ニュースにされない派遣問題
昨年、「日雇い派遣」、「製造業派遣」問題なとがマスコミでとり上げられ社会問題にまで発展しました。この影響で軽作業アウトソーシング業界大手のグッドウィルは廃業にまで追い込まれました。年末の「年越し派遣村」などは記憶されている方も多いのではないでしょうか。
一昨日のサンデープロジェクトでも雇用問題、派遣問題について議論されていました。次の総選挙ではおそらく経済対策と、この雇用問題（派遣問題）が争点になりそうですね。政権与党が自民党になるか、民主党になるか選挙の結果次第で派遣法の行方を左右しそうです。実は既に派遣法は一部改正されています。
具体的には以下のとおり
(１)資産要件について
■基準資産額（資産額－負債額）に係る要件
【改正前】
「1,000万円×事業所数」
【改正後】
「2,000万円×事業所数」
■現金・預金の額に係る要件
【改正前】
「800万円×事業所数」
【改正後】
「1,500万円×事業所数」
(２)派遣元責任者に係る要件について
一昨日のサンデープロジェクトでも雇用問題、派遣問題について議論されていました。次の総選挙ではおそらく経済対策と、この雇用問題（派遣問題）が争点になりそうですね。政権与党が自民党になるか、民主党になるか選挙の結果次第で派遣法の行方を左右しそうです。実は既に派遣法は一部改正されています。
具体的には以下のとおり
(１)資産要件について
■基準資産額（資産額－負債額）に係る要件
【改正前】
「1,000万円×事業所数」
【改正後】
「2,000万円×事業所数」
■現金・預金の額に係る要件
【改正前】
「800万円×事業所数」
【改正後】
「1,500万円×事業所数」
(２)派遣元責任者に係る要件について
■派遣元責任者選出に係わる要件
【改正前】
・「雇用管理経験が3年以上の者」
・「雇用管理経験＋職業経験の期間が5年以上の者（ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。）」
・「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験の期間が3年以上の者（ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。）」
【改正後】
「雇用管理経験が3年以上の者」
■派遣元責任者講習の受講に係る要件
【改正前】
許可申請受理日前「5年以内に派遣元責任者講習の受講」
【改正後】
許可申請受理日前「3年以内の派遣元責任者講習の受講」
以上が変更内容となり、具体的な適用期日は
【新規許可】平成21年10月1日
【許可更新】平成22年4月1日
************************************************
改正内容を一言にすると『大手派遣会社さんはどんどん支店展開し規模拡大してね。但し、規模拡大で新任派遣責任者も増えるだろうから講習は頻繁に受けてね』っといった感じでしょうか。中小派遣会社には厳しい内容です。
・「雇用管理経験が3年以上の者」
・「雇用管理経験＋職業経験の期間が5年以上の者（ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。）」
・「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験の期間が3年以上の者（ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。）」
【改正後】
「雇用管理経験が3年以上の者」
■派遣元責任者講習の受講に係る要件
【改正前】
許可申請受理日前「5年以内に派遣元責任者講習の受講」
【改正後】
許可申請受理日前「3年以内の派遣元責任者講習の受講」
以上が変更内容となり、具体的な適用期日は
【新規許可】平成21年10月1日
【許可更新】平成22年4月1日
************************************************
改正内容を一言にすると『大手派遣会社さんはどんどん支店展開し規模拡大してね。但し、規模拡大で新任派遣責任者も増えるだろうから講習は頻繁に受けてね』っといった感じでしょうか。中小派遣会社には厳しい内容です。
そもそも、いつの間に法案改正の審議がされてたんですかね。
因みに、派遣法改正の動きを牽制すべく日本人材派遣協会は派遣法改正の反対署名活動 を行っています。署名活動の内容は「30日以内の派遣」と「専門業務以外の登録型派遣」禁止の反対運動です。
ここには当然ながら「専ら（インハウス）派遣」禁止の署名は入っていないみたいです。昔なら大手企業が一般職（正社員）で採用していた雇用を、グループの派遣会社をつくり雇用契約上で派遣の雇用形態にすり替えているだけの専ら派遣は問題だと思うのですが。。。まぁ、これは当然で大手企業に派遣したい派遣会社の協会が大手会社を否定するような署名を集めれる訳もないですよね。
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キリン、サントリー統合の裏に華麗なる一族が？
13日、キリンとサントリー経営統合
のニュースがリリースされました。キリンは07年に協和発酵、メルシャンを買収し、今年は英国ディアジオから「ジョ
ニーウォーカー」「Ｉ．Ｗ．ハーパー」「スミノフ」「ギネス」などの国内販売権を取得したりと、かなり積極的にＭ＆Ａを仕掛けています。にしても、協和発
酵もサントリーも経営状態が悪かった企業ではないだけに、キリンがどうやって口説いたのか疑問ですよね。。。
IRに載っているキリン・グループ2015年までの長期経営構想は
■2015年のビジョン
□いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み…
□「発酵・バイオ」「モノづくり」「リサーチ・マーケティング」の技術を綜合し、独自の価値と最上の品質を追求します。
□酒類・飲料・医療を主力事業として、アジア・オセアニアのリーディングカンパニーを目指します。
■到達目標
□売上高⇒3兆円
□営業利益率⇒10％以上
□海外比率⇒約30％
っと、まぁ、こういう絵はビジネスコンサルタントが絡んでいそうですし、Ｍ＆Ａのスキームなんかは外資系金融会社が組んでいたりしそうですが、 ただ、これだけ大きな絵を誰が執行できるのかというと、どちらも役不足。。。ビジネスコンサルタントや外資系金融は絵を描くことができても、ステークホル ダーをまとめて執行できるだけの力があるとは思えないです。だからと言って、雇われ社長が執行できるとも想像できないです。。。
サントリーは佐治さんのオーナー企業であることは有名ですが、キリンの誰が佐治さんを口説いたのかなっと・・・・・・キリンは三菱グループ系で あることは有名ですが、、、キリンの株主に「明治安田生命保険」、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と並んで「株式会社磯野商会」という聞きなれない会社名が。。。 実は、キリンも磯野家のオーナー企業だったんですね。
正確には、明治屋を創業したのが磯野家で、明治・大正時代まで明治屋はキリンの総代理店だったみたいです。そして、現在のキリンビールの前身 ＪＢＣ（Japan Brewery Company）を買収する際に三菱から出資援助を受けたので、キリンは現在でも三菱グループ系となっているみたいです。
話が逸れてしまいましたが、今回のキリン、サントリーの統合ではオーナー一族が執行に一役買っているんですかね。
統合の行方は分かりませんが、今後、メーカーさんは確実にグローバル競争をしていかないとだめな訳で、発泡酒だの第３のビールだの日本の特殊な酒税制のために日本用に開発コストがかかる規制は早く緩和して欲しいですね。そしたら、缶ビールが\130円で飲めようになるかもしれないですし・・・笑
IRに載っているキリン・グループ2015年までの長期経営構想は
■2015年のビジョン
□いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み…
□「発酵・バイオ」「モノづくり」「リサーチ・マーケティング」の技術を綜合し、独自の価値と最上の品質を追求します。
□酒類・飲料・医療を主力事業として、アジア・オセアニアのリーディングカンパニーを目指します。
■到達目標
□売上高⇒3兆円
□営業利益率⇒10％以上
□海外比率⇒約30％
っと、まぁ、こういう絵はビジネスコンサルタントが絡んでいそうですし、Ｍ＆Ａのスキームなんかは外資系金融会社が組んでいたりしそうですが、 ただ、これだけ大きな絵を誰が執行できるのかというと、どちらも役不足。。。ビジネスコンサルタントや外資系金融は絵を描くことができても、ステークホル ダーをまとめて執行できるだけの力があるとは思えないです。だからと言って、雇われ社長が執行できるとも想像できないです。。。
サントリーは佐治さんのオーナー企業であることは有名ですが、キリンの誰が佐治さんを口説いたのかなっと・・・・・・キリンは三菱グループ系で あることは有名ですが、、、キリンの株主に「明治安田生命保険」、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と並んで「株式会社磯野商会」という聞きなれない会社名が。。。 実は、キリンも磯野家のオーナー企業だったんですね。
正確には、明治屋を創業したのが磯野家で、明治・大正時代まで明治屋はキリンの総代理店だったみたいです。そして、現在のキリンビールの前身 ＪＢＣ（Japan Brewery Company）を買収する際に三菱から出資援助を受けたので、キリンは現在でも三菱グループ系となっているみたいです。
話が逸れてしまいましたが、今回のキリン、サントリーの統合ではオーナー一族が執行に一役買っているんですかね。
統合の行方は分かりませんが、今後、メーカーさんは確実にグローバル競争をしていかないとだめな訳で、発泡酒だの第３のビールだの日本の特殊な酒税制のために日本用に開発コストがかかる規制は早く緩和して欲しいですね。そしたら、缶ビールが\130円で飲めようになるかもしれないですし・・・笑