３つの自分

自分には３つの自分があると言われています。

ひとつ目は、自分が思っている自分

ふたつめは、周りが思っている自分

そして、本当の自分

これらは何も自分にだけ言えることではないと思います。会社にあてはめるとどうでしょうか。

①広報部が思っている自社

愛社精神は重要ですが、冷静に自社を把握できていますか？自身の想いが強過ぎると、相手には伝わらない場合が少なくありません。俗に言う”引く”というやつでしょうか。

また広報部が思っている自社は、１つでしょうか？今の自身の担当やそれまでの経歴などにより、想いは残念ながらマチマチであることが少なくありません。特に”自社に強み”というものがバラバラだと訴求が弱くなると言えます。一度、部内でディスカッションしてみては如何でしょうか？

②周囲から自社がどう思われているか

広報は如何に効果的な情報発信を行っていくかがポイントとされていますが、受信活動も非常に大きなウェイトを占めています。エンドユーザーや取引先からどう思われているかなどは直ぐに情報は得られないでしょうが、日々お付き合いのある記者の方から意見を得ることは難しくはない筈。一度時間を取り、、自社検証をしてみては如何でしょうか？

③本当の自社

これは容易にできることではなく、答えも無いような気もしますが、答えを出せるとしたら広報部でしかないと言えます。創業時からの自社検証なども含めて社内の徹底検証を行い、その上で周囲の評価とのギャップ検証、想いと実力、位置づけの検証などを行い、どう向かうのか、何を目指しているのかを明確にする必要があると言えます。これらは空いた時間で出来ることではありません。中長期経営計画策定時期などに併せて実施し、広報の中期計画なるものも策定してみては如何でしょうか？

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電子新聞が加速か？

日本では昨年の３月に日本経済新聞が他紙に先駆けて電子新聞を創刊し、既に購読者が１０万人に達している様です。３月に創刊して翌末には６万人の読者を確保したもののその後伸び悩み、１０月にiPhoneに対応してから一気に登録者が増えて年末に１０万人を突破した様です。

現在では地方紙なども含めて電子化が進められていますが、日経に続いて朝日新聞も今春に電子新聞化を始めるようです。５大紙のうち２紙が電子化に踏み切ったとなれば、他の媒体も無視はできず早かれ遅かれ追随せざるを得ないと言えます。

しかし問題は価格であり、また新聞社の印刷並びに郵送固定費をどう移行していくかが非常に大きな問題であろうと思います。現在、日経では月額4,000円で電子新聞、＋1,000円で紙媒体と併用という形ですが、朝日はどう価格設定をしてくるのか。先行した日経に価格を合せるのか、それ以下で設定してくるのか興味深いところです。

一方、米メディア大手のニューズ・コーポレーションが、昨日iPad向けに日刊電子新聞「ザ・デーリー」を創刊したとのこと。価格がなんと週９９セント（約８０円）、年３,２７０円という設定の様です。週単位というのがなんともアメリカらしいと言えます。紙と違い印刷や郵送費が不要なため低価格を実現と言っている様ですが、今後の紙媒体の部数などの事を考えるとなんとも挑戦的な価格である気がします。新聞業界に一石を投じたというところでしょうか。

電子新聞化が加速すると当然のことながら広告の手法含めて劇的に変わって来ると言えますが、広報活動自体も例外ではないと思います。単にSEO対策の強化だけではなく、切り口や出し方なども変えていく必要があると言えます。今のうちから検討してみては如何でしょうか？


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謝罪会見の見抜き方

３０日に起こった小型コースター転落事故。日曜日だったこともあり、テレビでその事実を知ると共に謝罪会見も見ることができました。

また東京ドームシティアトラクションズのホームページを閲覧すると既に謝罪と同時に営業停止の告知が載せられていました。随分と手馴れたものだと思ったものの、報道によると近年随分と事故を起こしていたようです。

さて会見ですが、現場で聞いた訳ではなく、あくまでもＴＶでのニュースで見ただけですが、非常に怪しさを感じました。最近の論調としてＴＶの偏向報道などが言われていますが、間違いなく取材クルーも怪しさを感じたためどこかに意思を入れて報道したものと思います。それがメディアとしての検証であり存在意義だと私は思っています。

会見で目についたのは、やはり「謝罪」よりも「管理体制に不備はない」という訴求が非常に目についたこと。事故が起こるのは、管理上なのか構造上なのかはさておき、どこかに問題があるから起こるわけであり、どう考えても東京ドーム側に問題があることは明白な事実であり、原因が特定できていない段階で、自身を肯定すること自体が間違いであるといえます。

原因が定かになっていないにも拘らず、管理体制だけは万全であったという訴求でしたが、案の定、その後の報道で化けの皮が剥がれた形となっていました。やはりＴＶで見る会見でも何か怪しさを感じる案件は、のちのち隠ぺいなりの問題を抱えていることが少なくないようです。

解らない事まで憶測でモノを言う、自身を守りたいがための釈明会見などはやらない方が良かったと言えます。

「下手な会見は会社を潰す」ということでしょうか。

幸か不幸か問題のある会見は少なくなく教材は豊富といえ、皆さんも事前にイメトレされておくことをお勧め致します。

ご参考：誰に謝る記者会見

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