前回・前々回に続き、核廃絶の先頭に立つべき日本は、＜核の傘＞の家主に遠慮して棄権。
〝核の傘を失いたくない〟と言うより、将来の核保有国入りの目を残したいのが本音か？
※ 私はこう思う 石破茂自民党政調会長＊原発は核抑止力。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？
公式には 「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」ことが棄権理由らしいが・・
※ 核兵器の不使用声明 唯一の被爆国・日本は賛同せず！その真意は？
米ブッシュ大統領がイラクに戦争を吹っかけた理由は、大量破壊兵器＝核兵器の開発疑惑だったが、
ではなぜ？米露英仏中の国連安保理常任理事国には、大量破壊兵器の保有が許されているのか？
※ 【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」仕掛けたアメリカ・国際社会の罪
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
安保理常任理事国・五カ国に、インド、パキスタン、イスラエルを加え、現在の核保有国は八カ国。
密かに？九カ国目の核保有国を目指す、潜在的保有国・日本が、核兵器禁止決議に賛成する日は、
自民党政権が続く限り永遠に訪れないだろう。
関連記事 安倍総理 ヒロシマ平和式典で、核兵器廃絶で国際社会の先頭に立つ？？と宣言
平成26年長崎平和宣言：核兵器保有国と「その傘の下にいる国々」へ
【広島原爆忌】 核廃絶と核維持、対極的２つの社説
ＮＨＫニュースＷＥＢより
核兵器禁止へ努力誓う決議 各国の違い浮き彫り
【核兵器の廃絶に向け核兵器を法的に禁止する努力を誓うとする決議が、国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、核保有国がそろって反対したほか、日本も現実的な核軍縮につながらないとして棄権に回り、各国の立場の違いが浮き彫りになりました。
国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では２日、核兵器の廃絶を呼びかける一連の決議案の採決が行われ、オーストリアやメキシコなどはことし４月に開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で多くの支持を集めた「核兵器を法的に禁止する努力を誓う」とする文書を、決議案として提出しました。
採決に先立ち、オーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は「核兵器が存在するかぎり人類は危険にさらされる。大量破壊兵器を安全保障の道具にする考えは捨てるべきだ」と支持を呼びかけました。
採決の結果、ＮＰＴの再検討会議での支持を上回る、国連加盟国の６６％以上の１２８か国が賛成し、決議は採択されました。一方で、アメリカやロシアなどの核保有国を含む２９か国が反対したほか、核兵器の禁止は現実的な核軍縮につながらないとする日本など１８か国が棄権し、各国の立場の違いが浮き彫りになりました。
日本の佐野利男軍縮大使は記者団に対し、棄権した理由について「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と説明しています。】
〝核の傘を失いたくない〟と言うより、将来の核保有国入りの目を残したいのが本音か？
※ 私はこう思う 石破茂自民党政調会長＊原発は核抑止力。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」？？
公式には 「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」ことが棄権理由らしいが・・
※ 核兵器の不使用声明 唯一の被爆国・日本は賛同せず！その真意は？
米ブッシュ大統領がイラクに戦争を吹っかけた理由は、大量破壊兵器＝核兵器の開発疑惑だったが、
ではなぜ？米露英仏中の国連安保理常任理事国には、大量破壊兵器の保有が許されているのか？
※ 【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」仕掛けたアメリカ・国際社会の罪
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
安保理常任理事国・五カ国に、インド、パキスタン、イスラエルを加え、現在の核保有国は八カ国。
密かに？九カ国目の核保有国を目指す、潜在的保有国・日本が、核兵器禁止決議に賛成する日は、
自民党政権が続く限り永遠に訪れないだろう。
関連記事 安倍総理 ヒロシマ平和式典で、核兵器廃絶で国際社会の先頭に立つ？？と宣言
平成26年長崎平和宣言：核兵器保有国と「その傘の下にいる国々」へ
【広島原爆忌】 核廃絶と核維持、対極的２つの社説
ＮＨＫニュースＷＥＢより
核兵器禁止へ努力誓う決議 各国の違い浮き彫り
【核兵器の廃絶に向け核兵器を法的に禁止する努力を誓うとする決議が、国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、核保有国がそろって反対したほか、日本も現実的な核軍縮につながらないとして棄権に回り、各国の立場の違いが浮き彫りになりました。国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では２日、核兵器の廃絶を呼びかける一連の決議案の採決が行われ、オーストリアやメキシコなどはことし４月に開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で多くの支持を集めた「核兵器を法的に禁止する努力を誓う」とする文書を、決議案として提出しました。
採決に先立ち、オーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は「核兵器が存在するかぎり人類は危険にさらされる。大量破壊兵器を安全保障の道具にする考えは捨てるべきだ」と支持を呼びかけました。
採決の結果、ＮＰＴの再検討会議での支持を上回る、国連加盟国の６６％以上の１２８か国が賛成し、決議は採択されました。一方で、アメリカやロシアなどの核保有国を含む２９か国が反対したほか、核兵器の禁止は現実的な核軍縮につながらないとする日本など１８か国が棄権し、各国の立場の違いが浮き彫りになりました。
日本の佐野利男軍縮大使は記者団に対し、棄権した理由について「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と説明しています。】