マイケル・サンデル教授の特別講義
昨夜、ＮＨＫでハーバード大学マイケル・サンデル教授の特別講義 究極の選択『大震災後の世界をどう生きるか』が再放送されていました。
テーマは
・「日本ではなぜ略奪や便乗値上げが起こらなかったのか？」
・「原発での危険な任務は誰が担うべきか？」
・「原子力の将来をどう考えるか？」
・「国際的な支援の輪はなにかを変えるか？」
・「わたしたちはグローバルな共感を持てるのか？」
一番興味深く聞いたのが最後のテーマ「わたしたちはグローバルな共感を持てるのか？」。
最初、サンデル教授はルソーの言葉「私たちヨーロッパ人は日本で起きた災害に、ヨーロッパを襲った災害と同じだけの衝撃を受けるわけではない」を引き合いに出し、「共感の範囲には限定的であるという意見があるが、グローバルに共感を持つことは可能だろうかと？」と問題提起しました。
幾人かの学生が意見を述べた後、ゲストの石田衣良さんが「もしルソーが生きていたら、Youtubeで津波の動画を見て、隣の国でおこった事件として共感を抱いていたはず・・・・」と、番組はこれで終了。
個人的にはなんとも消化不良な終わり方。。。。
というのもYoutubeのようにインターネットなどの通信技術の発達により確かに情報の伝達スピードは速くなり、情報の質・量も文字情報から画像、動画へと向上し、世界のあらゆる所で起きている出来事を瞬時に動画で見ることが可能になりました。臨場感のある動画情報は私たちに情報に対するリアリティを持たしてくれます。しかし、ルソーが伝えたかったことは「地球の裏側で起きている出来事に人はどれだけの当事者意識を持てるのだろうか？」ということであって、この「当事者意識」とは決して「リアリティ」という意味だけではなく、そこには「共感」という意味も含まれていると思います。石田さんの回答は通信技術の発達によるリアリティの側面に対してだけの回答であって、地球の裏側での出来事にどれだけの共感が持てるのかということへの回答になっていません。
阪神大震災の際の関東地方の人の共感の度合い、今回の東日本大震災に関して関西、九州地方の人の共感の度合いから感じることはヨーロッパから日本どころか、日本の西と東の違いでも共感は薄れるということではないでしょうか。その意味で300年経った今でもルソーの言葉は当て嵌まると言えそうです。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶと言いますが、謙虚にルソーから学びましょう。
東日本大震災に対する企業の支援活動
『
2011東北地方太平洋地震に対する支援活動 ～まず、マスコミがやるべきこと～
』を書いたのはちょうど地震発生から3日後でした。地震から約1カ月半、いまだ福島原発の問題はまだまだ予断を許さない状況ですが、震災については名称も正式に「東日本大震災」と統一されたり、仮設住宅の準備がなされたりと、徐々にですが非常時から日常に移行してきているようです。
前回は震災の支援活動、特に企業の募金活動に焦点をあてwikipediaから抜粋させて頂いたのですが、その後、ソフトバンクの孫正義社長が個人で100億円を寄付するという発表があったり、ファーストリテイリングの柳井会長が個人で10億円の寄付をするという発表があったり、ジャパネットたかたの高田社長が5億円の寄付をするという発表があったり、ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長がこれまた個人で5億円を寄付するという発表があったりと、企業経営者の方が法人とは別に多額の義援金を送るニュースが相次ぎました。地震から1ヶ月半が経ち、wikipediaで更新されている企業の募金活動状況を改めてまとめてみました。
企業からの募金活動に焦点をあてている理由についてですが、日本は道徳観＜ノーブレス‐オブリージュ（noblesse oblige）＞が個人に帰属している欧米と違い、社会に帰属していると思われるので、社会すなわち法人の募金活動をウォッチすることで、何か気付きがあればと考えています。
10億円
NTTグループ
5億円
新日本製鐵
三菱電機グループ
三菱重工業
エヌ・シー・ジャパン
東京エレクトロン
マルハン
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東芝グループ
4億円
三菱商事
三井物産
伊藤忠商事
住友商事
丸紅
米 コーチ・インク
3億円
任天堂
ファーストリテイリング（グループ5社）
大東建託
リコー
武田薬品工業
ファイザー
楽天
青山商事
*****************
トヨタ自動車
キャノン
日本たばこ産業
ソニーグループ
パナソニックグループ
2億円
エーザイ
セガサミーホールディングス
独 ダイムラーAG
1億円
日本中央競馬会
三菱地所（1.5億円）
三菱ケミカルホールディングス
田辺三菱製薬
麻生グループ
電通グループ
博報堂DYホールディングス
バンダイナムコグループ
ヨドバシカメラ
YKKグループ
双日グループ
日本マクドナルド
霧島酒造
タカラトミー
アステラス製薬
第一三共
中外製薬
塩野義製薬
ロート製薬
小林製薬
旭化成
グラクソ・スミスクライン
ヤンセン ファーマ（1.5億円）
協和発酵キリン
大日本住友製薬
小野薬品工業
ツムラ
参天製薬
帝人
マルホ
大正製薬
明治ホールティングス
メルク
イーライリリー・アンド・カンパニー
アストラゼナカ
バイエル
ベーリンガーインゲルハイム
杏林製薬
科研製薬
スギホールディングス
カプコン
ニコン
ブラザー工業
豊田自動織機
スクウェア・エニックス
東ソー
高島屋
東急グループ
独 ロバート・ボッシュ
豊田通商
JTB
全日本空輸
QVCジャパン
日本証券業協会
ニプロ
*****************
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
みずほフィナンシャルグループ
野村証券
大和証券グループ
シティーグループ・ジャパンホールディングス
バンク・オブ・アメリカ
エディオン
富士通
日本郵政
ゆうちょ銀行
かんぽ生命保険
※上記は義援金のみなので、物品を寄付している企業は入っていません。
※義援金1億円以下の企業は入っていません。
※「******」以下の企業は2011年3月14日以前に既に義援金の拠出を発表していた企業です。
以上
ざっと見てみると、前回から製薬業界、大手商社、財閥系の中でも三菱系の企業が増えたようです。
マスコミ業界からもやっと電通と博報堂が仲良く各々1億円を拠出でランクイン。輪番停電中でのパチンコ店営業への批判を帳消しするためか、パチンコ業界からはマルハンが5億円。意外だったのはコーチ・インクのランクイン、ブランドの中でヴィトンでもシャネルでもなく唯一です。聞きなれない社名だったのがエヌ・シー・ジャパンではないでしょうか、エヌ・シー・ジャパンはオンラインゲーム「リネージュ」の会社と言われるとピンとくる方もおられるかと。
気になるのは「東芝が入っているのに日立は？」、「帝人が入っているのに東レは？」とか、「三菱地所が入っているのに三井不動産は？」とキリがないですが、また数カ月経ったらランキングを作ってみたいと思います。
「赤プリ」被災（避難）者受け入れについて
3月いっぱいで閉館する予定だった「グランドプリンスホテル赤坂」（赤坂プリンス）が、福島県の被災者..........≪続きを読む≫
西武ホールディングスは堤義明前社長の有価証券報告書虚偽報告事件を受け、堤さんのワンマン経営から体質の改善を図る目的で西武鉄道、プリンスホテルの持株会社として設立された会社です。現在の西武ホールディングス社長は旧第一勧銀出身の後藤さんという方が社長をされています。後藤さんのご経歴から察するに旧第一勧銀（現みずほ）で役員を歴任され西武グループの役員へと、絵に描いたような優秀な方なんだろうと思います。
これは穿った見方かも分かりませんが、今回の東京電力の経営者の対応からも分かるように日本の大手企業で育ってきた方が、今回の様な思い切った判断をできるでしょうか。赤プリは3月に閉館するという条件はあったにせよ、後藤さんには失礼ですが、後藤さんがこの判断をすることは難しいのはないかと思います。おそらく、この判断の裏に堤さんの影を感じます。誤解がないよう断っておくと、決して、私は堤さんを擁護するつもりも、称賛するつもりもありません。一つ言えることは、このような危機的な状況な時こそ、「人となり」、「会社となり」をみることができるような気がします。個人的には、赤プリは私が結婚式を挙げたホテルなので、このように活用されることはとてもうれしいニュースでした。
