選挙は政策ではなく支持基盤で選んでみては
Amebaでも「総選挙2009×Ameba
」というサイトがありますが、いよいよ衆議院総選挙ですね。「自民党、民主党など各政党のマニフェストを理解することは大切だと思いますが、評論家さんでもない一般サラリーマンにとって、わざわざマニフェストを読み込むのは大変ですし、だからと言ってテレビの内容を真に受けて良いかも疑問・・・という方、結構いるのではないでしょうか。
米国であれば2大政党の違いは
■民主党⇒民主主義、南部の低所得者層、ケインズ経済学派
■共和党⇒自由主義、富裕層、自由主義経済学派
と明確です。しかし、日本の場合はここまで明確に自民党と民主党の違いがある訳ではありません。同じ党内に様々な主義主張する議員の方が混在し、かつ支持基盤もバラバラ、あげくどこかの党が政権をとっても、その後党内のどの派閥が主権を握るかで、その政党の方向性は変わってしまうのが実態。。。国民が知りたいのは「景気対策だ」、「規制緩和だ」といった内容ではなく、『どこを支持基盤とし、どこの団体の利益を最大化するような政策を考えるのか』ではないでしょうか。そうすれば、もっと分かりやすくて良いのですが。。。
不勉強ながら、少し各政党の支持基盤を整理してみました。
■自民党
⇒地方の土建屋さん、お医者さん、郵便局の方々、農業に従事されている方、財界
■民主党
⇒労働組合、日教組など
■公明党
⇒●価学会の方
■共産党
⇒共産党員の方
不勉強なので中々上手く整理できませんでした。。。自民党の場合は上記の地方を基盤とした議員の方以外に財界≒米国？を基盤とした議員の方々も混在しているのだと思います。
資本主義で民主主義であるということは、利害が一致する者同士が団体（政党）をつくり、その団体（業界）の利益の最大化を図れる政策を通そうと、民主主 義のルールに則って政権をとりにいくことは当然です。そのことに良いも悪いもなく、もちろん政権をとる為に政党同士が業務提携（一部政策において協力する関係）したり、資本提携（政権と とる為に協力する関係）、M&A（解散し吸収される）する場合もあると思います。今の日本の政治はどの政党がどの利益団体の代表としているのかがあまりに不明瞭です。もっと政党の支持基盤を明確にして、食料自給率を上げる方が良いのか、地方の道路をつくる方が良いのか、メーカーが国際競争力を持てるような環境を整備した方が良いのか、もっとサービス業中心になるような産業の移転が必要なのか、政党同士がそれぞれの業界団体の利益代表者として喧嘩をすれば良いのではないでしょうか。
話は逸れますが、こう考えると政教分離がなぜ必要か少し分かった気になれます。資本主義における政党の役割は支持基盤となる団体の利益を最大化することが目的な訳で、一宗教団体を支持基盤としているということはその宗教団体の利益を最大化することが目的となります。宗教団体の利益の最大化って、なんか変ですよね。。。
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米国であれば2大政党の違いは
■民主党⇒民主主義、南部の低所得者層、ケインズ経済学派
■共和党⇒自由主義、富裕層、自由主義経済学派
と明確です。しかし、日本の場合はここまで明確に自民党と民主党の違いがある訳ではありません。同じ党内に様々な主義主張する議員の方が混在し、かつ支持基盤もバラバラ、あげくどこかの党が政権をとっても、その後党内のどの派閥が主権を握るかで、その政党の方向性は変わってしまうのが実態。。。国民が知りたいのは「景気対策だ」、「規制緩和だ」といった内容ではなく、『どこを支持基盤とし、どこの団体の利益を最大化するような政策を考えるのか』ではないでしょうか。そうすれば、もっと分かりやすくて良いのですが。。。
不勉強ながら、少し各政党の支持基盤を整理してみました。
■自民党
⇒地方の土建屋さん、お医者さん、郵便局の方々、農業に従事されている方、財界
■民主党
⇒労働組合、日教組など
■公明党
⇒●価学会の方
■共産党
⇒共産党員の方
不勉強なので中々上手く整理できませんでした。。。自民党の場合は上記の地方を基盤とした議員の方以外に財界≒米国？を基盤とした議員の方々も混在しているのだと思います。
資本主義で民主主義であるということは、利害が一致する者同士が団体（政党）をつくり、その団体（業界）の利益の最大化を図れる政策を通そうと、民主主 義のルールに則って政権をとりにいくことは当然です。そのことに良いも悪いもなく、もちろん政権をとる為に政党同士が業務提携（一部政策において協力する関係）したり、資本提携（政権と とる為に協力する関係）、M&A（解散し吸収される）する場合もあると思います。今の日本の政治はどの政党がどの利益団体の代表としているのかがあまりに不明瞭です。もっと政党の支持基盤を明確にして、食料自給率を上げる方が良いのか、地方の道路をつくる方が良いのか、メーカーが国際競争力を持てるような環境を整備した方が良いのか、もっとサービス業中心になるような産業の移転が必要なのか、政党同士がそれぞれの業界団体の利益代表者として喧嘩をすれば良いのではないでしょうか。
話は逸れますが、こう考えると政教分離がなぜ必要か少し分かった気になれます。資本主義における政党の役割は支持基盤となる団体の利益を最大化することが目的な訳で、一宗教団体を支持基盤としているということはその宗教団体の利益を最大化することが目的となります。宗教団体の利益の最大化って、なんか変ですよね。。。
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土曜日の朝刊
今日の日経新聞朝刊の一面は『電気自動車 ホンダも参入』でした。ホンダＦ１黄金期（第２期）
に幼少期を過ごしたホンダファンの私としては純粋に応援したいです。現在のＦ１参戦はホンダにとっては第３期、今回の参戦の狙いは次世代技術者の育成
だったと言っています。その成果を見せつけて欲しいですね。
ホンダ 電気自動車（ＥＶ）開発の背景には米国カリフォルニア州の法律「州内で販売する全ての自動車メーカーは、販売台数の10%をZEV（Zero Emission Vehicle）とすることを義務づける法律。」 ZEV法の存在が大きいみたいです。ホンダにとっては1970年代マスキー法 以来の挑戦となります。朝刊の一面でリリースさせたことからもホンダのZEV法に対する意気込みが伝わってきます。是非、ホンダには実現して欲しいですね。
さて前置きが長くなってしまいましたが、選挙を前に規制緩和、強化の話題はつきません。規制強化と聞くとマスコミなどの影響もあり否定的な印象を持ってしまっている方も多いのではないでしょうか。上記の例は明らかに規制強化ですが、革新的であり環境への方向性は共感できる方も多いと思います。規制は何らかしらの方向性へ導く手段です。大切なのはその方向性です。規制強化・緩和の正否を考える前に、規制が必要となった背景は何なのか、規制の目的は何なのか、一つ一つ考えていく必要があります。
余談になりますが、電気自動車よりゼロエミッションな究極の乗り物はやっぱり自転車ですよね。思い切って、日本もゼロエミッション法を成立させてみてはどうでしょう。土日みんな自転車にすれば『約30%』のゼロエミッションが達成できます！
ちなみに、快適、自転車通勤ECOライフを考えておられる方に朗報です。ランナーズステーション という会社が、2009年2月から駐輪場とロッカー、シャワーを利用できる施設を麹町で運営し始めているそうです。自転車通勤で一番嫌なのは汗をかいたまま仕事に移ること、そんな悩みを解決してくれそうですね。
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ホンダ 電気自動車（ＥＶ）開発の背景には米国カリフォルニア州の法律「州内で販売する全ての自動車メーカーは、販売台数の10%をZEV（Zero Emission Vehicle）とすることを義務づける法律。」 ZEV法の存在が大きいみたいです。ホンダにとっては1970年代マスキー法 以来の挑戦となります。朝刊の一面でリリースさせたことからもホンダのZEV法に対する意気込みが伝わってきます。是非、ホンダには実現して欲しいですね。
さて前置きが長くなってしまいましたが、選挙を前に規制緩和、強化の話題はつきません。規制強化と聞くとマスコミなどの影響もあり否定的な印象を持ってしまっている方も多いのではないでしょうか。上記の例は明らかに規制強化ですが、革新的であり環境への方向性は共感できる方も多いと思います。規制は何らかしらの方向性へ導く手段です。大切なのはその方向性です。規制強化・緩和の正否を考える前に、規制が必要となった背景は何なのか、規制の目的は何なのか、一つ一つ考えていく必要があります。
余談になりますが、電気自動車よりゼロエミッションな究極の乗り物はやっぱり自転車ですよね。思い切って、日本もゼロエミッション法を成立させてみてはどうでしょう。土日みんな自転車にすれば『約30%』のゼロエミッションが達成できます！
ちなみに、快適、自転車通勤ECOライフを考えておられる方に朗報です。ランナーズステーション という会社が、2009年2月から駐輪場とロッカー、シャワーを利用できる施設を麹町で運営し始めているそうです。自転車通勤で一番嫌なのは汗をかいたまま仕事に移ること、そんな悩みを解決してくれそうですね。
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派遣問題は日本だけではなく欧州でも・・・
このblogでも派遣問題について何回か書いたので、観たいと思っている間に見逃した映画をご紹介します。
「この自由な世界で」 何が彼女をそうさせたのか？
日本でも移民の受入れの話が出ていますが、将来同じような問題が？
ご興味のある方は是非。
「この自由な世界で」 何が彼女をそうさせたのか？
日本でも移民の受入れの話が出ていますが、将来同じような問題が？
ご興味のある方は是非。