女性の社会進出による弊害

安倍政権が打ち出す、「社会における女性の活力推進」だが、




私はこれに真っ向から異を唱える。



まず女性がキャリアを付けるということはどういう問題が生じるのだろうか。




一つは出産の高齢化である。当然だが女性は子供を産める年齢に限りがある。同時に、キャリアを積むのにも時間がかかる。


この反比例する時間的問題を解決することは、現状不可能と言わざるを得ない。



次に、生まれてくる子供達への弊害だ。



共働き、母子家庭の多い、北欧では、現在、犯罪率の高さに頭を悩ませている。


ちなみにこれが世界の犯罪率ランキング上位


世界犯罪率ランキング（ICPO調査）

国名 犯罪率（%）
1 フィンランド 13.55
2 スウェーデン 13.35
3 ガイアナ 12.93
4 ニュージーランド 12.59
5 グレナダ 10.18
6 ノルウェー 9.82
7 ドミニカ 9.57
8 イギリス 9.34
9 デンマーク 9.01
10 オランダ 8.83




なんと、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークと物の見事に北欧はトップ１０入り。（北欧に限らず日本でも、共働き、片親の子供の犯罪、補導率が高い事がわかっている）




これは性愛の対象者である母親が傍にいないことによる扁桃核（恐怖、不安を司る）の増長、




そして母親との会話不足による前頭葉（物事の分別、後先などを司る）の発達不足など、脳科学
的にも、犯罪者や精神病になりやすい傾向にあることが立証済みだ。





また、精神分析学の見地からも、幼少期における抑圧の中心が母親への性愛の有無であり、その性愛が欠ける事で、抑圧と抵抗のバランスが崩れることがわかっている。





さらに経済的にも、女性が社会進出を増加させると男性の所得が奪われていくか、もしくはワークシェアが起きる。


結果、個人所得は減り、共働きや未婚が増える。




実際に、未婚率は男女共に年々上昇している。









これでは当然ながら、少子化に歯止めをかけることはできない。




さらに出産の高齢化が進んでいるとなれば尚更だ。






これで子育て支援だの、少子化対策だの言っている事自体、噴飯ものである。





言うならば、女性の社会進出促進政策と、少子化、子育て政策は両立できないのである。






女性の社会進出はグローバルスタンダードだとか言う人間もいるようだが、我が国には、我が国独自の文化、歴史や民族性もある。



古のことわざでも、目先の小利に捉われてはならない、そんな教えもある。



目先の経済利益や自己顕示欲に惑わされず、将来の子供達をどう文化的に育てて行くか、それこそが重要であり、それを踏まえた政策に転換すべきである。




そのためには、当然、個々の意識改革がなければならない。



所詮、政治家は選挙で選ばれる。



それ故に、国民の多くが子育て、教育の重要性に気づき、母親の性愛の重要性に気づけば、政治も動くのだ。

日本の教育を今一度考えてみる。

息子が小学生になり、巷で言われているような様々な教育問題が現実のものとして眼前に現れるようになりました。



以前にも書きましたが、過剰な男女平等教育や、間違った歴史認識などはその最たるものです。



これら教育を行う背景には、間違いなく日教組の中のフェミニストや自虐史観に捉われた左翼思想の人間達が関わっています。



それも、一般的な方々に気づかれないように、それでも着実に確実に、その思想を子供達に植え付けているのです。



その代表的なものが、君、ちゃん付けではなく、子供達への「さん」付けや、徒競走などでも男女合同参加、優劣の無しなどでしょう。



確かに、小学校低学年では、男女の性差はさほどありません。徒競走にしても、女の子が男の子に勝つ事も、珍しくはないでしょう。


しかし、だからといって合同でやる必要がどこにあるのでしょうか？



ミニマム級のボクサーでもフライ級のボクサーに勝つ事だってあります。それでも、階級を設けているのは、ルールを守った上で、健全な社会（スポーツ）が育つという観点からでしょう。



しかしながら、今は、明らかな立場の違いや、性差、能力の差があったとしても、強い者が勝ち、弱い者が負けるのは仕方が無いといった社会になりつつあります。



市場原理主義（新自由主義）などはその最たるものでしょう。



こういった世界的な流れや考えが、フェミスト達の目論みと一致し、さらなる男女の性差を無くして行こうという方向に教育を向かわせているのです。




以前、安倍総理が「瑞穂の国の資本主義を目指す」とおっしゃっていました。




しかし、こういった教育が果たして瑞穂の国の資本主義の未来を担うべく子供達の教育としてふさわしいでしょうか？



私はそうは思いません。



古い考えと言われてしまえばそれで終わりかもしれませんが、幼い頃から、強いものは弱いものを助け、男は女を守り、女は男を支える、そういった教育こそが、瑞穂の国の資本主義には必要不可欠だと思うのです。




戦前の教育がいかにも軍国主義の洗脳教育と揶揄されがちですが、戦前の教育にはこうした男女の性差を認め、助けあう教育が根付いていたことを私たちは忘れてはならないと思うのです。




何でも欧米に倣い、フェミニズムやグローバリズムなどという瑞穂の国にはふさわしくないものを率先して採用していく国や教育機関には、正直、憤りを感じてなりません。



もちろん、それは歴史認識も同様です。戦争の悲劇を教える事は決して間違ってはいませんが、それを過剰なまでも自虐的に教える必要はありません。



先人達が、まだ見ぬ子供達（我々）のために、命を賭して、戦い、散って行った歴史としっかり向き合い、感謝と敬意をこれからの世代にも受け継いでいく責任が私たちにはあるのです。




個人的には、硫黄島が一般公開されるようなことがあれば、ぜひ、修学旅行地として、多くの子供達が訪れ、そういった歴史を学ぶ場となれば良いと思っています。




そして、どこの国にも模範とされるような、「瑞穂の国」を目指すことこそが、私たち日本人が誇りを取り戻すことに繋がり、さらには、それでこそ、散って行った先人達に、真の意味で顔向けできるのではないでしょうか。




ぜひ、教育者にはそういった観点をもって教育に当たってほしいと切に願います。

消費増税でどうなる日本

正直ね、あまり悲観的なことは書きたくないのですが、



先の増税決定には、予想していたとはいえ、ショックでした。



デフレ下での増税が招く弊害は、今まで散々書いてきましたが、いよいよ、それが現実のものになろうとしているわけです。



東京五輪招致に沸く東京は別にしても、相当な打撃を被る事は避けられません。



さらに経済対策として５兆円規模の財政出動をするとおっしゃってましたが、こんな規模じゃ焼け石に水です。


野田政権の崩壊、安倍総裁、安倍総理誕生、黒田日銀総裁誕生と、良い事ずくめだった日本も、これで下降していくでしょう。



もちろん、増税前の駆け込み需要があるので、来年３月までは、それなりに経済も上向くでしょうが、それも短期的。じわじわとその影響が経済を悪化させていくでしょう。



まあ、かといってじゃあどうしたら良いのか？安倍さんを交代させたらいいのか？



どうやらそういう問題ではなさそうです。むしろ、あの安倍さんでも出来なかった、と考えるのが自然でしょう。正直、安倍さんに代わる人材はこの国には、今の所いませんから。




とはいえ、我がちっぽけな会社も負担が大幅に増える事になります。どうしたら、この最悪な事態を乗り切る事ができるのか、私も拙い頭で考えなければいけない時期になったといえるかもしれません。






ま、もう決まってしまったのだから、後戻りできませんので、前向きに考えて行きたいとは思います。





みなさんも頑張って生き残りましょう（笑）