メディアチェックは広報の基本

皆さん毎朝自社の関連する新聞や雑誌、Ｗｅｂなどのチェックをされていると思います。連休明けなどは手が真っ黒にしながらチェックされていたのではないでしょうか？

毎朝のメディアのチェックは”広報の基本”と言われており、昔は手を真っ黒にしながらチェックしていたものの、最近ではクリッピングサービスなどの活用により、また経費削減により購読紙誌を削られ、紙誌の現物自体でチャックしている方が減っているように思います。

確かにクリッピングサービスなどを使わずに記事を拾うのはかなりの時間を要しますが、その分得るものも多く、また直接チェックしなければ得られない情報もあります。広報は日々勉強だと思いますし、是非時間を見つけてチェックを行って頂きたいと思います。

その際のポイントは２つあり、ひとつは広報担当者自身が必要と思われる情報の入手と、もうひとつ営業や開発の現場が必要としているだろうと思う情報の入手です。

必要なチェックポイントは、
・自社に関する掲載
・特集やコーナー情報
・最近のメディアの傾向
・自社やテーマに関係しそうな署名記事
・競合他社に関する情報
・業界全体の動きが解るまとめ記事
・規制や税制に関する記事
・営業トークに使えそうな情報や切り口　など

自身のスキルアップも重要ですが、外部からの情報収集も重要な広報の役割であり、それらの情報を社内にフィードバックする、キーマンに直接渡すことで広報と現場とのパイプ作りを強化していくことも非常に大きな役割と言えます。

広報部門の課題は社内にある、という様な会社は少なくないと思います。まず”クリッピング”という基本に戻って、社内とのパイプ強化を図っては如何でしょうか？

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義援金の透明化

この度の東日本大震災では多くの支援が寄せられました。

この動きは国内にとどまらず、世界各国から物資、人材、技術、義援金という形で支援を頂いているのは周知の事実であり、誠に有り難く、深謝の想いで一杯です。

昨日で震災発生からちょうど2ヶ月が経過しましたが、未だに仮設住宅すら整備できていない状況であり、今後数年に亘って継続した支援が必要と言えます。

加えて誠に残念なことに義援金詐欺なるものも存在する様です。

今後も安心して継続的に支援し続けられる仕組みが必要ではないでしょうか。日本赤十字社などを通じて支援したのであれば、電子証明書などを発行の上Webなどで掲載していく、或いは実際の現地での支援活動を行っている場合には少なくとも活動報告などをしていく必要があろうかと思います。

発生当初は、個別に動かずに日本赤十字社が一括管理が理想と思っていましたが、実際に分配されるには1カ月強という時間を要したのも事実であり、やはり個別の支援も重要だろうと言えます。

しかし信憑性ということでは懸念が残るのも確かであり、支援を積極的に行っていこうと代表して義援金を集めて頂いた方には感謝するとともに、今後も安心して継続支援ができるよう配慮をお願いしたいと思います。

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広報素材は現場にあり

事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ！

という映画の有名なフレーズがありますが、広報でも同様の事が言えます。

確かにプレスリリースはパソコンで書き、そしてFAXを送って記者に電話をするなど広報の仕事の多くはデスク周りで済む場合が少なくありません。でも広報部門で発生する広報素材などはたかが知れており、また待っていて入ってくる情報も知れているのも確かだろうと思います。

やはり広報素材は各現場で発生している、埋没しているのが現実ですが、意外と広報担当の方には腰が重い人が少なくないと言えます。

しかし広報部門が抱えている悩みで上位に上がってくるのは、”広報部に情報が集まってこない”ということ。これは当然の結果だろうと言えます。

全ての部門がワンフロアにあれば良いのですが、生産や開発、営業サービスの現場は別拠点というところも少なくないだろうと思います。といって偶に現場に行ったからといって広報素材が入手できる訳でもありません。何故なら現場の方が”広報素材”というものを理解していないからです。加えて同じ社内の人間だからといって、ホイホイと協力してくれるとも限らないのが実情でしょう。

まずは現場との人脈を作り、広報部門から積極的に有益な情報を発信していく。そして”こいつと付き合うのはメリットがある”と思って頂くのが情報入手の第一歩だろうと思います。

効果的な情報発信に関して、その発信する手法論のみが独り歩きしている懸念がありますが、まずは効果的な情報を新鮮な状態で入手できる社内体制を築き上げていくことが最重要ではないかと思います。

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