世界ブランド価値ランキング2010
昨日、米国のコンサル会社であるインターブランド社が、２０１０年のベストグローバルブランドを発表。
Googleが前年7位から4位に躍進したのが大きな変化と言えるが、やはり特質すべきはこれまでベスト１０圏内を維持してきたトヨタ自動車が11位と順位を下げたことだろう。
”ブランド力向上”というとよく多額の費用投下し、視覚に訴える（Visual Identities）施策を打つが、一連のリコール問題などの広報対応如何によっては、その投資額以上の損害を被ることになるということだろうか。
ブランドとひとことで言ってもなかなか理解や評価もし難いから、解り易く視覚に訴求する活動に注力するのだろうが、日頃の広報担当者の対応などもブランド力を構成する重要な要素と言えるのだろう。
派手に花火を上げることも時には必要なのだろうが、日々の”顧客重視”や”誠実な対応”という姿勢自体が、揺るがないブランド力を築き上げるのだろうと改めて考えさせられたランキングであった。
順位（前年） ブランド名
１） （ １） COCA-COLA
２） （ ２） ＩＢＭ
３） （ ３） Microsoft
４） （ ７） Google
５） （ ４） GE
６） （ ６） McDonald's
７） （ ９） intel
８） （ ５） NOKIA
９） （１０） Disney
１０） （１１） HP
１１） （ ８） TOYOTA
１２） （１２） Mercedes-Benz
１８） （２０） Apple
２０） （１８） HONDA
３３） （３３） Canon
３４） （２９） SONY
３８） （３９） Nintendo
６６） （６４） Yahoo!
７３） （７５） Panasonic
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商品ＰＲだけではモノは売れない
■商品だけでは価格競争に（2-1）
広報担当者であれば誰しも、少しでも多くの報道を勝ち取りたいと想うことでしょう。その報道を勝ち取るための重要な契機のひとつに、新商品や新サービスの導入があることも共通している点と言えます。
しかしながら、例えば大手製菓メーカーともなれば、年間３００本程度のリリースを出しますが、中小企業には年に数本しかリリース発信の機会がなく、掲載獲得のための打ち出し易いネタがそう多くないのも現実です。
また、他社と差別化の図り易い商品やサービスがあれば苦労はしませんが、そうでない場合、いくら特長や他商品との違いなどをアピールしてもなかなか報道や売上に結びつかないことが多いのではないでしょうか。
さらに、デフレという環境下では、まさに画期的な商品やサービスでもない限り、店頭で並べられている中から消費者が選ぶのは、「同じものなら安い方が良い」という判断となり、価格競争にならざるを得ません。
必死に商品・サービスの特長をアピールし、競合他社との差別化を図ろうと苦労しても、状況は競合社も同様であり、結果的にどこも同じとの印象を消費者に与えてしまい、安い方が良いと判断されるのでしょう。
要は、単なる新商品や新サービスの特長などの情報だけでは差別化できず、価格競争に陥ってしまうということが言えるのではないでしょうか。ではどうアピールすれば良いのか。そのカギはコーポレートＰＲにあります。
■コーポレートＰＲのススメ（2-2）
コーポレートＰＲというと堅苦しい、大手や有名企業でないと無理と思う方もおられるでしょう。しかし実際は商品ＰＲとコーポレートＰＲの線引きは難しいものであり、大手でなければできないということはありません。
例えば自動車メーカーの新製品発表は、必ずと言って良いほど社長が登場します。この場合、商品ＰＲでしょうか、社長が出るからコーポレートＰＲでしょうか。結論を申し上げると分ける必要は全くないということです。
大事なのは商品の特長以外に、会社としての「位置付け」や「想い」という情報を付加しているかどうかです。商品は顧客とのコミュニケーション上の接点であるからこそ、単なるモノ情報だけでは勿体ないのです。
加えて開発秘話なり、製造クオリティなり、サービス状況などの情報（＝位置付けや、想い）が付加されればどうでしょうか。新商品のみならず、その企業の商品やサービスに対する信頼度が上がるのではないでしょうか。
また社長や社員の顔が見える会社、日ごろの取り組みが見える会社であれば、消費者も安心してその会社の商品を選べるはずです。少なくとも差別化が図り難い商品・サービスのＰＲを後押ししてくれるでしょう。
そしてこれらの情報は、発売開始などにとらわれることなく、年間を通じて発信ができます。“企業の価値”を発信してみては如何でしょうか？
ご参考：http://www.1koho.co.jp/works/corporate.html
【ここがポイント】
１．商品・サービスの情報だけに特化させない
２．会社としての位置付け、想いという情報も付加させる
３．日頃から企業姿勢が伝わる情報を発信する
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大学のニュースリリースでは記事は書けない
広告任せの学生募集に限界を感じたのか、最近多くの大学がニュースリリースを積極的に発信するようになったと感じる。広報活動を積極的に行っている大学があるのも事実ではあるが、ニュースリリースの精度が高くないというのも否めない。
そもそもニュースリリースは、ホームページに掲載する様な単なる”お知らせ”や”トピックス”ではなく、「それを見ただけで記事が書ける」ものでなければならない。事実を淡々と伝えるものではあるが、如何にその事実が意義あることなのかを書く必要がある。
特徴的なのは、大学のリリースの約半分を占めるであろうイベント告知のリリースであろう。多くのケースがテーマ、日時、場所、講師などの極めて最低限の情報しか書いていない。そのイベントにどの様な意味があるのか、社会的な意義があるのか、そのテーマや講師を選定した理由などが一切書かれていない。
逆に言えば、これだけの情報だけで発信者自身が記事が書けるのだろうか。記事を書いて欲しいと思うのであれば、最低限どの様な記事を書いてもらいたいのかをイメージし、その記事を書くに必要な情報を提供しなければ記事になることはまずない。そのためには学内から出来る限り情報収集を行うことが大きな課題であろう。
イベント告知欄はどこも掲載スペース的に余裕もなく激戦区である。加えて多くの業界、多くのテーマ、多くの対象者など幅広い情報の中から満遍なく掲載される訳であり、営利目的ではない教育機関だからといって優先されることはない。そのため、安易にリリースを配布するだけではなく、個別取材などを取っていくなど内容により工夫をしていかなければイベントでの記事掲載は極めて難しいといえる。
ニュースリリースは広報活動の基本ではあるが、単なる手法の一つに過ぎず、広報素材ごとで適切な発表手法を吟味していく必要があります。一度これまでの自身のニュースリリースの内容や掲載された記事などを振り返ってみては如何でしょうか？
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