被害者への賠償から全力？で逃げ回ってきた東電、それでも政府の賠償支援枠３兆７８９３億円を、
もうすぐ使い切ってしまう。
いままでに東電が受け取った賠償支援金は３兆４８３億円、被害者に支払った賠償金は２兆８８１８億円。
支援枠の残金は僅か７４００億円余り。
しかし、不動産への賠償も始まったばかり、福島浜通り以外の企業への賠償も、自治体への賠償も殆どゼロ回答。時効も１０年延長の方向で、賠償額は数十兆円に及ぶものと推測される。
５０年前の原発事故の被害試算＝３兆７３００億円：1969年 日本原子力産業会議
５０年前の３兆７３００億円、今の貨幣価値に換算すると２０倍で７４兆６０００億、１００倍なら３７３兆円？？
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。
そうなった時の最終的な被害者は国民だ。」との御用医師・山下俊一氏の暴言も・・
賠償支援金は、東電の将来の利益を担保に？貸付けとの建前だが、実際は東電利用者に料金値上げで丸々転嫁し、東電の腹は痛まない仕組み。
膨れ上がる賠償金を賄うには、そのインチキ支援金の枠を際限なく膨らませるしかないが、値上げに拠る転嫁にも限度があり、それも何れ破綻するだろう。
そして支払い切れない賠償金には、結局私たちの血税が充てられることは目に見えている。
ならば、東電の資産が役立たず不良役員の高額報酬で食い潰されるその前に、
実質債務超過（巨額の賠償金、事故収束費用、廃炉費用で普通ならとっくに倒産）の東電を、
法律に従って破たん処理し、多少なりとも残っている資産を処分（焼け石に水だが）、支払い切れない賠償金は結局 私たちの税金で支払うしかないだろうが・・
関連記事 『原発損害賠償機構』が意味すること…東電は賠償する気などない？
インチキ救済法案では不十分。原発賠償の時効延長１０年検討
東電、５５億の損害賠償請求にゼロ回答 ゴルフ場賠償訴訟で
東電救済「国家的粉飾決算」法的整理なら６．５兆円国民負担減。
YOMIURI ONLINEより
原発事故の賠償資金３兆円突破…東電受け取り
【東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、７４１億円を受け取ったと発表した。
資金を受け取るのは２０１１年１１月から２０回目で、総額は３兆４８３億円となった。
被災して働けなくなり、収入が減った人に最大５年分の賠償金をまとめて支払ったり、不動産や家財道具の賠償にあてたりする。
政府は原発事故の賠償にあてる費用として、東電に総額３兆７８９３億円の交付枠を認めている。資金は、東電の毎年の収益などから返済されることになっている。】
東京電力ＨＰより
原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績
もうすぐ使い切ってしまう。
いままでに東電が受け取った賠償支援金は３兆４８３億円、被害者に支払った賠償金は２兆８８１８億円。
支援枠の残金は僅か７４００億円余り。
しかし、不動産への賠償も始まったばかり、福島浜通り以外の企業への賠償も、自治体への賠償も殆どゼロ回答。時効も１０年延長の方向で、賠償額は数十兆円に及ぶものと推測される。
５０年前の原発事故の被害試算＝３兆７３００億円：1969年 日本原子力産業会議
５０年前の３兆７３００億円、今の貨幣価値に換算すると２０倍で７４兆６０００億、１００倍なら３７３兆円？？
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。
そうなった時の最終的な被害者は国民だ。」との御用医師・山下俊一氏の暴言も・・
賠償支援金は、東電の将来の利益を担保に？貸付けとの建前だが、実際は東電利用者に料金値上げで丸々転嫁し、東電の腹は痛まない仕組み。
膨れ上がる賠償金を賄うには、そのインチキ支援金の枠を際限なく膨らませるしかないが、値上げに拠る転嫁にも限度があり、それも何れ破綻するだろう。
そして支払い切れない賠償金には、結局私たちの血税が充てられることは目に見えている。
ならば、東電の資産が役立たず不良役員の高額報酬で食い潰されるその前に、
実質債務超過（巨額の賠償金、事故収束費用、廃炉費用で普通ならとっくに倒産）の東電を、
法律に従って破たん処理し、多少なりとも残っている資産を処分（焼け石に水だが）、支払い切れない賠償金は結局 私たちの税金で支払うしかないだろうが・・
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【東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、７４１億円を受け取ったと発表した。
資金を受け取るのは２０１１年１１月から２０回目で、総額は３兆４８３億円となった。
被災して働けなくなり、収入が減った人に最大５年分の賠償金をまとめて支払ったり、不動産や家財道具の賠償にあてたりする。
政府は原発事故の賠償にあてる費用として、東電に総額３兆７８９３億円の交付枠を認めている。資金は、東電の毎年の収益などから返済されることになっている。】
東京電力ＨＰより
原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績
