「視点を広げる」がニュース性向上のポイント

新商品や新サービス、または日頃の取り組みなどから広報素材が見つかった場合、どの様な手順でニュー性向上をしていますか？

まずは徹底的に、その商品やサービス、取り組み自体の情報を集め、背景なども含めてそのモノの特長や意義を明確にすることはいうまでもないでしょう。しかしこれは第一段階に過ぎません。

新商品なら、商品群としての影響、事業部や会社としての影響、競合や業界に対しての影響、顧客への影響、そして社会全体への影響はどうかと、少しずつ視点を広げて影響度合いを考え、さまざまな角度から検証することでよりその新商品の位置づけを明確にすることができます。

担当であればあるほど専門分野を掘り下げがちです。もちろん、このことは第一段階として必要なことなのですが、専門的になり過ぎると視野が狭くなってしまい、結果専門的過ぎて何を言っているのか解らない、或いは自己満足に終わってしまう場合が少なくありません。記者は解ってくれても自身の読者に解る様に説明ができなければ、自身の読者への必要情報とみなされなければ記事になることはないでしょう。

商品の特長の訴求、自社にとっての影響ももちろん大切ですが、如何に社会的にも意義があるという視点を盛り込めるかも重要な視点です。うちはB2B企業だから....では済まさず、一度少しずつ視点を広げていき、多くの角度からニュース性を検証してみては如何でしょうか？

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大学広報の課題：入試課と広報課の連携

そろそろ大学では来年度予算の検討が本格化する。

恐らく入試課と広報課では、それぞれ来年度の活動を予想し予算を計上するのだろう。この「入試課」と「広報課」の独立運営は、一見効率的の様に見えるものの結構勿体ないと思えることが多い。

入試課の取り組みは、大学運営の中でも重要なことであり、報道に値する取り組みも少なくはない。それらのことを広報課がきっちりと把握しているところは少ないのではないだろうか。加えてメディアに向けて発信するとなると、十分な準備期間を含めて”事前に把握”していることが重要だろう。

また広報課の活動の中で、メディアに取り上げられた大学での特長的な取り組みも意外に入試課の人には認識されていない。もしこれらの情報が共有できていたとすると、オープンキャンパスなどでの打ち出し方、見せ方は変わってくるだろう。

つまり分業体制は効率的に見えて、機会損失や価値向上をしきれていないなどのマイナス要素も少なくない。これは大学特有の現象ではなく、企業の広報部門と販売促進部門でも同様の事が言えるだろう。

組織の統一などはする必要はないだろうが、「定期的」かつ「日々」情報共有をする仕組みや習慣を持つことは必須だろう。学内や社内に「壁」や「敵」を作っていませんか？あくまでも敵は、外部です。一度情報共有の度合いを見直してみては如何でしょうか？

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円高や経済対策と代表選、どちらが大事？

民主党の任期満了による代表選（首相選）を9/14に控え、党内の派閥闘争に活気を帯びてきた。月初に告知をして呼びかけていた小沢派の勉強会の日程に合わせて、管代表が１年生議員との懇親会を急遽行うなどと争いも表面化してきている。

またマイクを向けられた民主党議員も、管代表を擁護したり批判したり、小沢氏を担ぎ出そうとしたりけん制したりと、まるで民意を見方につけたいためにアピールすることが効果的と思っているのか、内部事情をベラベラと話している。

幾ら国の代表である内閣総理大臣を決めることとはいえ、「単なる内輪揉め」でしかないことをもっと自覚すべきではないだろうか。誰になるかも大事だが、どの様に決めたかも大事。決まった以上は反対派も協力するというのが民主主義ではないのだろうか。単に身内の争いに勝つことを最優先としていれば、誰が代表になったとしても間違いなく党としての品格が疑問視され、次の衆議院選での支持率が低下することは否めない。

いま直近で国民が求めているのは誰を代表にするかではなく、円高や経済対策であることは間違いない事実。これらをバランスよく対応しない限り民主党政権の寿命もそう長くはないのではないだろうか。

”何が求められているのか”を把握し対応することが極めて重要なのではないだろうか。

相撲協会で広報室長を公募するという案がでているが、政党も政治の世界に染まっていない広報担当を募集してはどうだろうか？このままダラダラと下手な自己アピールを続けているだけでは、政治家個人のみならず組織自体の品位を落としているという状況に変化はないのではないだろうか。


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