詐欺の被害者は何度も同じ目に遭うというが……
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熱中症に注意…２８都府県に高温注意情報
三連休初日の１６日は早朝から各地で気温が上昇し、気象庁は同日午前７時３０分現在、東北地方から九州北部までの７地方、２８都府県に「高温注意情報」を発表している。
高温注意情報は、最高気温が３５度以上の猛暑日（青森、宮城両県は３３度以上）と予想される場合、熱中症への注意を喚起するもの。
同庁は、水分や塩分をこまめに補給したり、冷房を適切に利用したりすることを呼びかけている。
読売新聞2011年7月16日（土）07:59
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ここ数日とんでもない暑さが続いている。
水戸も平年ならば最高気温が３０℃に行かないような日が結構あるというのに、連日３４℃のあたりをう～ろうろ。とてもどこかの知事のように｢電気使用量が上がったらエアコン停めろ！｣などとはいっていられない。
こんな中、各地の企業も青息吐息ならば、電力会社もかなり無理をし、老朽施設まで動員して｢なんとかこの夏を乗り切ろう｣としているというのに、
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細野氏「政策論というより現実論だ」
細野豪志原発事故担当相は１５日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発依存社会」を目指すとの考えを示したことについて「これだけ大きな事故が起きているので原発を新規につくることは極めて難しい。ある程度の期間で見るならば原発に対する依存度は下げざるを得ない。政策論というよりは現実論だ」と指摘した。
産経新聞 7月15日(金)11時29分
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何を言っているのだ細野大臣は？
反核カルトやそれに踊らされている人たちは論理的基盤が弱く、すぐに言葉に詰まって「だったら原発の隣に住んでみろ！」「東京に作ってみろ！」と言うじゃないか。
彼らがそう言ってくれるのだから、お望みの通り京浜・京葉工業地帯に新型の炉を設置すればいい(笑)。
トリウム塩炉を含む高温ガス炉系のものならば全体が小型化でき、今の法律下でも建設に問題はないだろう。新型炉では、福島第一のような事故は起こらない。そもそも「冷却の喪失」が炉心に何の影響も及ぼさないのだから。ではその他の事故に対するリスクはといえば、それこそ｢ストレステスト｣を含めた設計の公開で議論していけばいい。
そういう論理的な話ができず、ただ世間の空気に迎合するだけならば、何の原発事故担当相だろうか？
｢原子力で地獄の扉を開いた」と演説した小説家がいたように、今の日本は原子力を「悪魔」に仕立てて少しでもそれに肯定的なことを言うものを叩くという中世魔女狩り時代さながらのヒステリー状態に陥っている。
おかげで今ある原子炉をどう無事故のまま使いきるかという技術的な話もできなければ、「その後」をどうしていくかという真面目な話もできない。なるほど確かに、現実的には細野氏の言うとおり新規など無理な話だろう。「東京に作れ！」と言っているやつらが「ではそうしましょう」といった途端に別の話を始めて騒ぎだすのは目に見えている。なにしろ、普天間基地移設問題で足を引っ張りまくっている団体がここでもその主導をしているのだから。
そして大変なことに、そういうヒステリー状態を利用した大掛かりな詐欺が、今日本で繰り広げられているのだ。
もちろん、「再生可能」とか「自然」といった言葉でごまかした「太陽光」や「風力」といった不安定発電の売りつけがそれである。
特に太陽光発電は風力発電のような環境アセス上の留意点も少なく、補助金も充実しているおかげかまさに「ホワイトナイト」であるかのようにもてはやされ、
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＜自然エネルギー協議会＞秋田で設立総会 ソフトバンクなど
ソフトバンクと大阪、埼玉など３５道府県は１３日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「自然エネルギー協議会」の設立総会を秋田市内で開いた。協議会はソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原発事故後、地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱したのがきっかけ。自然エネルギーの普及で電源の原発依存からの脱却を目指しており、３６道府県が参加を表明していたが、福井県は参加を見送った。
具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ所に設置する計画が柱。自治体ごとの特色を生かし、風力発電や地熱発電なども活用する。この日の総会では、孫氏と知事らが取り組み方針を確認。協議会の会長には岡山県の石井正弘知事を選出した。
協議会は今後、国に対して、用地手当てのための規制緩和など自然エネルギー普及策を提言することも検討する。計画実現には、菅直人首相が退陣の条件にあげている、自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立も不可欠となりそうだ。
協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。
北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県。【和田憲二】
毎日新聞 7月13日(水)11時4分
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まさに「政商」と結託した自治体が続々現れる始末。
さすが我が茨城県は東海村を抱える件だけあってこんな癒着連盟に名を連ねていないと思っていたら、
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浄水場にメガソーラー
停電しても水道水を安定して供給できるよう茨城県那珂市の浄水場に大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーが完成しました。メガソーラーが完成したのは、茨城県が水戸市など１０市町村に水道水を供給している那珂市の「水戸浄水場」です。
メガソーラーは、１点４ヘクタールの広さに４８００枚の太陽光パネルが置かれ、最大出力は１０００キロワットあります。
１４日は運転開始を祝う式典が行われ、橋本昌知事が発電をスタートするスイッチを押すと、７００キロワットを超える発電量がモニターに表示されました。
この浄水場は東日本大震災で停電しおよそ２０時間にわたり稼働できなくなったため、茨城県は停電しても安定して水道水を供給できるようメガソーラーを５億円かけて建設しました。
浄水場に設置されたものとしては国内最大規模で、晴れた日は浄水場のすべての電力をまかなうことができるということです。
県中央水道事務所の竹内嗣雄所長は「災害時に水を安定供給するため、今後、県内のほかの浄水場も自然エネルギーに転換してきたい」と話しています。
NHK 2011年07月14日18時09分
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こんなものに５億もの金を使ってしまっているし。まったく納税者として｢税金の無駄遣い」で訴訟を起こしたいぐらいだ(ため息)。
1000キロワット程度の発電機を備えるのならば、こんなものよりもガスタービンを据え付けた方がよほど役に立つ。
少し古くなるが、2005年時点での数値によるとコンバインドサイクル・ガスタービンの建設コストは１キロワット当たりの単価で約800ドル。人件費その他の要因もあるのだろう、なぜか日本国内ではコストが上がるが、それでも1640ドル。１ドル80円で計算するならばおよそ１億3000万円ほどですむ。
もちろんこれを運転するには燃料コストがかかるが、そのおかげで安定的な電気の供給も可能になるのだから、何らかの原因で通常の給電が停まった時、天候次第では「ただのガラクタ」にしかならないものとは確実性に雲泥の差がある。
また、４ヘクタールもの土地も必要としない(まあ、このあたりは那珂市では問題にならないが(苦笑))。
(2011/07/12の記事、手段が目的になると未来が見えなくなる) で「ドイツは間違った」という論文http://www.engy-sqr.com/watashinoiken/iken_htm/feed_in_tarif_ono100328.pdf を紹介したが、他にもヨーロッパでは、
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◆警告を無視
住宅バブルの崩壊で膨大な在庫が残され、不良債権処理で財政赤字も膨らんだ。が、スペインはもう一つのバブルにも踊った。再生可能エネルギー拡大に疾走する政府は風力発電の開発余地が少なくなってきたことから、太陽光発電の普及に注力し、２００４年、固定価格買い取り制度を太陽光発電にも導入した。
スペイン電気産業連盟のエンゼル・ビバー氏は「買い取り制度は再生可能エネルギー促進に絶大な効果を持つが、インセンティブをつけすぎるとバブルを引き起こす」と話す。しかし、こんな警告は無視された。
買い取り価格は電気の市場価格より９～１０倍も高く設定された。レイ・フアン・カルロス大のカルサーダ博士の試算では、１００キロワットの発電施設で投資収益率は１７％に達した。高利回りを狙った投資マネーが流れ込み、０４年に１万２千キロワットだった太陽光の発電容量は０７年に５９万キロワット、昨年は政府目標の１０倍の４００万キロワットを記録した。
陸上風力発電に比べ２～３倍も割高な太陽光発電の普及には成功したものの、市場価格との差額を負担してきた大手電力会社の赤字は膨らんだ。制度を放置すれば、差額はいずれ電気料金に転嫁され、急な値上がりは避けられなかった。
政府は昨年末、太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、青天井だった買い取り対象の稼働時間に１事業者当たり年１２００時間の上限を設定。これで投資熱は一気に冷めた。
サパテロ首相は経済失政への批判をかわすため、来年の総選挙前に社会労働党党首を辞任すると表明している。助成制度の制限も、総選挙をにらみ電気料金の大幅値上げは避けたいとの思惑が働いたといわれる。同国で太陽光発電を手掛ける日本の商社関係者は「政府通達は突然やってきた。これでは収入が出なくなる」と声を落とした。
産経新聞 7月7日(木)7時57分配信 「ギリシャ発の信用不安…「バブル崩壊」消費者にツケ」より
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こんな事態も起きている。
ソフトバンクを中心とした自治体の動きは、まさにこのスペインの「太陽光バブル」を後追いしているといえよう。菅総理が唱える「1000戸の屋根に発電パネルを！」もまた。
するとその先に来るものは……。
スペインでは高い買い取り価格を政府が保証していたが、ギリシア危機の影響などもあって財政破綻が迫り、その｢固定価格｣を下げたため一気に普及した太陽発電パネルが赤字製造装置になった。
日本では｢ドイツを見習っ」てはじめからその赤字分を消費者に転嫁するようにできる形で法制化が進められている。
スペインの｢赤字生産装置｣の精算はこれから誰がババを引くかで争いが始まるのだろうが、日本でははじめからそれは消費者になるようなインチキルールが定められようとしているのだ。(そして孫氏のような人間が胴元とぐるになってカードを配るのである)
魔女狩りに夢中になるあまり、「太陽光だ！ 風力だ｣とその正体も知ろうとしないまま持ち上げて自分たちの首を絞める。日本人は「あるある選挙」の間違いをまた繰り返そうというのだろうか？
本日の温度計。
日本もずいぶん暑いが、
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ウイグル自治区で気温３９度、景勝地・火焔山地表は７６度に
(写真、新華社より）
【新華網新疆】 中国西部の新疆ウイグル自治区では１３日、最高気温が摂氏３９度まで上がるとの予報が出ている。ウルムチ市気象局は１１日に「高温オレンジ色警報」を発表し、１２日から１４日にかけて市中心部と北部で３５度から４２度程度の高温が続くとして市民に注意を促した。
同気象局の竇新英首席予報官は、１３日に市内の気温が３９度まで上がり、今年の最高気温になる可能性があると話した。ウルムチ市では今年、例年よりも高温の時期が早く訪れている。同市では２００４年７月１４日に今世紀に入って最高の気温４０．８度を記録した。
１２日、同自治区の景勝地として知られるトルファン市東部の火山（かえんざん）では、山の表面の温度が摂氏７６度となった。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
毎日中国経済 7月13日(水)17時48分
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いやはや大陸はやはりスケールが違う。
というか、この火焔山の温度が高いのは「気温」とは別の原因があるんじゃないのか？(笑)
熱中症に注意…２８都府県に高温注意情報
三連休初日の１６日は早朝から各地で気温が上昇し、気象庁は同日午前７時３０分現在、東北地方から九州北部までの７地方、２８都府県に「高温注意情報」を発表している。
高温注意情報は、最高気温が３５度以上の猛暑日（青森、宮城両県は３３度以上）と予想される場合、熱中症への注意を喚起するもの。
同庁は、水分や塩分をこまめに補給したり、冷房を適切に利用したりすることを呼びかけている。
読売新聞2011年7月16日（土）07:59
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ここ数日とんでもない暑さが続いている。
水戸も平年ならば最高気温が３０℃に行かないような日が結構あるというのに、連日３４℃のあたりをう～ろうろ。とてもどこかの知事のように｢電気使用量が上がったらエアコン停めろ！｣などとはいっていられない。
こんな中、各地の企業も青息吐息ならば、電力会社もかなり無理をし、老朽施設まで動員して｢なんとかこの夏を乗り切ろう｣としているというのに、
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細野氏「政策論というより現実論だ」
細野豪志原発事故担当相は１５日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発依存社会」を目指すとの考えを示したことについて「これだけ大きな事故が起きているので原発を新規につくることは極めて難しい。ある程度の期間で見るならば原発に対する依存度は下げざるを得ない。政策論というよりは現実論だ」と指摘した。
産経新聞 7月15日(金)11時29分
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何を言っているのだ細野大臣は？
反核カルトやそれに踊らされている人たちは論理的基盤が弱く、すぐに言葉に詰まって「だったら原発の隣に住んでみろ！」「東京に作ってみろ！」と言うじゃないか。
彼らがそう言ってくれるのだから、お望みの通り京浜・京葉工業地帯に新型の炉を設置すればいい(笑)。
トリウム塩炉を含む高温ガス炉系のものならば全体が小型化でき、今の法律下でも建設に問題はないだろう。新型炉では、福島第一のような事故は起こらない。そもそも「冷却の喪失」が炉心に何の影響も及ぼさないのだから。ではその他の事故に対するリスクはといえば、それこそ｢ストレステスト｣を含めた設計の公開で議論していけばいい。
そういう論理的な話ができず、ただ世間の空気に迎合するだけならば、何の原発事故担当相だろうか？
｢原子力で地獄の扉を開いた」と演説した小説家がいたように、今の日本は原子力を「悪魔」に仕立てて少しでもそれに肯定的なことを言うものを叩くという中世魔女狩り時代さながらのヒステリー状態に陥っている。
おかげで今ある原子炉をどう無事故のまま使いきるかという技術的な話もできなければ、「その後」をどうしていくかという真面目な話もできない。なるほど確かに、現実的には細野氏の言うとおり新規など無理な話だろう。「東京に作れ！」と言っているやつらが「ではそうしましょう」といった途端に別の話を始めて騒ぎだすのは目に見えている。なにしろ、普天間基地移設問題で足を引っ張りまくっている団体がここでもその主導をしているのだから。
そして大変なことに、そういうヒステリー状態を利用した大掛かりな詐欺が、今日本で繰り広げられているのだ。
もちろん、「再生可能」とか「自然」といった言葉でごまかした「太陽光」や「風力」といった不安定発電の売りつけがそれである。
特に太陽光発電は風力発電のような環境アセス上の留意点も少なく、補助金も充実しているおかげかまさに「ホワイトナイト」であるかのようにもてはやされ、
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＜自然エネルギー協議会＞秋田で設立総会 ソフトバンクなど
ソフトバンクと大阪、埼玉など３５道府県は１３日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「自然エネルギー協議会」の設立総会を秋田市内で開いた。協議会はソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原発事故後、地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱したのがきっかけ。自然エネルギーの普及で電源の原発依存からの脱却を目指しており、３６道府県が参加を表明していたが、福井県は参加を見送った。
具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ所に設置する計画が柱。自治体ごとの特色を生かし、風力発電や地熱発電なども活用する。この日の総会では、孫氏と知事らが取り組み方針を確認。協議会の会長には岡山県の石井正弘知事を選出した。
協議会は今後、国に対して、用地手当てのための規制緩和など自然エネルギー普及策を提言することも検討する。計画実現には、菅直人首相が退陣の条件にあげている、自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立も不可欠となりそうだ。
協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。
北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県。【和田憲二】
毎日新聞 7月13日(水)11時4分
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まさに「政商」と結託した自治体が続々現れる始末。
さすが我が茨城県は東海村を抱える件だけあってこんな癒着連盟に名を連ねていないと思っていたら、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
浄水場にメガソーラー
停電しても水道水を安定して供給できるよう茨城県那珂市の浄水場に大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーが完成しました。メガソーラーが完成したのは、茨城県が水戸市など１０市町村に水道水を供給している那珂市の「水戸浄水場」です。
メガソーラーは、１点４ヘクタールの広さに４８００枚の太陽光パネルが置かれ、最大出力は１０００キロワットあります。
１４日は運転開始を祝う式典が行われ、橋本昌知事が発電をスタートするスイッチを押すと、７００キロワットを超える発電量がモニターに表示されました。
この浄水場は東日本大震災で停電しおよそ２０時間にわたり稼働できなくなったため、茨城県は停電しても安定して水道水を供給できるようメガソーラーを５億円かけて建設しました。
浄水場に設置されたものとしては国内最大規模で、晴れた日は浄水場のすべての電力をまかなうことができるということです。
県中央水道事務所の竹内嗣雄所長は「災害時に水を安定供給するため、今後、県内のほかの浄水場も自然エネルギーに転換してきたい」と話しています。
NHK 2011年07月14日18時09分
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こんなものに５億もの金を使ってしまっているし。まったく納税者として｢税金の無駄遣い」で訴訟を起こしたいぐらいだ(ため息)。
1000キロワット程度の発電機を備えるのならば、こんなものよりもガスタービンを据え付けた方がよほど役に立つ。
少し古くなるが、2005年時点での数値によるとコンバインドサイクル・ガスタービンの建設コストは１キロワット当たりの単価で約800ドル。人件費その他の要因もあるのだろう、なぜか日本国内ではコストが上がるが、それでも1640ドル。１ドル80円で計算するならばおよそ１億3000万円ほどですむ。
もちろんこれを運転するには燃料コストがかかるが、そのおかげで安定的な電気の供給も可能になるのだから、何らかの原因で通常の給電が停まった時、天候次第では「ただのガラクタ」にしかならないものとは確実性に雲泥の差がある。
また、４ヘクタールもの土地も必要としない(まあ、このあたりは那珂市では問題にならないが(苦笑))。
(2011/07/12の記事、手段が目的になると未来が見えなくなる) で「ドイツは間違った」という論文http://www.engy-sqr.com/watashinoiken/iken_htm/feed_in_tarif_ono100328.pdf を紹介したが、他にもヨーロッパでは、
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◆警告を無視
住宅バブルの崩壊で膨大な在庫が残され、不良債権処理で財政赤字も膨らんだ。が、スペインはもう一つのバブルにも踊った。再生可能エネルギー拡大に疾走する政府は風力発電の開発余地が少なくなってきたことから、太陽光発電の普及に注力し、２００４年、固定価格買い取り制度を太陽光発電にも導入した。
スペイン電気産業連盟のエンゼル・ビバー氏は「買い取り制度は再生可能エネルギー促進に絶大な効果を持つが、インセンティブをつけすぎるとバブルを引き起こす」と話す。しかし、こんな警告は無視された。
買い取り価格は電気の市場価格より９～１０倍も高く設定された。レイ・フアン・カルロス大のカルサーダ博士の試算では、１００キロワットの発電施設で投資収益率は１７％に達した。高利回りを狙った投資マネーが流れ込み、０４年に１万２千キロワットだった太陽光の発電容量は０７年に５９万キロワット、昨年は政府目標の１０倍の４００万キロワットを記録した。
陸上風力発電に比べ２～３倍も割高な太陽光発電の普及には成功したものの、市場価格との差額を負担してきた大手電力会社の赤字は膨らんだ。制度を放置すれば、差額はいずれ電気料金に転嫁され、急な値上がりは避けられなかった。
政府は昨年末、太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、青天井だった買い取り対象の稼働時間に１事業者当たり年１２００時間の上限を設定。これで投資熱は一気に冷めた。
サパテロ首相は経済失政への批判をかわすため、来年の総選挙前に社会労働党党首を辞任すると表明している。助成制度の制限も、総選挙をにらみ電気料金の大幅値上げは避けたいとの思惑が働いたといわれる。同国で太陽光発電を手掛ける日本の商社関係者は「政府通達は突然やってきた。これでは収入が出なくなる」と声を落とした。
産経新聞 7月7日(木)7時57分配信 「ギリシャ発の信用不安…「バブル崩壊」消費者にツケ」より
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こんな事態も起きている。
ソフトバンクを中心とした自治体の動きは、まさにこのスペインの「太陽光バブル」を後追いしているといえよう。菅総理が唱える「1000戸の屋根に発電パネルを！」もまた。
するとその先に来るものは……。
スペインでは高い買い取り価格を政府が保証していたが、ギリシア危機の影響などもあって財政破綻が迫り、その｢固定価格｣を下げたため一気に普及した太陽発電パネルが赤字製造装置になった。
日本では｢ドイツを見習っ」てはじめからその赤字分を消費者に転嫁するようにできる形で法制化が進められている。
スペインの｢赤字生産装置｣の精算はこれから誰がババを引くかで争いが始まるのだろうが、日本でははじめからそれは消費者になるようなインチキルールが定められようとしているのだ。(そして孫氏のような人間が胴元とぐるになってカードを配るのである)
魔女狩りに夢中になるあまり、「太陽光だ！ 風力だ｣とその正体も知ろうとしないまま持ち上げて自分たちの首を絞める。日本人は「あるある選挙」の間違いをまた繰り返そうというのだろうか？
本日の温度計。
日本もずいぶん暑いが、
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ウイグル自治区で気温３９度、景勝地・火焔山地表は７６度に
(写真、新華社より）
【新華網新疆】 中国西部の新疆ウイグル自治区では１３日、最高気温が摂氏３９度まで上がるとの予報が出ている。ウルムチ市気象局は１１日に「高温オレンジ色警報」を発表し、１２日から１４日にかけて市中心部と北部で３５度から４２度程度の高温が続くとして市民に注意を促した。
同気象局の竇新英首席予報官は、１３日に市内の気温が３９度まで上がり、今年の最高気温になる可能性があると話した。ウルムチ市では今年、例年よりも高温の時期が早く訪れている。同市では２００４年７月１４日に今世紀に入って最高の気温４０．８度を記録した。
１２日、同自治区の景勝地として知られるトルファン市東部の火山（かえんざん）では、山の表面の温度が摂氏７６度となった。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
毎日中国経済 7月13日(水)17時48分
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いやはや大陸はやはりスケールが違う。
というか、この火焔山の温度が高いのは「気温」とは別の原因があるんじゃないのか？(笑)