大卒内定率６８.８％下での広報活動について

大卒の内定率の低下が過去最低と言われた昨年よりもさらに４．３ポイント下げ、Ｈ２２年12月1日現在での内定率が６８．８％だそうです。期待感も含め昨年よりは景気が回復するとの見通しが多い中、更に内定率が下がったことになります。

この大卒内定率６８．８％を分解すると、

・国立大学７６．７％

・私立大学６６．３％

・短期大学４５．３％　　だそうです。

逆に受け入れ先のデータはありませんが、恐らく上場非上場、大手と中堅、中小企業、有名無名などの知名度によっても格差があるのだろうと思います。

学生時代には解らない事ですが、上場企業だから大手企業だから一流企業とも限らず、また中小企業でも立派な一流企業も少なくない訳であり、そのあたりの理解度のギャップが今後の両者の課題であろうと思います。

国立の様に名の通ってない大学が、上場企業の様に名の通っていない企業が日ごろから年間を通じて情報の質を向上させ情報発信数を増やして理解を促していくことが重要だろうと思います。

お互いに中身や本質を理解されていないことが問題であろうと思います。

逆に国立大学や上場企業でも広報が下手なところは沢山あります。一度自身の広報活動を再評価してみては如何でしょうか？

クリックをお願いします！

危機管理広報は政治を見よ

危機管理広報が重要と言われているが、なかなか一般企業では幸か不幸か有事には直面しません。さまざまな教科書をみるよりは、やはり実際の事例を通じて習得するのが効果的と言えます。そこで良い？お手本となるのが政府、政党、政治家ではないでしょうか。

事件や事故などの対応もさることながら隣国や諸外国との関係、失言や朝令暮改など有事のオンパレードと言えます。

加えて同じことを行うのでもタイミングが遅れればどうなるのか。もう直ぐ結論が出るのか否かも定かではありませんが、小沢氏問題を何の決定もせずにダラダラと引き伸ばすことで内閣や与党にとってどの様なメリットがあったのでしょうか。

なんでも後回し、議論の本筋をズラすなど”何が悪い例か”が一目瞭然と言えます。日々新聞やテレビなどから危機管理広報に関する失敗例が学べるということです。

まさに反面教師、”政治の振り見て我が振り直せ”ではないでしょうか。

クリックをお願いします！

政府が戦略的広報目指す？

政府が今月１３日の副大臣会議で、来年度からの政府広報について菅総理が年頭で示した「平成の開国」や「最小不幸社会」の実現などのテーマに基づいて戦略的な広報を目指すという方針を固めたそうです。

なんでも各府省がそれぞれ行っている政策課題を取り上げ、今後は政府として一体的かつ戦略的な広報を行うため、今後は総理官邸と十分連携して広報活動を行っていくとのこと。

”戦略的広報”とは聞こえがよく、如何に対外的に情報発信を行っていくかが重視されますが、実はそれと同等かそれ以上に重要なことがあります。それは組織内の情報流通の活性化、統制だと思います。

一般企業ではここまで酷くはないでしょうが、現在の政府が本当に広報活動で効果を出そうとするなら、その課題は「如何に国民に理解されるか」などではなく、それ以前の問題として内閣、それを本来支えるべき与党の体制であろうと思います。

国民より早く反旗を翻すのは党内の輩であり、そこをまとめられない中で効果的に情報発信しようとしても効果が出ないばかりか逆効果だとも言えます。情報を出しても直ぐに身内から否定されるようでは、自身の価値を落としていくために情報発信をしている、身内の恥を世に晒すために....となるのは目に見えていると言えます。

一般企業でも外面だけを取り繕うとする節を感じることもありますが、社内の状況を如何に変えていくかも広報戦略として重要なことではないでしょうか。

クリックをお願いします！