トピックス1/27
本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。
早いもので１月も下旬となっております。寒風に身の縮むような毎日ですが、皆様はご健勝にお過ごしでしょうか。
日銀が発表した２０１０年の貸出・資金吸収動向（速報）によりますと、国内銀行の年平均貸出残高は前年比１．９％減の３９６兆３３３５億円となり、５年ぶりに減少に転じました。大企業が社債などの発行で市場から直に資金を調達している影響もあるかと思われますが、景気低迷で設備投資や運転資金といった資金需要が弱かったことが主因とされています。また、特に中小企業に対してですが、銀行の審査がより厳しくなり、企業が借り入れを望んでいても思い通りには貸し出してもらえなかったというのも現実には数多くあるのではないでしょうか。
一方、貸出残高が減少しているなかで昨年末時点の預金残高は前年末に比べて２１％増の５４２兆９６２１億円となっており、貸し出しに回らない資金は国債などの購入に充当されています。銀行の総資産に占める国債の割合（２００９年末時点）は既に約１９％まで達しています。
このように現在は銀行によって安定的に消化されている国債ですが、２０１１年度予算案では発行額が４４兆円で、引き続き巨額の国債が発行されることになります。これだけの国債が支障なく消化されているのは、家計の金融資産が増えているというよりも、前述のように銀行から企業への貸し出しが減り（銀行が意図的に企業への貸し出しを減らして）、その分を銀行が国債購入に充当しているからです。そして、こういった状況が日本経済活性化への強い足かせにもなっています。といいますのも、仮に今後、国内で設備投資や運転資金需要が増えて銀行貸し出しが増加すれば、国債との間で資金需要が競合し、国債の消化に支障が生じてくるからです。これは利子率上昇を招き、国債価格が下落、結果的に国債を大量保有している銀行の資産は大きく劣化してしまいます。また、利子率上昇は海外からの資金流入を加速させて円高が進行、輸出を減少させてしまいます。
こうしてみると、これまで巨額の国債発行が深刻な問題を引き起こさなかったのは、日本経済が低迷を続けて資金需要が減退していたからとも考えることができ、ここで仮に景気が回復してしまったら、政府も銀行も輸出産業も深刻な事態に直面してしまうのではないでしょうか。そうなった場合、消費税を数％程度引き上げたところで大きな効果は期待できず、もはやインフレを起こして対処せざるを得ないでしょう。銀行が企業への貸し出しを減らして国債を安定的に購入し続ける状況が永遠に続くはずはありません。国債を国内で消化できなくなる日はもうすぐそこまできています。
さて、景気低迷が続いても、あるいは、幸いにして景気が回復したとしても、多くの難問を抱えている日本経済ですが、こういった状況だからこそ、ひとりひとりが真剣に資産運用に取り組んでいかなければなりません。国債は国の信用力を裏付けに発行されておりますが、国の税収と支出のバランスなどをみるにつけ、残念ながら信用力が極めて高いものであるとは言い切れません。その点、弊社で生成しておりますマリオンボンドは、安定した賃貸収益を生み出す実物不動産を投資対象としております。昔から、国破れて山河あり、というように、国の信用力よりも不動産の存在感の方が大きいともいえますから、国の信用力のみで発行された国債と比べましてもマリオンボンドは決して見劣りするものではないと自負しております。皆様の大切なご資金の運用手段としてご活用いただければ幸甚です。
早いもので１月も下旬となっております。寒風に身の縮むような毎日ですが、皆様はご健勝にお過ごしでしょうか。
日銀が発表した２０１０年の貸出・資金吸収動向（速報）によりますと、国内銀行の年平均貸出残高は前年比１．９％減の３９６兆３３３５億円となり、５年ぶりに減少に転じました。大企業が社債などの発行で市場から直に資金を調達している影響もあるかと思われますが、景気低迷で設備投資や運転資金といった資金需要が弱かったことが主因とされています。また、特に中小企業に対してですが、銀行の審査がより厳しくなり、企業が借り入れを望んでいても思い通りには貸し出してもらえなかったというのも現実には数多くあるのではないでしょうか。
一方、貸出残高が減少しているなかで昨年末時点の預金残高は前年末に比べて２１％増の５４２兆９６２１億円となっており、貸し出しに回らない資金は国債などの購入に充当されています。銀行の総資産に占める国債の割合（２００９年末時点）は既に約１９％まで達しています。
このように現在は銀行によって安定的に消化されている国債ですが、２０１１年度予算案では発行額が４４兆円で、引き続き巨額の国債が発行されることになります。これだけの国債が支障なく消化されているのは、家計の金融資産が増えているというよりも、前述のように銀行から企業への貸し出しが減り（銀行が意図的に企業への貸し出しを減らして）、その分を銀行が国債購入に充当しているからです。そして、こういった状況が日本経済活性化への強い足かせにもなっています。といいますのも、仮に今後、国内で設備投資や運転資金需要が増えて銀行貸し出しが増加すれば、国債との間で資金需要が競合し、国債の消化に支障が生じてくるからです。これは利子率上昇を招き、国債価格が下落、結果的に国債を大量保有している銀行の資産は大きく劣化してしまいます。また、利子率上昇は海外からの資金流入を加速させて円高が進行、輸出を減少させてしまいます。
こうしてみると、これまで巨額の国債発行が深刻な問題を引き起こさなかったのは、日本経済が低迷を続けて資金需要が減退していたからとも考えることができ、ここで仮に景気が回復してしまったら、政府も銀行も輸出産業も深刻な事態に直面してしまうのではないでしょうか。そうなった場合、消費税を数％程度引き上げたところで大きな効果は期待できず、もはやインフレを起こして対処せざるを得ないでしょう。銀行が企業への貸し出しを減らして国債を安定的に購入し続ける状況が永遠に続くはずはありません。国債を国内で消化できなくなる日はもうすぐそこまできています。
さて、景気低迷が続いても、あるいは、幸いにして景気が回復したとしても、多くの難問を抱えている日本経済ですが、こういった状況だからこそ、ひとりひとりが真剣に資産運用に取り組んでいかなければなりません。国債は国の信用力を裏付けに発行されておりますが、国の税収と支出のバランスなどをみるにつけ、残念ながら信用力が極めて高いものであるとは言い切れません。その点、弊社で生成しておりますマリオンボンドは、安定した賃貸収益を生み出す実物不動産を投資対象としております。昔から、国破れて山河あり、というように、国の信用力よりも不動産の存在感の方が大きいともいえますから、国の信用力のみで発行された国債と比べましてもマリオンボンドは決して見劣りするものではないと自負しております。皆様の大切なご資金の運用手段としてご活用いただければ幸甚です。
社長ブログ「防火対策」11/25
今日は東京も久しぶりに曇天となり、昨夜は僅かばかりおしめりがあったようです。早起きをしたら舗道が濡れていました。
ここのところ続いた良い天気はうれしいのですが、ここらでお湿りが欲しいところと思っていたところに干天の慈雨といったところでしょうか。でも乾燥注意報は依然解除されていません。
そんなわけで家電量販店では加湿器が大へん売れているとのことです。これだけ乾燥すると、風邪は流行るは火事は多いはで、弊社近くのドラッグストアや、並びにある御苑前消防署は、結構忙しいようです。御苑前消防署のお隣は、うまい具合に火防の神様『秋葉神社』がお祀りされております。
話がソレてすみませんが、昔は電気街、今はおたく族のメッカ秋葉原の名も、昔は『秋葉神社』がお祀りされていた由来からだそうですよ。
そして、その昔（江戸時代）消防署のあるあたりを玉川上水の開渠（掘割り）が通って、今の四谷四丁目交差点（大木戸跡）のあたりから石樋や木樋で地下にもぐり、江戸の街の飲み水として、引き込まれていたと石碑に記されています。
なんだか今日の書き出しはＮＨＫの番組「ブラタモリ」風になってしまいました。
本日も小生のブログにアクセスいただきまして誠に有難うございます。
晴天と云えば、日露戦争の日本海海戦（日本連合艦隊VSロシアバルチック艦隊）ではありませんが、今のニッポン、誠に「本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」と言ったところでしょうか。あの海戦は日本が結果的に勝利したからよろしいけれども、今の日本を取り巻く政治・経済情勢は、当時とは環境が大きく違い、必ずしも日本が有利にならない厳しいものがありそうですね。
特に日本を抜いてＧＤＰ世界第２位となったしたたかな中国の台頭は、日本にも影響が大きいのはわかっているのですが、「経済では稼がせてもらいますが、政治等には口を出さないで欲しい」という態度の中国に対し、日本政府も経済優先でということなのか、明確な毅然とした態度が取れずにいるようで、小生はなんとも歯痒く思っている次第です。
しかし先日行なわれた米中首脳会談でさえ、オバマ大統領は胡主席に気を遣い、晩餐会では「乾杯」（カンペイ）とまで中国語で言っているのに、経済・安保で連携は一応するものの、大統領が迫っても胡主席は応ぜず、人民元の切り上げや人権問題では隔たりが埋められなかったようです。
日本もいよいよ米中関係に一喜一憂するのではなく、一昔前とは変化した新米国・新中国という二大主役に対して、日本の立場を熟慮した新しい独自の外交を編み出して臨まないと、旧来の米国傘下の外交だけに頼っていると、日本の存在感がなくなるのではないかと心配です。
さて、今日から通常国会が始まりますが、23年度予算もさることながら、他にも積み残してきた難問が山積しています。例えば税収減少の折、失業者の受給増で2009年度の生活保護費が3兆円を超したとの報道がありました。元々、国家財政（本店）も「火の車」ですが、それによる自治体財政（支店）も「火の車」となり、洒落じゃありませんが本店・支店共に防火対策が必要ですね。
小生はなんだか、成熟社会への道と云うより衰退社会への道を一途にひた走っているような気がしてならないのですが、皆さんはどう思われますか。
人口減、急速な高齢化、ＧＤＰの2年分もの国債を発行しなければならない程の財政難等々の、世界でも類を見ない、解いたことのない未知の領域の難問がかなりありますが、それに果敢に挑んでニッポン人の叡知を結集して解決してこそ、将来同じ課題で苦しむことになる国々の先駆けとなり、日本の後生に感謝されることになるに違いありません。
そんなわけで、弊社生成のマリオンボンドシリーズも、後生に感謝されるような商品に育成すべく、色々と創意工夫を重ねております。また近々マリオンボンド20号も、販売を予定し、準備中です。
販売の折はご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
本日のボンドモーニング＆ランチ
昨夜食べ過ぎたので、今朝はセーブ
先週は仙台方面から、わざわざお客様が会社を訪問下さいました。
初めてお会いしたのですが、その折「社長のブログ拝見しています」と云われ、何か気の効いたことを書かなくてはと思い、ついつい力んでしまいました。
今日の感動した一言
『日に日に反省、一工夫』
トピックス1/21
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
早いもので１月も中旬となりました。寒さが肌を刺す今日この頃ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
今年は卯年、卯年は十二支のなかでも株価が上昇しやすい１年とされています。日興アセットマネジメントによりますと、１９５０年から２０１０年までの干支別の年間株価騰落率で、卯は２３．１％で第３位となっています。過去５回の卯年のうち、マイナスになったのは１９６３年のみでした。「辰巳天井」や「午尻下がり」など干支にちなんだ相場格言のなかで「卯は跳ねる」といわれ、市場関係者の上昇期待は高いものとなっています。その影響もあってか、今年の株式市場の滑り出しは好調で、相場の雰囲気は昨年に比べると明るいようです。海外勢の買いに加え、株高で心理の改善した個人投資家が追随し、市場でよくいわれる全員参加型相場の兆しをみせています。日本経済新聞社が市場関係者６９人に日米中の主要株価指数の今年の見通しをきいたところ、日経平均株価の高値予想の平均は１万２４５２円でした。昨年末終値と比べて約２２％の上昇となり、ダウ工業株３０種平均の約１１％を上回っています。上海総合指数の約２７％には及ばないものの、日経平均は世界市場
に比べての出遅れ感から買われ、円高が修正されるとみられる年後半にかけて上昇するとの見方が
目立っています。一方、安値予想の平均は９５３５円となりました。欧州財政問題で円高・ユーロ安がすすみ、春先にかけて調整されるとの見通しから、安値の時期は２月というのが最も多くなっています。しかしながら、大幅な下げを予想する声は少なくなっています。年後半から回復してくるとの見方が強い株式市場ですが、今年は一体どのような動きをみせるのでしょうか。
ところで、株価に限らず、各調査機関が毎年、年間の経済見通しを発表しております。実際のところ、その予測精度はどの程度のものなのでしょうか。ニッセイ基礎研究所から「経済見通しはどのくらいはずれるのか」と題するレポートが出されております。こちらによりますと、１９８０年度から２００９年度までの３０年間の実質ＧＤＰ成長率の予想値（各調査機関の平均）は実績値と１．４％乖離しており、予想値と実績値が完全に一致したのは２０００年度の１回だけでした。また、各年度の各調査機関ごとの予想値の範囲（最大値～最小値）と実績値を比べてみると、実績値が予想値の範囲内であったのは３０年間のうち１４回にとどまっています。実績値が予想値の範囲からはずれるということは、予測を的中させた調査機関がひとつもなかったことを意味しますが、その確率は実に５割を超えています。こうしてみますと、実質ＧＤＰ成長率にせよ前述の株価にせよ、残念ながら、各調査機関から出された現時点における今年の経済見通しが的中する確率はそれほど高いものとはい
えず、不確実性は非常に高いものといわざるを得ません。
さて、お話は変わりまして、経済見通しとは異なり、極めて確実性の高いものが、弊社で生成しておりますマリオンボンドです。第１号商品以来、一度たりとて元金・分配金を毀損させずに運用されております。社会保障制度が不安定になりつつある今、皆様の預貯金よりも効率のよい、安定した収入源として是非ともご活用下さいませ。
早いもので１月も中旬となりました。寒さが肌を刺す今日この頃ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
今年は卯年、卯年は十二支のなかでも株価が上昇しやすい１年とされています。日興アセットマネジメントによりますと、１９５０年から２０１０年までの干支別の年間株価騰落率で、卯は２３．１％で第３位となっています。過去５回の卯年のうち、マイナスになったのは１９６３年のみでした。「辰巳天井」や「午尻下がり」など干支にちなんだ相場格言のなかで「卯は跳ねる」といわれ、市場関係者の上昇期待は高いものとなっています。その影響もあってか、今年の株式市場の滑り出しは好調で、相場の雰囲気は昨年に比べると明るいようです。海外勢の買いに加え、株高で心理の改善した個人投資家が追随し、市場でよくいわれる全員参加型相場の兆しをみせています。日本経済新聞社が市場関係者６９人に日米中の主要株価指数の今年の見通しをきいたところ、日経平均株価の高値予想の平均は１万２４５２円でした。昨年末終値と比べて約２２％の上昇となり、ダウ工業株３０種平均の約１１％を上回っています。上海総合指数の約２７％には及ばないものの、日経平均は世界市場
に比べての出遅れ感から買われ、円高が修正されるとみられる年後半にかけて上昇するとの見方が
目立っています。一方、安値予想の平均は９５３５円となりました。欧州財政問題で円高・ユーロ安がすすみ、春先にかけて調整されるとの見通しから、安値の時期は２月というのが最も多くなっています。しかしながら、大幅な下げを予想する声は少なくなっています。年後半から回復してくるとの見方が強い株式市場ですが、今年は一体どのような動きをみせるのでしょうか。
ところで、株価に限らず、各調査機関が毎年、年間の経済見通しを発表しております。実際のところ、その予測精度はどの程度のものなのでしょうか。ニッセイ基礎研究所から「経済見通しはどのくらいはずれるのか」と題するレポートが出されております。こちらによりますと、１９８０年度から２００９年度までの３０年間の実質ＧＤＰ成長率の予想値（各調査機関の平均）は実績値と１．４％乖離しており、予想値と実績値が完全に一致したのは２０００年度の１回だけでした。また、各年度の各調査機関ごとの予想値の範囲（最大値～最小値）と実績値を比べてみると、実績値が予想値の範囲内であったのは３０年間のうち１４回にとどまっています。実績値が予想値の範囲からはずれるということは、予測を的中させた調査機関がひとつもなかったことを意味しますが、その確率は実に５割を超えています。こうしてみますと、実質ＧＤＰ成長率にせよ前述の株価にせよ、残念ながら、各調査機関から出された現時点における今年の経済見通しが的中する確率はそれほど高いものとはい
えず、不確実性は非常に高いものといわざるを得ません。
さて、お話は変わりまして、経済見通しとは異なり、極めて確実性の高いものが、弊社で生成しておりますマリオンボンドです。第１号商品以来、一度たりとて元金・分配金を毀損させずに運用されております。社会保障制度が不安定になりつつある今、皆様の預貯金よりも効率のよい、安定した収入源として是非ともご活用下さいませ。