口蹄(こうてい)疫問題で、鹿児島県は14日、宮崎県に隣接する幹線道路8カ所について、従来の車両用に加えて歩行者用の消毒マットを設置する方針を明らかにした。口蹄疫対策特別措置法に基づく消毒義務化地域に指定されたことを受け、防疫対策を強化するとともに住民の意識を高めるのが狙い。
 県畜産課によると、設置場所は曽於市などにある消毒強化ポイントの8カ所。歩行者用マットはすでに発注しており、準備が整い次第設置する。 

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 ◇「利用も詐欺」で潜在

 クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺容疑で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD-ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせおまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。【遠藤和行】

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 ◇事例1 買い取り屋

 40代男性が「即日融資、担保・保証人不要」との広告を見て店を訪ねると「クレジットカードで買い物をすれば買い取る」と言われた。業者と一緒にカー用品店に行きショッピング枠の限度額いっぱいの70万円でカーナビ6台を購入。業者は買い取りの手数料がかかるとして、40万円でしか買い取ってくれなかった。

 ◇事例2 キャッシュバック

 インターネットで「クレジットカード現金化」をうたう業者を見つけた20代の男性が、自分のカード番号などを業者側にネット経由で伝えた。業者はショッピング枠で50万円のカード決済を行い、男性の口座に30万円を振り込んだ。後日、50万円で購入したとして送られてきたのは100円ショップにあるような雑貨1点だけだった。

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 米軍普天間飛行場の移設が計画されている名護市辺野古周辺の海域では、絶滅危惧(きぐ)種のジュゴンが目撃され、餌場の海草藻場が広がる。自然保護団体からは「基地建設に伴い、海草藻場が破壊されると近い将来ジュゴンの絶滅は免れない」と反対する声が相次いだ。

 「ジュゴン保護キャンペーンセンター」(東京都)は28日、ジュゴンを種の保存法の国内希少野生動植物種に指定し、保護区の設定を求める3万524人分の署名を鳩山由紀夫首相あてに提出した。

 また、「日本自然保護協会」(同)は「日本の生物多様性保全を政府自らが後退させるもの」との緊急声明を発表。「首相の『住民と環境に最大限の配慮をする』という言葉に、現実的な期待は何もできない」と批判した。【足立旬子】

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