創業１００年超の企業は２２，０００社

企業情報のデータベースを保有する株式会社帝国データバンク が、先月に面白い調査を発表した。

なんでも創業１００年以上の長寿企業は、全国に２２,０００社あり、そのうち５００年超は３９社もあるという。リリースはこちら 。

これまでも長寿企業のNo.1である金剛組（寺社仏閣建築　創業年　西暦578年）については、比較的メディアに取り上げられてきたが、今回の調査は創業１００年以上の企業を集計し、創業時期別、都道府県別、業種別に行っており、これらの分析を含めた調査は今回が初めてという。

この調査は、新聞やテレビなど含めて多くの報道を得た。理由としては、これだけ大掛かりな調査は珍しいということもあるだろうが、倒産などが相次いでいる現在の経済環境を考えると、その状況を乗り越える策、長寿の秘訣を知りたいと誰しもが思うことであり、発信および報道の契機が成立したことが挙げられる。

加えて都道府県別の調査したところも大きい。全国で○社、１位はどこ、で終わっていれば取り上げるところもあるだろうが、単なる東京での発表案件ととられ大手紙だけが取り上げて終わってしまう可能性もある。それが都道府県別に出されていることで、通信社から配信される情報の他に、独自で地方紙として記事が書ける。地方紙が自分事化できるため報道の確度が向上する。

また今回の調査発表をすることで、「企業調査＝帝国データバンク」と印象付けられることも発信者側のメリットとして挙げられるだろう。単に調査発表は掲載され易いという誤解もあるようだが、余り奇をてらったものや、全く本業に即していない切り口で報道を得たとしても、単に出ただけで後につながらない。

調査発表は「本業の延長線上」が基本であり、そういった意味でも今回の調査発表は良い成功例であったといえるだろう。

単なる売名行為ではなく、皆さんの本業や強みを生かす調査という切り口は何か？を一度検討してみては如何でしょうか？

クリックをお願いします！

広報部を広報せよ

■広報に情報が集まりますか(2-1）

皆さんの会社では、広報部門に、或いは担当者のところに社内情報は集まってきますか？如何に効果的に情報発信を行っていくかということ同様、社内の情報収集に課題を感じられている方も多いのではないでしょうか。

広報に情報が集まらないということは、発表案件が減る、発表案件のニュース性を向上し切れないばかりか、有事の際には情報入手が遅れただけで隠ぺい工作と取られてしまい、著しく企業価値を逸することにもなります。

つまり企業価値を維持、向上するには、情報収集力を上げていくことが必須と言えます。では何故広報部門に社内の情報が集まらないのでしょう？理由は幾つか挙げられますが、その殆どが共通している課題かと言えます。

・事業部門に広報に関する興味関心がない
・つまりニュースが何かも解っていない
・広報部門と付き合うメリットが理解できていない

もっと言うと対外的にはコミュニケーション能力を発揮している広報担当者が、意外に社内においてはその能力を発揮できていないということも挙げられます。現に、同じ広報部内や営業部門との間に壁はないでしょうか？

極めて自信の身近な所に有益な情報があるのに、それが共有できていないという例は少なくはありま

せん。まずは自信の一番近い人、近い部門とのコミュニケーション量を増やしてみては如何でしょうか？

■広報部を広報する（2-2）

「記事は足で稼ぐ」という言葉がありますが、広報担当者も同様に社内情報は足で稼ぐことが必須です。全社員を広報ファン化というのは無理でしょうが、各部門のキーマンを一人ずつシンパ化していくことは可能です。

そのためには、広報部門というもの、広報部門の仕事を、広報部門と付き合うことのメリットを知ってもらうことが重要かと思います。誰しも自分の評価や成果に関わらない仕事は積極的には協力してくれません。

しかし自分の仕事にプラスになる情報を持ってきたら、或いは自信の担当する案件での報道が得られれば、少しずつ協力の度合いが変わってきます。自社に関する記事クリッピングは、どこも行っているでしょう。

それに加えて競合や類似企業の情報、開発や営業部門に参考になる情報、記者から入手した情報、新聞雑誌などの論調から得られる新たな切り口など、有益な情報をキーマン提供し続ければ状況は一変します。

また競合企業の報道露出分析から競合の状況や方向性が読み取れる場合があり、そのデータを期ごとに提供していくことも重要です。これには自社がどれだけ取り上げられたかというアピールも同時に出来る訳です。

なかなか効果的な情報発信ができないと考えられている方は、まずは社内の情報流通強化に努めては如何でしょうか？その際、留意すべきは自画自賛、自己アピールではなく、あくまでもどうすれば味方にできるかです。

【ポイント】

１．身近なところのコミュニケーションを強化せよ
２．広報部門と付き合うメリットを示せ
３．広報部門のアピールではなく、如何に味方にするかが大事

クリックをお願いします！

マスコミに売り込むな！

■過度の売り込みはご法度（2-1）

昔から「マスコミに売り込む」という言葉があります。広報活動を行っていない人が、マスコミにアプローチを図っていくということであればとても重要なことですが、最近は勘違いしている人が少なくないようです。

記者に聞くと、記事を書き様のないネタで何度もアプローチされたり、掲載の約束をくれるまで帰りませんとごねてみたり、また女性の魅力を強調する人もいるようです。恐らく企業側ではなくＰＲ会社の担当でしょう。

熱意や情熱はとても重要なことであり、必要なことでもあると言えます。しかしながら履き違えるとマイナスの影響を与えかねず、自身では本気であっても相手の記者からはストーカーと取られている場合もある訳です。

企業など発信者側にとってリリースは非常に大事なものです。しかし媒体にもよりますが、記者にとっては「リリースは単に記事を書くためのきっかけ」でしかなく、一斉配布であればなおさら位置付けは下がります。

それを根性むき出しでアプローチすれば報道の可能性が上がると思うのは大きな間違いであると言えます。売り込まれれば売り込まれる程、そのものの価値を下げている場合が少なくはありません。

ゴム紐を売るのと、報道を得るのは全くの別物。自身やＰＲ会社のプロモート方法を一度見直してみてはいかがでしょうか。アプローチに力を入れるより、リリースの精度向上に注力した方が、余程効果的です。

■記事を書くのは記者（2-2）

最近は単なる一個人の書くブログをも記事と呼ぶようであり、記事に対する意識が低下している様に感じます。自分で勝手に書こうが掲載されれば良いというのは完全に広告的な発想であり、報道軽視と言えるでしょう。

また書いたリリースをそのまま掲載して欲しいと記者にアプローチする人もいるようです。記事はあくまでも第三者である記者が書くから価値があるのであり、自身が書いたリリースのままでは何の信憑性もありません。

いかにもコピーライターの様に、恰好の良い見出しを書くことを良しとしている節もあります。もちろん、簡潔に要点をまとめる必要はありますが、記事として書かれている様なことをそのまま書くことは逆効果でしょう。

記者は書かされることを最も嫌います。媒体や内容にもよりますが、リリースを一斉配布、あるいは会見を行った時などは、記者は他社と同じ見出しにならぬようにするため、見出しをそのまま書くということはしません。

またいかにも記事風なリリースも最近お目受けしますが、これはそのまま報道してくれと言わんばかりのメッセージと取られる懸念があります。大事なのは、当たり前ですが「記事を書くのは記者である」ということです。

見出しは要領よくまとめることは大事ですが、簡潔にまとめることに留め、本当に言いたいことなどはキーワードとして文中に織り込む方が効果的と言えます。報道を押し付ける様に感じられるリリースにはご注意を！

【ポイント】

１．記者は書かされることを一番嫌う
２．記事を書くのは記者。発信者側ではない
３．本当に言いたいことはキーワードとして盛り込む

クリックをお願いします！