日本は、特に外務省は、核兵器の不使用・非合法化・廃絶を望まない！？
非核３原則を掲げる日本だが、その実は潜在的核保有国。
対米従属の外務省としては、米国の提供する「核の傘」への影響を懸念し、不使用声明に賛同できない。
日本は、核兵器が欲しくて原発を造り？原爆の原料プルトニウムを大量に保有、
アメリカさえも由々しき事態と警戒している。
関連記事 日本は潜在的核大国だった！？長崎型原爆５万発分のプルトニウムを保有。
原発・全部ウソだった③、本当は核抑止力？
鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告
中国新聞より
核不使用声明への賛同要請 スイスが日本に、外務省には反対論
【ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。
外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。
日本は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、日本の安全保障政策に合致しないとして拒否した。
スイスなどは今回、日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の表現を削除したが、それにもかかわらず唯一の被爆国・日本が拒否すれば、内外の強い非難を招くのは必至だ。
共同通信が入手した南アフリカ起草の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、スイスやメキシコなど15カ国が賛同。米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーやデンマークも名を連ねている。
声明は核使用が招く「壊滅的な人道上の結果への深い懸念」を表明し、広島、長崎への原爆投下の経験から核使用が「受忍できない危害」をもたらすと指摘。「核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶」としている。】
産経ニュースより
「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官 記者会見で
【中国外務省の●森軍縮局長は１９日、ジュネーブで行われた記者会見で、核政策に関する質問の中で「日本に対し絶対に核兵器を使わない」と述べた。
２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け２２日から始まる第２回の準備委員会を前に、米国、ロシアなど４核保有国の代表とともに記者会見に出席。日本などが「核軍縮に向け、中国の軍備状況が不透明だ」との懸念を抱いているとの趣旨の質問に答えた。
軍縮局長は「核兵器を最初に使わない。非核国や非核地帯に対しても使わないという政策を明確にしている。これこそが透明性だ」と述べた。】
産経ニュースより
南ア、核兵器の不使用声明で賛同求め日本を説得
【 ジュネーブで開催中の２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回の準備委員会で、南アフリカ外交筋は２３日、核兵器の不使用を求める「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同するよう、最後まで日本側に働き掛ける意向を示した。
当初、２３日に共同声明を発表する予定だったが、議事進行が大幅に遅れ、２４日に持ち越された。
共同声明は核兵器がもたらす甚大な被害を強調。「いかなる状況下でも」核兵器を使用しないことが人類の利益になると訴えている。これまでに少なくとも６７カ国が賛同。日本にも賛同を呼び掛けたが、南アフリカ代表団によると、「回答は得られていない」。
日本外務省内には米国の提供する「核の傘」への影響を懸念する声もあるが、関係筋は「米国側には日本に対し賛同を勧めるような意見もある」としている。】
非核３原則を掲げる日本だが、その実は潜在的核保有国。
対米従属の外務省としては、米国の提供する「核の傘」への影響を懸念し、不使用声明に賛同できない。
日本は、核兵器が欲しくて原発を造り？原爆の原料プルトニウムを大量に保有、
アメリカさえも由々しき事態と警戒している。
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鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告
中国新聞より
核不使用声明への賛同要請 スイスが日本に、外務省には反対論
【ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。
外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。
日本は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、日本の安全保障政策に合致しないとして拒否した。
スイスなどは今回、日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の表現を削除したが、それにもかかわらず唯一の被爆国・日本が拒否すれば、内外の強い非難を招くのは必至だ。
共同通信が入手した南アフリカ起草の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、スイスやメキシコなど15カ国が賛同。米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーやデンマークも名を連ねている。
声明は核使用が招く「壊滅的な人道上の結果への深い懸念」を表明し、広島、長崎への原爆投下の経験から核使用が「受忍できない危害」をもたらすと指摘。「核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶」としている。】
産経ニュースより
「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官 記者会見で
【中国外務省の●森軍縮局長は１９日、ジュネーブで行われた記者会見で、核政策に関する質問の中で「日本に対し絶対に核兵器を使わない」と述べた。
２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け２２日から始まる第２回の準備委員会を前に、米国、ロシアなど４核保有国の代表とともに記者会見に出席。日本などが「核軍縮に向け、中国の軍備状況が不透明だ」との懸念を抱いているとの趣旨の質問に答えた。
軍縮局長は「核兵器を最初に使わない。非核国や非核地帯に対しても使わないという政策を明確にしている。これこそが透明性だ」と述べた。】
産経ニュースより
南ア、核兵器の不使用声明で賛同求め日本を説得
【 ジュネーブで開催中の２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回の準備委員会で、南アフリカ外交筋は２３日、核兵器の不使用を求める「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同するよう、最後まで日本側に働き掛ける意向を示した。
当初、２３日に共同声明を発表する予定だったが、議事進行が大幅に遅れ、２４日に持ち越された。
共同声明は核兵器がもたらす甚大な被害を強調。「いかなる状況下でも」核兵器を使用しないことが人類の利益になると訴えている。これまでに少なくとも６７カ国が賛同。日本にも賛同を呼び掛けたが、南アフリカ代表団によると、「回答は得られていない」。
日本外務省内には米国の提供する「核の傘」への影響を懸念する声もあるが、関係筋は「米国側には日本に対し賛同を勧めるような意見もある」としている。】