日経産業新聞が紙面刷新

先週の水曜日（10/13）、日経産業新聞の紙面刷新が行われた。

なぜこんな中途半端な時期にと疑問を抱いたが、1973年10月に創刊（37年の歴史）した日経産業新聞は10/8に創刊10,000号を迎え、それを記念しての刷新だったとのこと。10,000号を達成した10/8には、主要１００駅で日経産業新聞を配布するなどを行った様です。

紙面刷新はまだ1週間が経っていない事もあり、その全貌は掴めてはいませんが、余り大掛かりなものではなく、どうせなら個人的には10,000号記念で電子新聞化の方が有り難かった気がします。

日経産業新聞は、日本経済新聞（本紙）の産業経済紙版という点では、ＢｔｏＢ企業や中堅企業などでは本紙よりも参考になる情報が掲載されており、少なくとも広報担当者としては必須の購読紙といえるのではないでしょうか。

また経済企業ニュースで他紙との同着が許されない日経では、同着案件は敢えて本紙には入れずに、日経産業に載せる場合があります。また単にタイミングは同じでも取材量の違いを見せつけたいのか、非常に大きな記事を入れる場合があり、その辺りを本紙と見比べてみるのも面白いかと思います。

現在、１週間無料試読キャンペーンなどもやっており、一度試してみては如何でしょうか？曜日によって特集もあることから１週間読んでみることをお勧めします。

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記者に誤報を書かせるな

■誤報とは？（2-1）

誤報とは文字通り誤った報道であり、あってはならないことですが、小さなことを含めるとしばしば起こっているのも現実です。単なる「誤字」であっても時には大きなマイナス影響を受けることもあります。

誤報が実際に起こった時に、メディアを責めても後の祭り。修正報道がされてもインパクトは大きくはありません。実際に報道されたことが事実となってしまうことから、如何に誤報をさせないかに注力すべきでしょう。

しかしあくまでも誤った報道をするのはメディア側ですが、誤報の原因は発信者側であることが少なくはありません。言った筈、説明した筈、理解した筈という感覚は、誤報の始まりと認識した方が良いでしょう。

記者は報道のプロではあります。しかしあくまでも第三者。社内では当然常識としている情報を、必ず同様の価値観で認識しているとは限りません。重要な部分については、共有できているかを確認する必要があります。

また重要な広報案件の場合、最後の確証が取れていない段階に憶測で報道する「飛ばし記事」というものもあります。これを完全に防ぐことは難しい事ですが、コミュニケーションの仕方で結果は大分違ってきます。

どの様な誤報でも、発信者側にとっては何のメリットもありません。誤報を起こさせない努力と、起こった際にどう影響を最小限に留めるか、そしてそれをプラスに持っていけるかが重要になります。

■誤報の対応と防止策（2-2）

誤報は発信者側にとっては大問題ですが、意外とメディア側はそう思っていない場合があります。これは正しいか否かではなく、報道する際にニュース性を検証するのと同様、社会への影響度を考えているのでしょう。

この様に発信者側とメディアとの間に「温度差」がある中で、どの様に対応すれば良いかは、起こった誤報の度合いを発信者側の立場というだけでなく、第三者的に見てどうかという冷静な判断が必要になります。

この対応を間違ってしまうと、せっかくリレーションを構築できた記者を失うことにもなります。また敵にもなりかねません。軽微なことであれば、次につなげた方が得な場合が多々あります。損して得取れでしょうか。

誤報の対応方法については、下記をご参照ください。
http://ameblo.jp/1koho/theme-10016904408.html
影響度の度合い毎に記載しております。

では軽微な誤報を防ぐには、数値や固有名詞などについては、必ず口頭のみならず書いたものを渡すことが必須です。いくら自己紹介しても正式な役職や名前の漢字までは正確には伝えられません。名刺を渡すが一番です。

また取材時は理解していても直ぐに記事にするかはまた別です。後で記事化する際にでも正確な記事が書けるように、配慮することが必要でしょう。誤報で損するのは発信者。未然に防ぐことができるのも発信者です。

【ポイント】

１．誤報の原因は発信者側に多い
２．誤った報道をされた時は、冷静な判断が重要
３．正確な報道をしてもらうのは広報担当の仕事

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歴史に価値なし

企業寿命の３０年説というものがある。これは会社を設立しても３０年続けられる企業は、全体の０．０２５％に過ぎないというもの。設立しても８５％は５年でなくなってしまうらしい。もちろん、中には合併などの発展的解消もあるだろうが、２００５年の国税庁の調査では全国２５５万社のうち黒字企業は約３割に過ぎないことから推測すると純粋な廃業が圧倒的なのだろう。

社歴３０年以上の会社は１０,０００社中で２.５社に過ぎず、本来３０年以上続いている企業はそれだけで価値があるといえる。しかし、１００年以上続く企業は２２,０００社 あるのも事実であり、その歴史だけで報道として取り上げられることはない。

もちろん、創業が飛鳥時代で１４００年を超える歴史を持つ金剛組 などであれば、黙っていてもメディアの方が、なぜ１４００年もの間事業が継続出来たのか、ピンチを乗り切る秘訣は？、強みの検証、４０代も受け継がれてきたものは何か、などを検証してくれる。

しかし殆どの企業は社歴だけでは報道されることはない。また数十年や１００年を超える大学などの伝統校も同様で、歴史だけでは何も報道する価値はない。つまり歴史や伝統だけを訴求したところで余り意味を持たないということである。

大事なのは、それだけ長きにわたり継続出来た理由を明確にすることであろう。これを単なる自己満足ではなく、第三者的な視点で冷静に分析することが大事であり、それこそが歴史を超えるほどの価値があることではないだろうか。加えて歴史があることが、それを後押ししてくれることも確か。

それともう１点。歴史の重みを語るのではなく、現時点での存在価値の検証も重要。単に惰性で継続してきたのではなく、現在においても業界や社会から必要な存在であることを伝える必要があると言えます。

単に歴史だけに頼らず、”今だからこそ必要”などという切り口で一度自身の価値検証を行ってみては如何でしょうか。きっとこれまで以上に企業価値や大学などの価値を訴求する上での良いヒントが隠れていると思います。

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