大学設置審が過去最多の保留

今朝の毎日新聞に、大学設置・学校法人審議会が、11年度の大学６、短大１、大学院４校の開設を認めるよう文科相に答申とあった。

御承知の通り少子化が進む中、大学業界における学生確保に向けた競争は激化している。その中で学生確保をしようと既存の大学が学部学科を新設するというのは解らなくないが、新たに開校するという動きも何年も前から続いている。

なかでも今年は学部学科等の申請含めて６４校が開設を申請するものの、１６校が保留、１０校が準備不足などで申請を取り下げたという状況。藁にもすがりたいということなのだろう。

申請される大学、学科等は何れも解り易く、資格系に関わるモノが多い。大学の経営層の立場からすると致し方ないのだろう。

しかし広報部門の受け止め方は同じという訳にはいかない。

・いかに現代社会に必要な教育なのか（課題と取り組み）

・新しさの訴求のみならず既存大学自体のウリの明確化

・教育方針や建学の理念の延長線であるという打ち出し方　などを検証していく必要があるだろう。

大事なのは継続して取り組むこと。一般的に新規上場企業は、認知度向上のために上場前後で大きな広告戦略を打つ。しかし一旦、売り抜けられて株価が落ちた後、なかなか株価が上がらないばかりか出来高すら低迷のままというケースが多い。

極端に言うと、”新規上場”が注目されていて、その企業価値自体には余り興味を示されなかったといえる。

大学や学部の新規設置も当然のことながら広告戦略で新しさを打ち出すのだろう。しかし継続して特長などを情報発信していかなければ、当然のことながら注目度は落ちていくこととなる。実際の授業が始まってからこそ発信できる切り口は多い筈。

継続的な情報発信を念頭に取り組むことが何よりも重要ではないでしょうか？

ご参考：新設学部学科の広報活動の間違い

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社内ルールは絶対？

経理処理にはルールがあります。伝票の種類や書き方、勘定科目、実働何日目までに処理するなど、入社した際に教えられることと思います。これらのルールを守らなければ、精算を処理してもらえないなど社内では生きてはいけません。

この様に経理処理（ルール）は、”絶対”と思われがちですが、他社でそれが通用するかと言えば、意外と通じないモノ。当然のことながら企業会計原則なる大方針のもと、根底にある考え方や処理には規則性がありますが、細かな運用面などは企業によってさまざまです。

広報にも先々代から受け継がれてきた業務のルールなどがあると思います。リリースやメルマガ配信時などのダブルチェックなどは今後も順守していかなければならない重要なルールですが、経理とは違い俗人性の強い業務であり、また企業広報原則なるものも存在しないので、極めて他にはない個性的なルールが存在するケースがあります。

その当時は最適な業務処理方法であっても、時間が経てば人も環境も変わります。それによって業務処理方法やルールなども変えていく、対応していく必要があります。現に数年前まではインターネット広報なども余り重視されていなかったのではないでしょうか。

広報の場合、前任者からこう引き継ぎを受けたからそれが絶対とは思わず、常に周囲の環境は変化していますので、適時手法などの見直しは必要だと言えます。

しかし継続性の原則ではないですが、会社として訴求したい想いには変化がない筈。担当が変わったから会社が変わったと思われぬよう、守っていくべきものと変えていくべきことは慎重に判断する必要があろうかと思います。

一度一連の広報業務を見直してみては如何でしょうか？

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会社が自信をなくせば社員は不安になる

会社が自信をなくせば社員は不安になります。景気が長期低迷すると、営業部門のみにらず生産開発部門含めて誰しも不安に思うもの。モチベーションの低下が続くと、会社の雰囲気のみならず、品質や安全性などにも影響が出ます。誰かが何とかしなければいけない現象といえるでしょう。

しかし”会社が”といっても”会社という人”はいません。またモチベーションなどという曖昧なモノに対しての責任部署も存在しないのが実情でしょう。経営者や経営企画、総務、人事部門の誰しも気になってはいるものの、恐らく結果的に誰も対処しない、出来ない分野ではないでしょうか。

ここで登場するのが広報部門と言えます。広報というと、如何に対外的に効果的な報道を得られるかが最大の仕事の様に思われていますが、社内への情報発信も重要な仕事と役割と言えます。

自社の強みはどこなのか、社会的役割はなんなのか、自社の想いやこれまで受け継がれてきた技術などを普段メディアに発信しているかと思いますが、それを社内向けに発信しては如何でしょうか？

社内報に関わらず、今ではイントラネットやメールなどさまざまな情報発信ツールがあります。全社的に

行うことは難しい、というのであれば事業部門ごとでも始めてみては如何でしょうか。

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