「消費税問題」は単なる争点隠し
民主党の党首が代わり、参院選に突入し突然「消費税問題」が再燃浮上。事の発端は、首相（党代表）自らの発言である。といって党内一致の考えでもなく、また自民党の提案していた１０％という数値を述べるぐらいで特にその財源を何に充てるのかなどの具体策もない。
どう考えても「政治と金」や「普天間問題」から争点を避けるためにぶち上げたとしか思えない。気持ちも解らなくないし、首相就任前から普天間問題についてはずっと避けてきた経緯を考えれば想定の範囲内とも言えるが、余りにも稚拙過ぎないだろうか。
こう書くと、選挙戦略上特有の手法のように思えるが、この様なケースは企業などの会見でもある話。新たなことを打ち出す際、その話に特化してＱ＆Ａも対応するが、聞かれたくない懸案事項などを突かれると、急にテンションや説明能力が落ち、出来るなら避けて通ろうとするパターン。中には今回の会見の趣旨とは違うのでと質問を受け付けないということもなくはない。
極端なのはタレント起用時の発表である。言いたいことだけ言い、都合の悪い質問が出ると時間ですと帰ってしまうパターン。ＴＶのニュースなどで見ると、これは酷い、あるまじき行為のように映るが、これに近い記者会見もあるのも事実。
言いたいことを言うだけが記者会見ではない。当然のことながら、想定Ｑ＆Ａを作る際に、現在抱えている懸念事項などの対策も用意周到に考えて当日対応するべきであろう。
言わない事は逃げ切れたではなく、”何を書いても良い”という合図でしかない。
聞かれるであろうことは、自ら話をすることが大事。何故なら最優先すべき目標は、”信用信頼を得る”ことであるともっと認識をすべきではないだろうか。信用信頼を得られなければ、本来前向きな発信であっても、ストレートには書かれず、またはマイナスの論調に変貌することもあるからだ。
どう言うか、よりもまずは信用信頼を得られることが大前提ではないだろうか。
参院選も残り僅かであるが、墓穴を掘ったと言わざるを得ない。（多分）
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「放映」よりも「放映権料」が問題
昨日、NHKは名古屋場所の生中継を中止すると発表。しかしダイジェスト版としては放映し、また中止を決定したのはあくまでも名古屋場所だけだという。
日本相撲協会からも名古屋場所に関する放映依頼があったにも拘らず、放映中止と判断したNHKは評価できるが、名古屋場所だけと現時点で断定するのは如何なものだろうか。
個人的には、名古屋場所をするか否か、放映するか否かなどには余り関心がない。むしろ詳しくは解らないが、年間３０億円？とも言われている放映権料を問題視している。
大相撲を楽しみにしている年配の方も多くおられることは事実であり、また本当に改革するつもりがあるのか解らないが、有りのままの姿を放映することにも意義はあるとは思う。しかし無条件で年間３０億円ものお金が協会へ流れることで、世の中とかけ離れている”ごっちゃんです体質”を温存してしまったのではないだろうか。
巡業は自力で行えば良い。ＮＨＫでの放映如何は別にして放映料はもらわず、一からスポンサーも探し、チケットも自力で売る様にすれば、自身を”特別な守られた世界”と思わず、もっと外部の世界、顧客目線を意識するのではないだろうか。大相撲の改革を実行するためにも、放映権料について一度議論頂きたいものだ。
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キーワードの使い方は適切か
広報素材のニュース性を向上させる場合、或いは説明会などの発表の場で説明力を上げる場合などに、今流行りのキーワードを盛り込んだりします。キーワードの中でも解り易い身近な言葉であれば、その効果は発揮されますが、特に専門用語の場合は逆効果につながるケースがあります。
伝える相手が専門紙誌であれば、当然のことながら専門用語は理解される筈という考えは適切ではありません。専門紙誌でも担当は細分化されているため、理解していない人も中には存在すること。加えて、記者本人が理解していても読者に伝えるためには用語を変換しなければならないという作業が発生する場合があり、その作業をしなければ記事にできない、つまり後回しにされ、場合によっては面倒なので消えてしまうという可能性もあります。
またニュース素材の案件にもよりますが、余り専門性の高過ぎるニュースリリースなどは、メディアの幅を限定してしまうという要素を持っていることを認識しておく必要があるでしょう。高い専門性を訴求したいという気持ちは解りますが、効果が大きければ大きいほど、その恩恵を受ける人たちは多い筈であり、つまり多くの人にどう影響があるのかを解り易く伝えていくという考え方が適切ではないでしょうか。
対メディアではなく、誰に伝えたいかを考慮した表現方法、キーワードの使い方が必要ではないでしょうか。
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