場当たり発言は信用を失う
参院選真っ盛り。
基本的に消費税には反対路線であった民主党管代表が急に１０％に増税を検討すると表明。昨夏の選挙時には最低４年間は消費税増税はしないと公約に掲げていたが、前もって検討に入るとアピールすることは、一見誠実な対応に見えるようにも思える。
しかし実際は党内では反対意見も多く、具体的な検討が十分にされていないことは否めない。昨夜選挙演説を映しているニュースを複数見たが、低所得者には税金を還付するとアピールしながら、その対象が年収２００－３００万円だったり、３５０万円だったり、はたまた～４００万円であったりと演説場所によって違っていた様に思えた。
実際に消費税増税をするのは少なくとも公約通り４年後。検討に入ることを誠実に訴えるということなのであれば、全くお粗末としか言いようがない。確かに首相や代表には強いリーダーシップが必須ではなるが、間違いなくこれは”場当たり的な発言”としか見えない。
急にロクに消費税増税を検討もしていないのに打ち出さざるを得なくなったと見るのが自然な受け止め方ではないだろうか。つまり「消費税増税は本当に争点なのか」、「政治と金」「普天間問題」の追及を避けるために争点をすり替えようとしているだけにしか見えない。
言いたいことを言うのは自由であるが、聞かれていること、当然問題視されていることを避けて通るのは広報対応としては余りにも稚拙だと言わざるを得ない。注目されていること、当然不安に思われていることもそれなりに答えつつ、言いたいことを言うというのが筋ではないだろうか。
またトップの場当たり的な発言は、トップやその組織の評価を下げるだけではなく、候補者などの党員にも多大なるダメージを与えることを認識すべきではないだろうか。
ご参考：一度逃げた人は、また逃げる
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超中長期経営計画
一般的に中長期経営計画と言えば、３～５年先の方向性を示すものが一般的であろう。極稀に１０年先を見越したビジョンなるものを示すケースもある。私も事業会社在籍時、今期も読めないのに先が解るかとブツブツ言いながら作成していた記憶がある。
今回、なんとソフトバンクが、「新３０年ビジョン」を発表した。
プレゼン動画 （音が出ます）
一般的に企業は３０年と持たないと言われている。資料によると３０年先の企業存続率は０．０２％であり、創業３０年に更に３０年先のビジョンを示すといったものだ。ソフトバンクだから出来たこと、孫さんだから出来たこととも言えるが、是非とも考え方や打ち出し方の参考として見て頂きたく思います。
ソフトバンクは今から４年前にボーダフォンの日本法人を買収し、携帯電話事業に参入した。当時は”どうせ直ぐに”などとある種否定的な見解が多かったように記憶するが、斬新なサービスプランや割引制度や機種戦略に加え、CM戦略などで飛躍的に成長を遂げたのは確か。加えてiPhoneやiPadという強力な武器も得て、飽和的な携帯電話業界において当面は安泰だろうと言える。
日頃は各社とも熾烈な販売戦争を行っており、販売促進に力に注力している感が強いが、この様に企業としてのビジョンやメッセージを打ち出すことで、企業としての安定感、安心感が醸成できるのは確か。既にソフトバンクが生活の中に完全に入り込んでいる感が強いが、今後ともこの様な企業メッセージの発信にも注力し、盤石な地位を築いて頂きたいものだ。
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記者会見は怒ったら負け
昨日、日本相撲協会の臨時理事会による記者会見が行われた。一連の野球賭博問題に関し、特別調査委員会からの処分提案を１００％受け入れた形での会見であり、改革を行おうとするしている相撲協会としては、本来前向きな良い会見だった筈。
しかし、経験の冒頭で、下記の様なコメントがあった。（ＴＶで見かけただけで正確ではない）
①特別調査委：伊藤滋座長 「カメラが目障りで集中できない」
②相撲協会：武蔵川理事長 「このまま撮り続けると会見止めるよ！」
※本来なら会見における司会者の役割、段取りというものがあるが、今回は実際に出てしまった発言に焦点を絞るために、この件については割愛します。
①カメラが目障りで集中できない
カメラのフラッシュを目の前で焚かれると誰しもクラっとする。それが×１０や×２０となるとかなりのストレスとなる。加えて緊張している記者会見という場面と考えると相当なものだ。しかしそれが謝罪会見とも言える。
また特別調査委員会と言えども伊藤座長はそもそも相撲協会の理事でもあり、責任は全くないとは言い切れない。自身の立場を理解していないと取られかねない。
②このまま撮り続けると会見止めるよ！
記者がお願いして会見を開いたものではない。記者に集まってもらって会見の場を持たせてもらっているのは相撲協会の側。会見を止めて困るのは間違いなく相撲協会。むしろそうしてもらった方が、メディア側としては叩き易い格好の材料にもなるので止めてもらっても良かった筈。反省などという気持ちが全くないという印象を与えてしまう。
加えて会見に集まった記者に対してのメッセージが重要なのではなく、その先の相撲ファンや迷惑や心配をかけた国民に対してを本来イメージして対応せねばならないが、会見場でメディアに対してマイナスのイメージを持たれるとそのままかそれ以上に増幅して伝えられてしまうことを念頭に置いておく必要があっただろう。
有事の際の広報対応などに慣れていないというのは十分に理解できる。というか謝罪会見の経験が豊富な人はいない。どういう処分や対策を講じるかはもちろん重要であり、聞きたいところであるのは確かだが、”人間性”や”本当に反省しているのか”という気持ちも同様、同等に見られていることをもっと意識する必要があるだろう。
むしろ記者会見でのテクニックなどを身につけるよりは、後者の方がよほど重要であり、そちらの方がより伝わるのではないかと思えてならない。
残念ながら今回の会見では、予想以上の処分を決断したにもかかわらず、大相撲の体質改革に向けた取り組みが始まっているという印象を与えることはできなかったのではないだろうか。
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