ニュースをつくるとは

最近、「ニュースをつくる」という言葉を目にします。

ニュースをつくるという言葉には２つの意味があると思います。

①訴求ポイントを浸透させるためにマスコミなどに取り上げてもらえるように加工する

②マスコミなどに取り上げてもらうことを前提にニュース自体をつくる

恐らく一般的には後者の方を指しているのだろうと思います。販売促進には向く手法なのでしょうが、費用対効果などの観点から見てもどれだけ価値があるのか解らない事例も少なくはありません。

ニュース自体を作ってしまう、お金を掛けてニュース性を向上させるというのは、本来＋αの部分であり、それがメインの活動となるのは勿体ないばかりか、何か間違っている様に感じます。

企業や大学などの魅力を訴求するための切り口は、社内や学内に埋没しています。本来その埋没している素材自体の方がより高い訴求力、信憑性、親近感などがあるのではないでしょうか？

下手にお金を掛けてインパクトを与えられたとして、実際に何が伝わったのかは疑問視するところ。本来の特性などを伝えるには、やはり社内などからニュース素材をタイムリーに発掘できる体制を作っていくことがより大事なことではないでしょうか？

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タイミングにより手法は変わる

広報の発表には、「発信の契機」と「報道の契機」を意識する必要があります。

発信の契機を逸してしまうとニュース性が著しく低下し、また一定のニュース性があったとしても報道の契機を逸してしまうと報道される確度は同じく低下してしまいます。

発表の手法には、リリース配布、説明会や記者会見、個別取材などの他にもメディアを限定するケースなど多岐にわたります。その際、当然のことながら前述の２つの契機を意識する必要があり、タイミングによって適切な手法を選択していくことが重要と言えます。

とは言え、会社全体が広報に対して協力的とは限らず、なかなか思ったように準備が進まないというのが現状でしょう。

そのため出来る限り早めの情報キャッチと準備を行うとともに、目標としての手法は決めつつも準備の状況によっては柔軟に手法を変えていくことも常に視野に入れておく必要があります。

タイミングによりニュース性が刻々と変化していることを常に意識していくことが重要だろうと思います。

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適時開示情報の把握を

証券取引所に対する報告義務事項である適時開示情報は、財務的な情報が多いこともあり財務部門が担当している場合が少なくありません。業務遂行上も財務部門が担当することは効率的とも言えます。

しかしその情報を広報担当者が認識していない事が少なくはありません。

外出などで直行直帰した場合などに、社外の人から聞いたという経験はありませんか？記者から聞いたという方もおられるかと思います。

適時開示情報には、広報活動に余り関係の薄い定款の変更なども含まれる場合がありますが、多くが重要な情報です。それを広報担当者が認識していないということは問題だろうと言えます。

記者から聞かれたが知らなかった、記者に会ったのに伝えられなかった、知らないが故に関連する情報で適当に一般論で対応していたということが無い様にしなければなりません。社長でなくとも広報担当者のコメントも報道されるケースは少なくありません。

私は商品ＰＲ担当だから…という考えは非常に危険です。中には正確な情報というよりは、広報担当からでも適当なコメントを取りたいという記者やケースも無いとはいえません。

担当は違ったとしても、社外からすればその企業の広報担当者であることは間違いない事実であり、リスクヘッジをするためにも、効果を出すためにも出来る限りタイムリーに適時開示情報も把握しておくことをお勧めします。

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