「問合せ」も晒される時代

ソーシャルメディアの台頭により、広報業務も変わりつつあります。

一般的には如何に効果的な情報発信を行うか、そして浸透させるかなどが注目を浴びていますが、受信や受信体制にも気を使っていく必要があるようです。

最近、広報部に対する問合せ対応の様子が晒されるというケースが増えてきています。以前から２ｃｈなどへの書き込みはありましたが、ｔｗｉｔｔｅｒなどの台頭により浸透が加速する、加えて広報部の連絡先などを表記の上、問合せ自体をより促そうというものです。

ソーシャルメディアはネット上のものではありますが、アナログ的な電話やＦＡＸ対応などの業務についても格好のネタになり得ると言えます。

そのため日頃から企業本意やその場凌ぎでの電話対応などはしないようにすることが必要であり、マニュアル作成などを通じて部内に浸透させる必要があります。加えて広報部のみならず代表電話を受け持つ部門への浸透も必要と言えます。

広報部門への問い合わせは記者からが一番多いと思いますが、それら情報も共有が必須でもあり、まず問合せ履歴を各自取り、共有するところから始めては如何でしょうか？

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具体性と妥当性

菅総理が、脱原発をアピール。

今後のエネルギー政策に関し、「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。

誠に正論であり、震災直後に掲げたのであれば評価は出来るが、今の時点で発したとしても単なるアピールとしか思えない。一般的には選挙対策なのだろうが、管首相の場合、解散すれば自身が首相ではいられなくなることは明確であることから、単なる菅首相自身としてのアピールなのだろう。

大きな方針を打ち上げることは非常にインパクトがありるばかりか、方向性を見せていくという観点でも非常に効果がある。しかし”具体性”や”妥当性”がないものについては、逆に打ち出したことがマイナス要因にもなり得る。

今回のアピールでは残念ながら具体的なことが何も示されていない。加えて内閣統一会見でもなく、与党内で賛同を得られている訳でもなく、とても実行力があるとも思えない。世間ウケしそうなパフォーマンスをすることで少しでも自身の政権の長期化したいというのが今回のアピールの主旨だろう。

残念なのはこの正論が菅アピールとして潰されてしまう、無視されてしまうことであり、またこの様なアピールに時間を費やし、復興を遅らせていることは正に大罪としか言いようが無い気がします。

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広報は内勤か

広報は内勤なのかと問われれば間違いなく”内勤”だろうと思います。

記者に会いに行く、記者クラブに資料配布に行く、取材対応などで工場や研究所などの施設に行く、打ち合わせや社内取材などで関連会社に行くなど外出も少なくはありませんが、企業広報の約７割は社内調整業務であり、そういった点を考えると”内勤”であるというのが適切だろうと思います。

しかし、机の前に座っていてはできないのも広報の仕事。社内を駆け巡って情報のネットワークを構築する、ニュース素材を発掘する、関連する会議の他にもあらゆる会議にオブザーバー参加することが必要であり、言ってみれば”社内外勤”とでもいうのでしょうか。

この社内外勤が出来ているか否かで広報のスキルには大きな差が生じます。

もちろんPCや電話を使った業務も多いのは事実ですが、より情報の質を上げるため、ご自身の領域を広げるため、よりネットワークを強固なものにするためには、机上の作業ではできないといえます。

余りコミュニケーションをとらない部署や苦手な部署はありませんか？

積極的に”社内外勤”になることをお勧めします！

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