広報に理解のない人の口説き方

■広報が理解されない理由（2-1）

広報は、単にメディアを通じた情報発信ということだけではなく、経営思想の一環であるはずですが、なかなか広報部門以外の人や、多くの役員の方々に正しい理解がされていないのが現状ではないでしょうか。

広報部門も社長も、「会社を守りたい」という気持ちは同じはずですが、有事の際にどの様に広報対応すべきかについて社長と意見が真っ向から対立することも珍しくはありません。では何故理解されないのでしょうか。

理由は幾つか挙げられます。まず一番大きな理由は、広告と違い効果が見え難く評価し辛いこと、そして出るか否かも解らない、思い通りに情報操作ができない、またマイナス報道もあり得るということと推測します。

企業活動の中で、売上に直結しない活動は理解されないという風潮もあります。しかし、社会から信用・信頼を得ることこそが事業の安定的継続のカギであり、その結果業績が向上することを理解頂く必要があります。

前にも書きましたが、自社製品の特性だけをアピールしてもなかなか売上には結びつきにくくなってきており、企業活動などを通じて企業姿勢自体を発信していかなければ信用を得られないことを理解頂く必要があります。

つまり広報活動の中身を理解するか否かではなく、広報活動の意味をきっちり理解して取り組まなければ、信用・信頼を得られない上、今後の業績にもマイナスになり得ることを認識する必要があるのではないでしょうか。

■広報の理解浸透策（2-2）

広報の社内浸透策には多くの手法があります。簡単なところから言うと、広報のもう一つの機能である受信機能を生かし、外部からの情報を如何にタイムリーに社内にフィードバックするかが挙げられます。

これは日々のクリッピングなどで得られる他社情報や業界動向の他に、記者を通じて得られる非公式の情報も含みます。これらをタイムリーに社内にフィードバックするだけでも広報への理解は変わってきます。

また有事に備えてですが、日頃から危機管理広報の成功や失敗などの事例を通じて社内勉強会を行えば、いざという時にどの様な対応をすれば本当に会社を守ることができるのが理解されることと思います。

そして広報活動に否定的な役員の方への対応ですが、過去の取材記事などを調べてみて下さい。ひょっとすると過去に意に反した記事が出たせいで、否定的になっている可能性が少なくはありません。

この様な方は、成功体験を通じて広報ファンに変えられる可能性があります。前向きな切り口での取材などを取り、取材での成功体験をして頂ければ変わるのではないでしょうか。チャレンジする価値はあると思います。

貴重な情報のフィードバック、そして効果的な記事を出していくこと、取材などでの成功体験を地道に繰り返していけば少しは広報への理解は進みます。また社内へ「広報部を広報する」ということも認識してみて下さい。

【ポイント】

１．社内への情報発信が必須
２．日頃から事例を通じて危機管理の勉強を！
３．広報否定派には成功体験を！

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インターネットニュースメディアとは

インターネットの浸透により、広報活動の守備範囲が拡がってきました。これまでの紙媒体等へのプロモートの他に、インターネットメディア対策も必須となってきました。とは言え、インターネット対策は重要と思いながらも実際のところは何も出来ていないという方も少なくはないようです。ここで簡単に説明したいと思います。

【大別して３種】

①独自の取材により掲載（新聞社サイトやみん経ネットワークなど）

②取材はせずに提携先より転載（Ｙａｈｏｏニュースなど）

③リリースサイト（記事ではなくニュースリリースをそのまま掲載）

　ａ）独自の掲載基準に基づき掲載

　ｂ）有料で全て掲載

よくＹａｈｏｏニュースに掲載されれば効果大！と言われますが、Ｙａｈｏｏ自体にはリリース送付先はありません。Ｙａｈｏｏのニュースサイトにある「ニュース提供社 」というところを見て下さい。どこからニュースの提供を受けているかが解ります。

どのメディアをターゲットメディアにするかはそれぞれの業種や会社、広報素材の案件によりますが、ターゲットメディアがみつかればそのサイトの特徴を掴むと同時に、情報入手経路の確認も重要となります。

一度自身に関係のあるニュースサイトをじっくりと見てみては如何でしょうか？

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業界外に目を向けよ

■顧客満足度指数ランク（2-1）

ご存じの方もおられると思いますが、本年３月、サービス産業生産性協議会が日本で初めて業界横断的な顧客満足度指数のランキングを発表しました。
http://www.service-js.jp/cms/news_attach/100316_CSI_news3.pdf

これはサービス業２９業界を対象に、利用者のべ１０万人に聞いた情報を元に顧客満足度指数を算出し、百貨店や宅急便などの業界内での比較ではなく、サービス業界という枠組みでのランキングを行うというものです。

この手のランキングやアンケートなどの調査発表はこれまでも頻繁に行われていましたが業界を横断したものはなく、また調査データも１０万件と多いことから信憑性もある非常に貴重な調査結果であると言えます。

この調査では、これまでの様に顧客満足度の高い優良企業が明らかになるということだけではありません。業界自体の顧客満足度のレベルが解ることにあると思います。

つまり、いくら個々の業界１位であってもサービス業全体からみると必ずしも顧客満足度が高いレベルではないという場合がある訳です。個々の業界自体の顧客満足度のレベルが解るというのも面白いデータと言えます。

業界内だけで比較しても「井の中の蛙」に過ぎず、他の顧客満足度の高い業界を参考に出来るということは大きな利点ではないでしょうか。この「業界外を見る」ということは、広報スキルを上げるうえでも重要なことです。

■業界外に目を向けよ（2-2）１２文字以内

有能な広報担当者は「引き出しが多い」と言います。この引き出しの中身は、情報量の多さ、発想や切り口の多さ、懇意な記者の数などを指しますが、これらは日頃から意識しなければ得られるものではありません。

また広報活動の重要な役割に「検証」が挙げられますが、視野が狭いと十分な検証ができません。よく「業界初」というキーワードを目にしますが、本当に事実なのかを十分に確認しなければ、企業自体の姿勢が疑われます。

重要なのは、「外に目を向ける」ことと言えます。と同時に、外の目で内部を検証することも重要です。いくら自社製品が良いと訴求しても、他業界では当たり前のことであれば、ニュース性は低いと言わざるを得ません。

リリースの信ぴょう性の向上、発想や切り口を取り入れるという意味でも、常日頃から業界の垣根を越えた情報収集は有効です。競合企業との差別化が難しい今だからこそ、これらの取り組みが必要だと言えます。

当然のことながら競合企業なら情報のガードも厳しいですが、業界外であれば以外に参考になる情報や発想がゴロゴロと落ちていることが少なくありません。情報収集のプロである広報担当者の出番という訳です。

またこれらの情報は経営戦略上や開発、営業活動上にも必要な情報であり、積極的に情報収集を行い各社内の現場に提供していくことで日頃の広報活動の協力者を増やすことにも寄与します。是非意識してお試しください。

【ここがポイント】

１．業界外からの情報収集を常日頃から
２．業界外からの位置付けを検証する
３．参考情報を積極的に社内の現場に提供せよ

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