自衛隊の約2人に1人が救援活動に
自衛隊の総兵力は24万人だそうです。今回、東北地方沖地震で救援活動をおこなう自衛隊員の人数が10万人なので、自衛隊員の約40%が救援活動の任務に就くことになっています。
阪神・淡路大震災の時はどうだったかというと、阪神・淡路大震災の時に出動した自衛隊員は5～6万人だったそうです。そう考えると、菅さんの今回の判断がよく想像できます。おそらく、菅さんは最初に阪神・淡路大震災と同規模の5万人体制を指示します。そして、その後、現場の状況を聞いて、更に倍の10万人体制を指示した訳ですが、自衛隊員の約半分を投入しようとしたのかと思うと、かなり思い切った判断をしていることが理解できます。菅さんの判断に対し批判も出ているようですが、最適な判断ではなかったかもしれませんが、かなり妥当な判断（指示）ではなかったかと思います。
このblogの『自衛隊の約2人に1人が救援活動に』という標題を読まれて開いて頂いた方は、おそらくマスコミ報道の『自衛隊員、10万人体制』が印象に残っていた方ではないでしょうか。マスコミ報道では自衛隊員の人数が強調され、あまり割合が報道されていなかったように思います。情報を伝えるためには「総数」と「割合」の2つを伝えないと正確に情報を伝えることができません。この様な緊急事態の時こそ情報を正確に伝えるためにマスコミには常にその点に気を付け報道してもらいたいと思います。
自衛隊の方々が東北地方沖地震で地震発生後から救援した人数は1万5900人に上るそうです。地震発生から72時間経っていますが、今なお救援活動を継続しているようです。最後の最後まで自衛隊の方々には頑張ってもらいたいですね。
2011東北地方太平洋地震に対する支援活動 ～まず、マスコミがやるべきこと～
私は清原和博のファンでもないのですが、阪神大震災の際、清原和博が個人で1千万円単位の義援金を寄付したことを今でも覚えています。もちろん、当時、他の多くのプロ野球選手が寄付をしていたのですが、個人で1千万円単位で寄付したのは、おそらく清原くらいだったのではないでしょうか。
日本は欧米に比べ寄付の文化が育っていないと言われています。ここで、寄付文化の云々言うつもりはないのですが、日本で寄付活動を活発にするには寄付の主体者を個人レベルではなく法人レベルの寄付が活発になれば、もっと義援金も集めることができるのではないか思います。そこで、ウィキペディアの「2011年東北地方太平洋沖地震に対する支援活動」
から企業レベルでの義援金をランキングにしてみました。
5億円
東芝グループ
3億円
トヨタ自動車
キャノン
日本たばこ産業
ソニーグループ
パナソニックグループ
1億円
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
みずほフィナンシャルグループ
野村証券
大和証券グループ
シティーグループ・ジャパンホールディングス
バンク・オブ・アメリカ
エディオン
富士通
日本郵政
ゆうちょ銀行
かんぽ生命保険
※上記は義援金のみなので、物品を寄付している企業は入っていません。
以上
本来、寄付である義援金額の多寡を問うことは間違っているのかも分かりませんが、ビジネスマンであればこれを見て色々感じることがあるのではないでしょうか。
金融機関の見事な護送船団方式であったり、あれだけ政府などを批判しているマスコミが一社も入っていなかったり。。。
計画（輪番）停電は23区からするべきでは？ ～もう一つの”ヤシマ作戦？”～
■公共レベル
東京タワー、首都高の横浜ベイブリッジ、レインボーブリッジなどライトアップを消灯。
■共同体(事業法人)レベル
コンビニ各社(ローソン、ファミリーマート、セブンイレブン)は看板の照明を消灯し節電することを決定。その他、ディズニーランド、ディズニーシーも一時営業停止。
各方面で節電にむけ、様々な努力が行われています。個人的には『パチンコ屋さん』なんか、もっとも最初に営業停止し、節電に協力してもらいたいと思うのですが、、、（笑）
もう一つ思うのは『電車』。