さっそくの「マッド・アングル」
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浜岡原発シンポで保安院が「やらせ」依頼
中部電力は２９日、平成１９年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマルに関する経済産業省主催のシンポジウムで、同省の原子力安全・保 安院から事前に「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう質問を作成し、地元の方に質問してもらうように」と依頼があったことを明らかにした。
中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断し、最終的に断っていた。九州電力の「やらせメール」問題などが表面化する中、保安院の依頼は、国主催のシンポジウムで自作自演を図ったともとらえられかねず、論議を呼びそうだ。
中部電によると、保安院の要請は、九電の問題を受けた社内調査で発覚。当時、中部電は「特定の意見表明の依頼をすることは、コンプライアンス上問題があるので応じられない」と保安院に報告したという。
保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で、今回の問題について「保安院まで報告が来ていないので中身を把握していない。確認して整理して何らかの形で説明できるようにしたい」と述べた。
一方、このシンポジウムに関し、中部電は自社や関係会社の社員に任意で参加を呼び掛けたことを明らかにした。ただ、意見表明した１２人に関係者は含まれておらず、１２人の発言はいずれも原発やプルサーマル計画に疑問を投げかけたり否定的な意見だったという。
産経新聞 7月29日(金)13時51分
四国電の原発シンポでも保安院から要請 参加や発言など
四国電力（高松市）は２９日、２００６年６月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発３号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業３社の従業員１０人と地域住民１９人の計２９人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。
シンポの会場では１５人が質問したが、そのうち１０人が四電が依頼した人だった。内訳は社員２人、関連会社員３人、そのほかの住民が５人だった。
例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、１０人中７人が例文に近い発言をしたという。（島脇健史）
asahi.com 2011年7月29日15時49分
原発シンポ参加を関連会社員に呼びかけ ０６年に四国電
四国電力（高松市）の千葉昭社長は２７日の定例会見で、２００６年に国が主催した伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、伊方町に住む四電の関連会社の社員らに参加を呼びかけていたことを明らかにした。
千葉社長は「プルサーマルへの理解を深めてもらうためで、特定の意見を言って議論を誘導するよう指示したことはない」と説明した。呼びかけた人数や実際の参加者、参加を強制したかや具体的な指示がなかったかどうかを調べ、２９日に国に報告し、調査結果を公表するという。
シンポでは参加者へのアンケートがあった。４３９人が回答し、「プルサーマルの必要性」や「プルサーマルの安全性」について、「理解できた」「だいたい理解できた」と答えた人が半数を超えた。結果は経済産業省のホームページに掲載されたという。
asahi.com 2011年7月27日20時59分
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マスメディアが(2011/07/22の記事、マッド・アングル隊！ 発信！) で触れた「世論に誤りがないように引っ張っていく」意識全開で騒いでいる。
一つの事象があった時、すべてのメディアの視線が「同じ」方向ばかり向いている時には気をつけよう。
今また「やらせ」「やらせ」と大騒ぎで「反核意識」を掻きたてようとしているこの動員の話は、安倍内閣時代にあった「タウンミーティング」の話を今になってまた引っ張り出して来た「カビの生えた話」である。あの時に同問題の根源を洗い出すことを怠ってただ「安倍叩き」「自民叩き」の材料に使われたがためにそのまま残ったものを、「原発叩き」のために再利用しているというところだ。
当時のエントリー、(2006/12/14の記事、「タウンミーティング？ それ食えるのか？」「食いものにした人はいるみたいだぞ(苦笑)」) でも指摘したように、こういう会合には「プロ市民」といわれる特定の思想団体の構成員、またはそのシンパが大勢集まってくる。同エントリーで取り上げたように、ＮＨＫのニュースでは「そういう団体関係者の抽選外しがあった」とか「会場でプラカードを掲げようとした人間が退場させられた」とかいっていたことを思い出してもらいたい。
日本のエネルギー問題の一つの解であったプルサーマルの説明会がそういう勢力によって「空気の支配」がなされないために、ある程度の同調勢力を動員するのは必要悪といえる。
また、そういう人間に質問をさせたのも、例えばいまだにネットでは「プルトニウムは角砂糖何個かで人類を絶滅させる猛毒」といったデマが拡散されてしまうほど知識のない人間が多のだから、しっかりした科学知識に裏付けされた議論ができるようにするためには、あって当然のものだ。
関係者であることを隠すのは確かによくないが、自分たちが受け入れたくない事実を言うものを「御用学者」と罵る今の風潮を見れば、やむをえないところもあろう。(ちなみに、プルトニウムの化学毒性は普通の重金属と同じであり、また放射線による被害もhttp://www.rist.or.jp/index.html (プルトニウムの毒性と取扱い) を見れば分かるように高くない。半減期という言葉の意味が分からない人間が「２万４０００年間放射線を出し続ける！」と騒いでいるが、これは分かり易くいえば、１００個のプルトニウム239原子があればそのうち５０個が２万４０００年の間に放射線を出して別の原子に代わるということで、１年あたりの崩壊確率はおよそ0.002ということ。同じ１００個の原子があるならば、半減期の短いヨウ素131の方がよほど人体に対する影響は大きい)
この「動員」の事実で問題にすべきは、そういうことをしなければ偏ったミーティングになってしまう上に、それが問題とされない「左派は権力と戦う正義」とするメディアを抱えた今の日本の状況と、もう一つ、動員された者がアンケートに答えていたのかどうかというところである。
前者は本当に、何度も書いているようにメディアを何とかしなくてはならない日本の宿阿だが、後者の方も、もしアンケートに肯定的な意見を書いてしまっていたならば、人々が本当にプルサーマルの意味とその危険性を理解したかを知る機会を失わせてしまったということで非常に悪質なものになる。
それはまさに、今まで拙ブログが糾弾してきた原子力従事者の「どうせ素人は何をいっても分かってくれないんだから」というおごりと怠慢の表れ。
こういうところでそんな態度をとるから、今回のような事故が起きた時には一気に反核カルト勢力の「危険煽り」に乗せられて一方に走ってしまう人が増えるのだし、今テレビや新聞が大声でわめいているように「エネルギー、どうしよう」といった本論から話をそらした「原子力関係者はすべて悪人」という印象操作に使われるのだ。
「西側の核は汚い核。東側の核は綺麗な核」というイデオロギーを引きずった勢力の工作と、それに対して「正しい知識と事実の真摯な説明」を怠ってきた原子力従事者のおかげで、今の日本では「原発魔女狩り」が公然と行われるようになっている。
そんな状況で、
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発送電分離など「国民的議論に」 細野原発相が見通し
細野豪志原発担当相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、（１）原子力規制のあり方（２）エネルギー政策（３）電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を含む電力業界のあり方――の３項目が国民的な議論を呼ぶテーマになる、との見通しを示した。
細野氏は、３項目が議論になる時期は秋ごろになると指摘。８月上旬には経済産業省原子力安全・保安院を同省から切り離す方針の規制改革の政権案を示す考えも改めて表明した。
細野氏は、原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ２」のうち、放射能の汚染水が海に流出しないよう地下にコンクリートなどを埋めた遮水壁を作る計画について「来週のどこかでおおよその考え方、海に出て行かない方法を知らせたい」とも話した。
asahi.com 2011年7月27日20時36分
脱原発依存は「国民的議論が必要」 菅首相がＩＡＥＡ事務局長に伝える
菅直人首相は２６日、首相官邸で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と会談し、「（東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表の）第１段階も終了し、第２段階に向かって事故の収拾に努めている。ＩＡＥＡとも十分に協力してきたい」と話した。天野氏が終了後、記者団に明らかにした。
天野氏によると、首相は「脱原発依存」発言について「事故を受けて幅広い観点から国民的議論をしていく必要があるのではという気持ちを持っている」と述べたが、具体的な方向性には触れなかった。
天野氏は２５日に福島第１原発を視察。首相に対し、除染、溶けた炉心や使用済み核燃料の取り扱いなどについて日本への協力を申し出た。
産経新聞 7月26日(火)13時11分
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「幅広い観点から国民的議論」などといっても、冷静な話などできるわけがない。
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全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。
電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。
同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。
読売新聞 7月29日(金)7時21分
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こういうデータを出しても、「反核ヒステリー」に憑かれた人たちは「嘘だ！ 嘘だ！」と騒ぐばかり。その背後で煽っている勢力が「電気は足りている」という根拠なき数字を出して、こういう数字と比較して考えようということをさせないようにするのだから。
あげくの果てには、この「発送電分離」は電力の自由化の話であるのに、
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欧州では各国間で送電網がつながり、送電線の整備にも積極的に投資が行われた。この結果、広範囲で電力需給を調整することが可能になり、天候などに左右される不安定な再生可能エネルギーの電気を大量に導入できるようになった。
産経新聞 7月29日(金)22時59分配信 「電力独占見直し、発送電分離でメス 融通限定的で効果に疑問視する声」より
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と非論理的な「天候などに左右される不安定な再生可能エネルギーの電気を大量に導入できるようになった」ということを新聞が書いてしまうものだから、(2011/07/16の記事、詐欺の被害者は何度も同じ目に遭うというが……) で取り上げた「自然エネルギー協議会」というインチキに引っ掛かる自治体が出、
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自然エネ普及で政令17市が協議会＝ソフトバンクの呼び掛けで
仙台や名古屋など17政令指定都市は27日、ソフトバンクの呼び掛けで、太陽光などの自然エネルギーの普及・拡大を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」を発足させた。エネルギーを多消費する都市型生活の政令市がどのように自然エネルギーを取り込み、街づくりを進めていくかを協議する。具体的には、家庭でつくられる電力を電力会社が全量買い取る制度などについて議論する予定。
今月13日に設立された道府県版の協議会に続く都市版としてつくられた。27日に都内で第1回総会を開き、会長に門川大作京都市長を選出。門川市長は「省エネ、自然エネルギーの普及推進に向け、政策提言していきたい」と述べた。
協議会では今後、家庭の屋根に設置した太陽光パネルで生産された電力の全量買い取りや、大量の生ゴミなどを使ったバイオマス発電の普及・拡大などをテーマに、その実現に向け、情報交換や政策提言を行う。
時事通信 7月27日(水)14時45分
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さらに政令指定市までがそれに名を連ねるような愚行を行うことになる。
もっとも、
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政令市の不交付団体ゼロに＝交付税大綱、来月5日決定へ―総務省
税収が豊かなため地方交付税を受け取らなくても財政運営できる交付税の「不交付団体」が今年度は減少し、政令指定都市ではゼロになる見通しであることが28日、分かった。自治体全体の不交付団体数は昨年度の75を下回り、50台に落ち込む公算が大きい。
総務省は、交付税の配分額を決める算定作業を近く確定。片山善博総務相が8月5日の閣議で、各自治体への配分額を示す「普通交付税大綱」を報告する方針だ。
時事通信 7月28日(木)23時2分
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政令市はすべからくこんな状況に陥っているので、孫社長に取り入ることで固定資産前が取れるソフトバンク発電所が来てくれれば万々歳という思惑があるのだろう(そのくせに「１０パーセント減税」とかいっていた政令市もあるようだが(冷笑))。
が、上の産経新聞が書いていることは大間違いで、「再生可能エネルギー」の普及係数が上がったのは「発送電分離」のおかげではなく「固定価格買い取り制度」あればこそ。そしてこの「買い取り義務化」は電力の自由化とは相反する非常に社会主義的な制度に他ならない。(それでも、産経は新聞の中ではまだ「固定価格買い取り制度の失敗」について書いている方なのだ)
本来自由化すれば淘汰される「天候などに左右される不安定な」エネルギーを無理やり高い価格で買い取らせるその原資は、例えばドイツでは使用者の懐であり、スペインでは税金だった。そのおかげでドイツは高い電気代に経済の足を引っ張られ、スペインは「もう補助できない」となった途端バブルが崩壊したのだ。
「固定価格買い取り制度」は、税金の私企業への横流しを「自然」という言葉でごまかしているに過ぎない。
「発送電分離」を含めた将来のエネルギー政策を議論する時に、この「地上では高価な玩具」に過ぎない「自然エネルギー」は忘れなくてはならないし、過剰な「原発危険煽り」も無視すべきである。
原子炉利用の是非を「技術的な視点」ではなく「関わっているやつらが汚い」という政治的攻撃で判断させようとされている今の流れは、まったく「誤った方向」への世論誘導が行われている状態なのだ。
菅内閣が本気で国民的議論を望んでいるのならば、そういう政治的駆け引きを払拭するための「原子炉データの広範囲な開示」を原子力従事者に命じるべきだろう。まずは全体の配管などが「何ジュールで壊れるか」「それは地震の場合震度いくつでもたらされるエネルギーか」といったあたりから始めるのがいいのではないだろうか？
昨日も「僕の夏休み自由研究発表会」をやっていたようだが、「辞めるから辞めさせないで」と言った人間が今後の方針を語るほど意味のないものはない。
それよりは、こういう数字を暴く方が、よほど彼の精神にも合致するはずだ(冷笑)。
本日の胡坐。
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南米遊牧民の知恵がヒントのいすのいらないイス？ が人気
(写真、日経トレンディより。「いすのいらないいす」 © Vitra (www.vitra.com ))
スイスの家具メーカー、ヴィトラ社発売の“いすのいらないイス”「チェアレス」への注目度が高まっている。日本国内での販売を行うインターオフィスの一般向け小売部門hhstyle.comでは青山本店店頭だけで週末には300個を売り切ることもあるという人気だ。
チェアレスは長さ85cm、幅5cmのテキスタイルストラップの輪っか。一見するとただのベルトのようだが、足を組んで腰を下ろし体を通して、ひざと背中を預けるような位置に止めれば、チェアレスの張力でその名の通り、いすや背もたれがなくても体育座りのような姿勢を安定して保つことができる。両手が空くので、本を読んだり、メモをとったり、弁当を食べるなどの作業もラク。小さく折りたたんでポケットに入れて持ち運べることから、山歩きの途中や浜辺でのちょっとした休憩や野外フェスでも重宝する。
チリの建築家アレハンドロ・アラヴェナが南米パラグアイの遊牧民アヨレオ族の道具に着想を得てデザイン。2010年、世界最大級の国際家具見本市ミラノサローネに出品されると最小限の機能だけをサポートするコンセプトが大きな反響を呼び、各国で人気に。アジアに比べ、地べたに直接座る、あぐらをかくなどの習慣が少ない欧米では、一つの文化的なライフスタイル提案としても受け止められているようだ。国内では9月末の発売以来、「デザイン性の高い家具や雑貨に関心の高い20、30代から、アウトドアを楽しむ中高年まで、幅広い方が購入されている」（同社リテール事業部・石野田輝旭氏）という。
2940円。売り上げの一部は先住民をサポートする非営利団体に寄付される。
（文／上保文則）
日経トレンディ 2011年01月17日
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いかにも胡坐をかけない西洋人が「これは！」と飛びつきそうな商品だが、日本人には必要ないかな(笑)。
ところで、胡坐をかくと背中が丸まってしまう人は結構いるけど、胡坐をかいても背筋を伸ばしている方が、結局は体が楽だから、試してみてほしい。
浜岡原発シンポで保安院が「やらせ」依頼
中部電力は２９日、平成１９年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマルに関する経済産業省主催のシンポジウムで、同省の原子力安全・保 安院から事前に「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう質問を作成し、地元の方に質問してもらうように」と依頼があったことを明らかにした。
中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断し、最終的に断っていた。九州電力の「やらせメール」問題などが表面化する中、保安院の依頼は、国主催のシンポジウムで自作自演を図ったともとらえられかねず、論議を呼びそうだ。
中部電によると、保安院の要請は、九電の問題を受けた社内調査で発覚。当時、中部電は「特定の意見表明の依頼をすることは、コンプライアンス上問題があるので応じられない」と保安院に報告したという。
保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で、今回の問題について「保安院まで報告が来ていないので中身を把握していない。確認して整理して何らかの形で説明できるようにしたい」と述べた。
一方、このシンポジウムに関し、中部電は自社や関係会社の社員に任意で参加を呼び掛けたことを明らかにした。ただ、意見表明した１２人に関係者は含まれておらず、１２人の発言はいずれも原発やプルサーマル計画に疑問を投げかけたり否定的な意見だったという。
産経新聞 7月29日(金)13時51分
四国電の原発シンポでも保安院から要請 参加や発言など
四国電力（高松市）は２９日、２００６年６月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発３号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業３社の従業員１０人と地域住民１９人の計２９人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。
シンポの会場では１５人が質問したが、そのうち１０人が四電が依頼した人だった。内訳は社員２人、関連会社員３人、そのほかの住民が５人だった。
例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、１０人中７人が例文に近い発言をしたという。（島脇健史）
asahi.com 2011年7月29日15時49分
原発シンポ参加を関連会社員に呼びかけ ０６年に四国電
四国電力（高松市）の千葉昭社長は２７日の定例会見で、２００６年に国が主催した伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、伊方町に住む四電の関連会社の社員らに参加を呼びかけていたことを明らかにした。
千葉社長は「プルサーマルへの理解を深めてもらうためで、特定の意見を言って議論を誘導するよう指示したことはない」と説明した。呼びかけた人数や実際の参加者、参加を強制したかや具体的な指示がなかったかどうかを調べ、２９日に国に報告し、調査結果を公表するという。
シンポでは参加者へのアンケートがあった。４３９人が回答し、「プルサーマルの必要性」や「プルサーマルの安全性」について、「理解できた」「だいたい理解できた」と答えた人が半数を超えた。結果は経済産業省のホームページに掲載されたという。
asahi.com 2011年7月27日20時59分
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マスメディアが(2011/07/22の記事、マッド・アングル隊！ 発信！) で触れた「世論に誤りがないように引っ張っていく」意識全開で騒いでいる。
一つの事象があった時、すべてのメディアの視線が「同じ」方向ばかり向いている時には気をつけよう。
今また「やらせ」「やらせ」と大騒ぎで「反核意識」を掻きたてようとしているこの動員の話は、安倍内閣時代にあった「タウンミーティング」の話を今になってまた引っ張り出して来た「カビの生えた話」である。あの時に同問題の根源を洗い出すことを怠ってただ「安倍叩き」「自民叩き」の材料に使われたがためにそのまま残ったものを、「原発叩き」のために再利用しているというところだ。
当時のエントリー、(2006/12/14の記事、「タウンミーティング？ それ食えるのか？」「食いものにした人はいるみたいだぞ(苦笑)」) でも指摘したように、こういう会合には「プロ市民」といわれる特定の思想団体の構成員、またはそのシンパが大勢集まってくる。同エントリーで取り上げたように、ＮＨＫのニュースでは「そういう団体関係者の抽選外しがあった」とか「会場でプラカードを掲げようとした人間が退場させられた」とかいっていたことを思い出してもらいたい。
日本のエネルギー問題の一つの解であったプルサーマルの説明会がそういう勢力によって「空気の支配」がなされないために、ある程度の同調勢力を動員するのは必要悪といえる。
また、そういう人間に質問をさせたのも、例えばいまだにネットでは「プルトニウムは角砂糖何個かで人類を絶滅させる猛毒」といったデマが拡散されてしまうほど知識のない人間が多のだから、しっかりした科学知識に裏付けされた議論ができるようにするためには、あって当然のものだ。
関係者であることを隠すのは確かによくないが、自分たちが受け入れたくない事実を言うものを「御用学者」と罵る今の風潮を見れば、やむをえないところもあろう。(ちなみに、プルトニウムの化学毒性は普通の重金属と同じであり、また放射線による被害もhttp://www.rist.or.jp/index.html (プルトニウムの毒性と取扱い) を見れば分かるように高くない。半減期という言葉の意味が分からない人間が「２万４０００年間放射線を出し続ける！」と騒いでいるが、これは分かり易くいえば、１００個のプルトニウム239原子があればそのうち５０個が２万４０００年の間に放射線を出して別の原子に代わるということで、１年あたりの崩壊確率はおよそ0.002ということ。同じ１００個の原子があるならば、半減期の短いヨウ素131の方がよほど人体に対する影響は大きい)
この「動員」の事実で問題にすべきは、そういうことをしなければ偏ったミーティングになってしまう上に、それが問題とされない「左派は権力と戦う正義」とするメディアを抱えた今の日本の状況と、もう一つ、動員された者がアンケートに答えていたのかどうかというところである。
前者は本当に、何度も書いているようにメディアを何とかしなくてはならない日本の宿阿だが、後者の方も、もしアンケートに肯定的な意見を書いてしまっていたならば、人々が本当にプルサーマルの意味とその危険性を理解したかを知る機会を失わせてしまったということで非常に悪質なものになる。
それはまさに、今まで拙ブログが糾弾してきた原子力従事者の「どうせ素人は何をいっても分かってくれないんだから」というおごりと怠慢の表れ。
こういうところでそんな態度をとるから、今回のような事故が起きた時には一気に反核カルト勢力の「危険煽り」に乗せられて一方に走ってしまう人が増えるのだし、今テレビや新聞が大声でわめいているように「エネルギー、どうしよう」といった本論から話をそらした「原子力関係者はすべて悪人」という印象操作に使われるのだ。
「西側の核は汚い核。東側の核は綺麗な核」というイデオロギーを引きずった勢力の工作と、それに対して「正しい知識と事実の真摯な説明」を怠ってきた原子力従事者のおかげで、今の日本では「原発魔女狩り」が公然と行われるようになっている。
そんな状況で、
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発送電分離など「国民的議論に」 細野原発相が見通し
細野豪志原発担当相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、（１）原子力規制のあり方（２）エネルギー政策（３）電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を含む電力業界のあり方――の３項目が国民的な議論を呼ぶテーマになる、との見通しを示した。
細野氏は、３項目が議論になる時期は秋ごろになると指摘。８月上旬には経済産業省原子力安全・保安院を同省から切り離す方針の規制改革の政権案を示す考えも改めて表明した。
細野氏は、原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ２」のうち、放射能の汚染水が海に流出しないよう地下にコンクリートなどを埋めた遮水壁を作る計画について「来週のどこかでおおよその考え方、海に出て行かない方法を知らせたい」とも話した。
asahi.com 2011年7月27日20時36分
脱原発依存は「国民的議論が必要」 菅首相がＩＡＥＡ事務局長に伝える
菅直人首相は２６日、首相官邸で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と会談し、「（東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表の）第１段階も終了し、第２段階に向かって事故の収拾に努めている。ＩＡＥＡとも十分に協力してきたい」と話した。天野氏が終了後、記者団に明らかにした。
天野氏によると、首相は「脱原発依存」発言について「事故を受けて幅広い観点から国民的議論をしていく必要があるのではという気持ちを持っている」と述べたが、具体的な方向性には触れなかった。
天野氏は２５日に福島第１原発を視察。首相に対し、除染、溶けた炉心や使用済み核燃料の取り扱いなどについて日本への協力を申し出た。
産経新聞 7月26日(火)13時11分
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「幅広い観点から国民的議論」などといっても、冷静な話などできるわけがない。
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全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。
電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。
同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。
読売新聞 7月29日(金)7時21分
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こういうデータを出しても、「反核ヒステリー」に憑かれた人たちは「嘘だ！ 嘘だ！」と騒ぐばかり。その背後で煽っている勢力が「電気は足りている」という根拠なき数字を出して、こういう数字と比較して考えようということをさせないようにするのだから。
あげくの果てには、この「発送電分離」は電力の自由化の話であるのに、
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欧州では各国間で送電網がつながり、送電線の整備にも積極的に投資が行われた。この結果、広範囲で電力需給を調整することが可能になり、天候などに左右される不安定な再生可能エネルギーの電気を大量に導入できるようになった。
産経新聞 7月29日(金)22時59分配信 「電力独占見直し、発送電分離でメス 融通限定的で効果に疑問視する声」より
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と非論理的な「天候などに左右される不安定な再生可能エネルギーの電気を大量に導入できるようになった」ということを新聞が書いてしまうものだから、(2011/07/16の記事、詐欺の被害者は何度も同じ目に遭うというが……) で取り上げた「自然エネルギー協議会」というインチキに引っ掛かる自治体が出、
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自然エネ普及で政令17市が協議会＝ソフトバンクの呼び掛けで
仙台や名古屋など17政令指定都市は27日、ソフトバンクの呼び掛けで、太陽光などの自然エネルギーの普及・拡大を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」を発足させた。エネルギーを多消費する都市型生活の政令市がどのように自然エネルギーを取り込み、街づくりを進めていくかを協議する。具体的には、家庭でつくられる電力を電力会社が全量買い取る制度などについて議論する予定。
今月13日に設立された道府県版の協議会に続く都市版としてつくられた。27日に都内で第1回総会を開き、会長に門川大作京都市長を選出。門川市長は「省エネ、自然エネルギーの普及推進に向け、政策提言していきたい」と述べた。
協議会では今後、家庭の屋根に設置した太陽光パネルで生産された電力の全量買い取りや、大量の生ゴミなどを使ったバイオマス発電の普及・拡大などをテーマに、その実現に向け、情報交換や政策提言を行う。
時事通信 7月27日(水)14時45分
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さらに政令指定市までがそれに名を連ねるような愚行を行うことになる。
もっとも、
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政令市の不交付団体ゼロに＝交付税大綱、来月5日決定へ―総務省
税収が豊かなため地方交付税を受け取らなくても財政運営できる交付税の「不交付団体」が今年度は減少し、政令指定都市ではゼロになる見通しであることが28日、分かった。自治体全体の不交付団体数は昨年度の75を下回り、50台に落ち込む公算が大きい。
総務省は、交付税の配分額を決める算定作業を近く確定。片山善博総務相が8月5日の閣議で、各自治体への配分額を示す「普通交付税大綱」を報告する方針だ。
時事通信 7月28日(木)23時2分
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政令市はすべからくこんな状況に陥っているので、孫社長に取り入ることで固定資産前が取れるソフトバンク発電所が来てくれれば万々歳という思惑があるのだろう(そのくせに「１０パーセント減税」とかいっていた政令市もあるようだが(冷笑))。
が、上の産経新聞が書いていることは大間違いで、「再生可能エネルギー」の普及係数が上がったのは「発送電分離」のおかげではなく「固定価格買い取り制度」あればこそ。そしてこの「買い取り義務化」は電力の自由化とは相反する非常に社会主義的な制度に他ならない。(それでも、産経は新聞の中ではまだ「固定価格買い取り制度の失敗」について書いている方なのだ)
本来自由化すれば淘汰される「天候などに左右される不安定な」エネルギーを無理やり高い価格で買い取らせるその原資は、例えばドイツでは使用者の懐であり、スペインでは税金だった。そのおかげでドイツは高い電気代に経済の足を引っ張られ、スペインは「もう補助できない」となった途端バブルが崩壊したのだ。
「固定価格買い取り制度」は、税金の私企業への横流しを「自然」という言葉でごまかしているに過ぎない。
「発送電分離」を含めた将来のエネルギー政策を議論する時に、この「地上では高価な玩具」に過ぎない「自然エネルギー」は忘れなくてはならないし、過剰な「原発危険煽り」も無視すべきである。
原子炉利用の是非を「技術的な視点」ではなく「関わっているやつらが汚い」という政治的攻撃で判断させようとされている今の流れは、まったく「誤った方向」への世論誘導が行われている状態なのだ。
菅内閣が本気で国民的議論を望んでいるのならば、そういう政治的駆け引きを払拭するための「原子炉データの広範囲な開示」を原子力従事者に命じるべきだろう。まずは全体の配管などが「何ジュールで壊れるか」「それは地震の場合震度いくつでもたらされるエネルギーか」といったあたりから始めるのがいいのではないだろうか？
昨日も「僕の夏休み自由研究発表会」をやっていたようだが、「辞めるから辞めさせないで」と言った人間が今後の方針を語るほど意味のないものはない。
それよりは、こういう数字を暴く方が、よほど彼の精神にも合致するはずだ(冷笑)。
本日の胡坐。
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南米遊牧民の知恵がヒントのいすのいらないイス？ が人気
(写真、日経トレンディより。「いすのいらないいす」 © Vitra (www.vitra.com ))
スイスの家具メーカー、ヴィトラ社発売の“いすのいらないイス”「チェアレス」への注目度が高まっている。日本国内での販売を行うインターオフィスの一般向け小売部門hhstyle.comでは青山本店店頭だけで週末には300個を売り切ることもあるという人気だ。
チェアレスは長さ85cm、幅5cmのテキスタイルストラップの輪っか。一見するとただのベルトのようだが、足を組んで腰を下ろし体を通して、ひざと背中を預けるような位置に止めれば、チェアレスの張力でその名の通り、いすや背もたれがなくても体育座りのような姿勢を安定して保つことができる。両手が空くので、本を読んだり、メモをとったり、弁当を食べるなどの作業もラク。小さく折りたたんでポケットに入れて持ち運べることから、山歩きの途中や浜辺でのちょっとした休憩や野外フェスでも重宝する。
チリの建築家アレハンドロ・アラヴェナが南米パラグアイの遊牧民アヨレオ族の道具に着想を得てデザイン。2010年、世界最大級の国際家具見本市ミラノサローネに出品されると最小限の機能だけをサポートするコンセプトが大きな反響を呼び、各国で人気に。アジアに比べ、地べたに直接座る、あぐらをかくなどの習慣が少ない欧米では、一つの文化的なライフスタイル提案としても受け止められているようだ。国内では9月末の発売以来、「デザイン性の高い家具や雑貨に関心の高い20、30代から、アウトドアを楽しむ中高年まで、幅広い方が購入されている」（同社リテール事業部・石野田輝旭氏）という。
2940円。売り上げの一部は先住民をサポートする非営利団体に寄付される。
（文／上保文則）
日経トレンディ 2011年01月17日
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いかにも胡坐をかけない西洋人が「これは！」と飛びつきそうな商品だが、日本人には必要ないかな(笑)。
ところで、胡坐をかくと背中が丸まってしまう人は結構いるけど、胡坐をかいても背筋を伸ばしている方が、結局は体が楽だから、試してみてほしい。