社名なき会社概要

私は仕事柄、顧客企業のものや、競合企業、類似企業などと多くの企業のホームページを閲覧します。また何か調べモノをしている際にも企業のホームページを見ることが少なくありません。その際に必ず見るのが会社概要のページです。

そこで驚くのが、会社概要の欄に”社名が書かれていないこと”が少なくないことです。

もちろん、会社概要のページからもトップフレームなどに掲載されているブランドや社名ロゴが見えるため、間違いなくその企業の会社概要であることは解るのですが、正式な社名が書かれていないのです。

会社名が書かれていないと、前株なのか後株なのかが解らないばかりか、英社名も解りません。加えて登記上の社名と通常使われている社名が違う場合などもあり、企業の会社概要を見ているにも関わらず社名が解らないのです。

その場合、他のページを探したり、ひどい時には外部のサイトに飛んで探すことがあります。まあ、小さな会社はしょうがないと思われるかも知れませんが、意外と上場企業に少なくない現象です。

うちの会社のホームページを見に来てるんだから、社名ぐらい解るだろう！ということなのでしょうか？

当然や絶対という感覚は捨て、一度”素の目”で自社のホームページを見直してみては如何でしょうか？意外と発信者本意の表現や内容が見つかるかもしれません。

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評価するのがマスコミの仕事

最近、政治家を中心にか、”マスコミは編集して言いたいことが伝わらないから”という理由でマスコミ対応を避け、YouTubeなりTwitterなどを通じて情報発信を行っているケースが出てきています。

しかしマスコミを通さない情報発信は、そんなに効果があることなのでしょうか？言いたいことが言えたという満足感はあるのでしょうが、それが伝わったかどうかという点では疑問視せざるを得ません。

やはりどんなに直接的に発信しても長かったり、内容が難し過ぎたりといった面で必ず見てもらえる、聞いてもらえる訳ではなく、またどれだけ聞いた側がそれらを”知った上で評価できるか”といった意味では多々難があり、必ずしも直接発信が効果的とは限らないと言えます。

その点、マスコミは自身の読者や視聴者向きに翻訳した上で要約してくれる。加えて発信した内容がどれだけ意義があるのかの検証をした上で報道してくれるため、効果があると言えます。自身での直接発信ではない第三者として発信することから”信憑性”という点では無くてはならないフィルターと言えます。

またマスコミを通さなくなったということは、通せなくなった理由があるのかとも言えます。良い時だけ、高い評価をしてくれそうな時だけマスコミを活用するというのは極めて不誠実ではないかと言えます。

もしマスコミは勉強不足だと言われるのであれば、それは”説明不足”であるともいえます。その様な状態で一般国民に直接発信してもより伝わらないでしょう。また自分の本意と報道の結果に乖離があると感じた場合は、まずマスコミ対応方法、説明方法などに問題がある場合が多く、一度その点を見直してみることが必要なのではないでしょうか。

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タイミング、逸すれば効果なし

日本相撲協会が、八百長問題で春場所の開催中止を決定しました。加えて４月の上旬までに問題を収束できなければ夏場所も断念ということを決めたようです。

本場所の中止は１９４６年に戦災で旧国技館の修理のために中止したのみで６５年振りの様です。協会としては断腸の想いでの大英断であったでしょうが、聞き手の受ける印象では”漸く動いた”といった印象なのではないでしょうか？

もしこの大英断が、一連の不祥事の初期の段階に行われていれば、”さすが国技”と言われるだけあるなどと評価されるのだろうが、ここまで引きずってしまうと効果が乏しいというよりももっと足を引っ張ってしまうことになります。

広報にだけ限ったことではありませんが、対処が遅れると周りの期待値は大きくなります。今回の一連の八百長疑惑にしても同様で、初期の段階では発覚した当人を処分すれば恐らく済んでいたのでしょうが、ここまで引きずってしまうと過去に遡って全容を検証、解決しなければ周囲の満足は得られないという次元に来ていると言えます。

また対処が遅れると周囲の期待値が大きくなることに加え、問題の本質も広がってきます。問題が起こった当初であれば、その問題自体がクローズアップされるだけで済みますが、時間が経てばたつほどそれを運営している組織に視点が移行してきます。

現に最近の大相撲での不祥事として今回の八百長問題や暴行致死事件、たび重なる暴行事件や申告漏れなど数えるときりがないが、それら固有の問題に対して興味関心が集中しているというよりも、余り個々の問題に対する興味関心は薄れ、相撲協会自体に目が向けられていることからも明白なのではないでしょうか。

ここまで来ると問題解決だけでは済まされず、仮に運営が継続でき得る状況になったとしても協会の運営を、理事会運営を外部の者が過半数を占める様な体制にするなどの大改革をせざるを得ないのではないでしょうか。

何か問題が起こった際は、逃げずに面と向かって対処することが基本であり、それが一番軽傷で済むのではないでしょうか？

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