菅首相、支持率１％でも辞めない

現総理と前総理の会談と言えば、注目の会談のひとつと言える。しかも朝鮮半島問題が緊迫化し、米韓共同演習を直前に控えたタイミングでもある。その中で何が話されたのかは誰しも興味を抱くもの。

しかしそれが菅さんと鳩山さんでは話が違うようだ。

２７日の土曜日に、管首相の声掛けで鳩山前首相と昼食を共にしながら１時間半会談した様だが、その際に話された内容が、２０２２年サッカーワールドカップの日本誘致であったり、例え支持率１％になっても辞めないといったもの。

菅総理には「何がしたいか解らない」「自身の強いポリシーが感じられない」といったことを日頃から感じざるを得ないのだが、この様な場面で強気になって何の意味があるのか全く意味不明である。

ここまで支持率が下がってしまえば、叩かれることが多くなるのは当然のこと。キーメッセージは発せなくとも、最低限、この様などうでもいい雑談は公開されないよう配慮して欲しいものである。

民主離れはどうでもいいが、政治不信の浸透は大きな問題であろうと思う今日この頃です。

Ｐ．Ｓ．その後の報道によると、「支持率１％になってもやめるな」という友人のコメントだった模様。しかしこの様な状況になると、もう修正報道など余り効果はない。出来る限り不要な発言を控え、本業でのメッセージを発していくことが重要かと思います。

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「社長は絶対」で解る広報体制

■無茶振りは社長の特権（2-1）

「社長は絶対」という言葉があります。皆さんの会社では聞かれる言葉でしょうか？またどの様な解釈で使っているでしょうか。一般的にはオーナー系企業に多い様に思われますが、それ以外でも少なくは無いようです。

もちろん、ここで取り上げる意味は、会社を代表して発言できるのは「代表取締役」であるという意味だけではありません。企業や団体のトップのメッセージを広報担当者がどう捉えているかという意味です。

この言葉が使われる時は、大抵無茶振りをされた時ではないでしょうか。無茶振りが出来るのは社長の特権であり、大所高所の観点から、現場を知った上で無理を言うことは、実は非常に重要なことであると言えます。

しかし一般的にはこの様な理想的な無茶振りは少なく、理不尽な指示であったり、難題極まる内容などと、実際の効果云々とは無関係に単なる社長の自己主張だったりするのではないでしょうか。

また「社長は絶対」ということは、社内に対する無茶振りだけではなく、外に対する発言でも威力を発揮します。例え代表権がなくとも、社長や役員の発言は、即ち会社としての発言であり、社会との約束を意味します。

ではこの「暴走機関車」とどの様に付き合っていけば良いのでしょうか。暴走機関車を組織の原動力にするのも、単なる失言として企業価値を下げるのも、広報担当者の仕事でもあります。まあ、理想でもありますが…。

■広報は翻訳家、クッション役（2-2）

単なる無謀な発言であっても、「鶴の一声」には様々なパターンがあります。無謀極まるもの、うっかりした単なる失言、口下手や想いが強いあまりに説明不足になってしまい上手く伝わらなかったケースなどです。

無謀極まるケースについては、広報担当者だけでは解決するのは難しく、ＮＯ２などの方に相談するしかないでしょうが、残りのケースは広報担当者がフォローしなければならないケースだと言えます。

発言が失言なのか否か、本来は何を伝えたかったのかを判断するには、常に社長が何を考え、誰に何を言いたいのかを把握しておく必要があり、その為には密接に社長と日頃からコミュニケーションを図る必要があります。

もし社長の発言が上手く伝わらなかった場合には、「本来の意味」と称し、前向きに捉え、噛み砕いて現場に再発信していく必要があるでしょう。放置すると耳を傾けなくなってしまい、社内の空気も淀んできます。

逆に社内の空気を解読し、社長に伝えるのも広報の仕事でしょう。これら一連の「翻訳業務」や「クッション役」が出来ているか否かで社内の空気は大きく違い、広報体制が機能しているか否かの判断材料にもなり得ます。

「社内の空気」は把握し難いものですが、「業務効率」や「業績」などにも大きな影響を与えるのは事実でしょう。一度自身の部門から離れて会社全体の空気についても考えてみるのも必要なことではないでしょうか。

【ポイント】

１．トップの発言だからといって放置は危険

２．コメントの真意を常に把握せよ

３．「社内の空気」には常にアンテナを

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公募ブーム？大阪府大が広報に年収１２００万円

大阪府立大学が、理事の任期満了を契機に広報・渉外担当理事を公募するという。

年収は約１２００万円で任期は来春からの２年間で再任の可能性もあり、担当は広報・渉外とのこと。応募条件が、政府や地方公共団体の職員ではなく、民間企業で管理職などの経験者とのこと。

「大学における広報戦略及び外部資金の獲得について」と題した文章を元に書類選考の上で面接を行うようだ。

高額で広報担当を募集することがブームなのか、相撲協会に続いてこの様な案件を発見。確かに大学に、しかも府立大学という点で民間の血を入れていくことは必要に思う。

しかし年収１２００万円の理事職が必要なのだろうか？効果があるのだろうか？

大学広報の課題に、「学部」「教職員」「組織」などあらゆる壁を越えた情報収集能力が挙げられる。理事職を強化するよりは、実務家を募集する、或いは実務家を育成していくことの方がよほど必要であり効果的なのではないだろうか。

また公立という立場からも１２００万円という年収は、外部から批判を浴びる可能性も少なくはない。広報公募をブームと考えたのかどうか定かではないが、もっと実務上の効果を考えるべきではないだろうか？

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