上場企業の記事露出量

上場企業の記事露出件数はやはり多い。自社の記事露出量が多いか少ないかはなかなか絶対値では判断し難いが、同業社などと一度比較してみると色々なことが解ってきます。

もちろん、企業や業界により結果はさまざまですが、特に同業界で非上場企業と報道露出分析を行ってみると露出件数の差は明白でしょう。

しかし多ければその上場企業は広報活動で成果を上げていると言えるのか。答えはノーです。

上場企業は”上場企業だから掲載される記事”が存在します。いわゆる”適時開示情報”であり、これについては上場企業として行わなければならない開示義務事項のため、例え広報部門がなくともＩＲ部門や財務部門、総務部門が対応します。

一度日頃の記事露出件数から、この適時開示よる記事を引いてみて下さい。意外と何も残らない上場企業は少なくはありません。広報は、取材が来たら対応する、問い合わせが来たら受けるための部門ではありません。積極的に取材を取っていく、言いたいことを情報発信していく部門だろうと言えます。

記事件数の比較や適時開示情報以外の件数の把握をし、加えて言いたいことが情報発信できているのかという視点で一度見直してみて下さい。恐らく多くの広報課題が出てくるのではないでしょうか？

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広報計画の修正は前向きに！

それなりに大きな発表案件なのだが、広報部門が計画したスケジュール通り話が進まないということはありませんか？

広報は経営の一環であり、何事においてもとはいかないまでも、それなりには事業活動の中で優先されるべきと思うのは残念ながら広報部門の方だけであり、何事においても広報の立場が優先されるということはありません。

例えば経営上の重要な案件の情報共有なり、発表案件の日時調整なり、発表手法に対する制約があったりとさまざまです。これらが全て広報の立場を最優先に計画されていれば、もっと露出を稼げたはず、効果を出せた筈などと思われたことはあるでしょう。

しかしその様に広報の立場が優先されないのはどこも同じです。

如何に効率よく、広報の立場を優先させるためへの努力は必要ですが、「数多くの制約の中で如何に効果を出すか」という発想が必要なのだろうと思います。ここにプロ意識、広報としての楽しみ方があると言えます。

恐らく体制などに対しての不平不満をこぼしていても先に進むことはないだろうと思います。であれば前向きに捉えて出来る条件の中で最大限の効果を出すことに専念した方が得策であり、加えてよりスキルは身につくでしょう。

また広報部門の役割目的は、効果的な露出だけではありません。社内の広報体制を強化するということも重要でかつ継続的なミッションと言えます。これについては１日２日では何も変わりませんが、日々の努力が奏を功します。周りを協力者にすべく、地道に取り組んでみては如何でしょうか？きっと１年、２年した後に、振り返ると「社内の協力体制が変わっていた」ということも非常に大きな広報部門の成果だと思います。

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人の記事見て我が振り見直せ

皆さんは、他社の記事をどの様に見られていますか？

他社と言っても競合他社や広い意味での同業他社、業界は違うがビジネスモデルなどが似ている類似企業、そしてどう考えても似ても似つかない異業種企業などさまざまあります。

しかし”報道された”という事実においては共通しています。報道されるかどうかを決めるニュース性の構成要素は、切り口、タイミング、キーワード、発表手法などさまざまですが、何故報道されたのかを分解し、自身の会社ではどうかを考えていくと、非常に参考になります。

また商品やサービスなどが似ても似つかなくとも、”コーポレートＰＲ”という観点で共通する、参考になるものも多いのは事実です。自身の特長や強みをどう表現しているのか、どう取り上げられているのか、それが報道されるのにどの様な手法が使われているのかなどをじっくりと考えてみると良い勉強になります。

報道されたものは、良い意味でも悪い点でも教科書であり、それをどう自身の広報活動に生かしていくかという感性により、広報担当者としての引き出しの数に差が出てくるのだろうと思います。

一度時間を見つけてじっくりと新聞などを読みあさることをお勧めします。時間がない、余裕がないという方もおられるでしょうが、１週間のうち３０分だけその時間にあてることはそう難しくはないのではないでしょうか。またわざわざ意識をしなくとも、常にそういうアンテナさえ出していれば、他の業務をしていても自ずとその様な切り口が目に留まります。

今後意識してアンテナを出してみることをお勧めします！

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