相手の立場を考えれば怒りは治まる
ここ数日は沈静化しましたが、先週の東京のコンビニやスーパーなどでのモノ不足は酷いものでした。
仕事が終わってからコンビニによると見事に陳列棚は空っぽで、近くのスーパーも見てみるとまるで閉店セールをしているかのように、商品が売り切れや残り僅かという状態でした。東京でも余震が続き、また外出禁止になるかも知れないという不安からそうさせてしまったのでしょうか。
ある日のコンビニのレジ前での話。高齢の女性がマフィンを買っていました。朝ご飯は米ではなくマフィン派?と一瞬驚いたものの、一袋4つ位入っていたマフィンの袋を次々にかごからレジ前に出し、結局6袋位買っていました。加えて”マフィンは今度いつ入る?”と店員に質問。これはどう考えても”買占め”以外何者でもないと怒りを覚えました。
しかしその帰りにふと考えました。もし私に子供がいればどうだったか。自分が我慢することは当然として子供には食べさせたい、不安を与えたくないと思ったでしょう。またその女性は大量に買っていたものの、何も自分で食べるとは言っていない訳であり、もしかすると被災地に住む子供や孫たちに送るためのものだったのかも知れません。そう考えると自然に怒りも治まりました。
いま様々なところでストレスが溜まっているせいか、色んな不満が噴出しつつあります。私も東電の会見を見て想うところもありますが、こういう有事の際の広報は、当然対外的な対応は大変なものですが、恐らく社内対応の方がよりハードではないかと推測します。もし自分が東電の広報だったら十分な対応が出来るかと問えば疑問視せざるを得ません。それだけ現場からの情報収集や社内への対応はかなりなものだろうと思います。全てお膳立てされた上で広報対応するだけでは全くない訳です。
いま東電を責めたからと言って何も生まれません。如何に一致協力して苦難を乗り切るかが大事であり、怒りを覚えた際には是非一度、相手の立場を考えて頂ければと思います。
クリックをお願いします!
非上場企業も数値の開示を!
上場企業は、四半期ごとに業績などの情報を開示することが義務付けられています。株主や投資家保護の観点からもその必要性があるから開示のルールなども含めて存在する訳ですが、逆に非上場企業には株主も限定的であり、それらの開示義務はありません。
しかし取材時などでどんなに業績が好調であっても、取り組みの効果が大きかったとしても”具体的な数値なくして信憑性なし”と言えます。記者に出来る限り”正確に””具体的に””信憑性”を伝えるためには、”数値”を積極的に出していく必要があります。
もちろん、開示義務はありません。しかし内容にもよりますが経済系などの記事の場合、数値なしで記事にするのは大変難しいものです。上場企業であっても、”数値を出せないなら記事にしない”などのやり取りもあるくらいです。
せっかく取材を取って、記者に来てもらっているのに、”数値は言えない”というのは報道の確度を下げるのみならず、記者との関係構築という点でもマイナスと言えるでしょう。
とは言え、なんでも各部門が勝手に数値を出していくことも当然のことながらお勧めできず、広報担当が開示していく数値を把握し、その上でコントロールしていく必要があります。一度どこまで数値を開示していくべきかなど、社長と話をしておくことをお勧めします。
