民主党政権は、目を疑うような、驚くべき法律を多数、作ろうとし、
あるいはすでに、数の力で 無理やり、強行採決し
↓ ↓ ↓ ↓
･･･とんでもない法律を作って（↑）他国へ、日本の税金をダダ漏れ状態で 流出させてきました。
なかでも、鳩山首相と小沢幹事長（当時）のゴタゴタによって、
からくも立法をまぬがれた「新しい法律案」の中に、以下の、
「国会法改正」
という案件がありました。
あれから、小沢氏の疑惑や裁判、めちゃくちゃな菅政権、何もしない野田政権、
遅々として進まない復興など、ありとあらゆる、末期的な出来事が続いているので、
つい、遠い昔のことのように思ってしまいますが・・。
もうすぐ・・・１月２４日から、国会が始まるので、
民主党政権が、またこのような信じられない法案を、
堂々と出してくる可能性があると思い、参考までに（おさらいとして）載せておきます。
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---------【 以下、動画の解説から、必見の内容を引用します 】-------------
｢国会法改正案｣は、売国法案（※日本人が不利益をこうむり、他国に利する法案）を
全て通過させる法案で、
国会を民主党の都合の良い形に変えてしまい、
国会から法の番人を排除し日本を独裁国家にする法案なのです。
憲法違反を認定する内閣法制局長官や専門家の官僚を排除し、
自分たちの都合の良い人材を配置して好き勝手に法案を作る事が出来ます。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く
民主党は憲法違反の法案をこれからどんどん成立させるぞという事です。
憲法違反の外国人参政権法案、人権侵害救済法案、選択制夫婦別姓法案、外国人住民基本法、
など民主党が「合憲」と認めるとそのまま法案が通ってしまうのです。
(２)副大臣、政務官の定数を増やす
これは、自分たちの内閣の方針に従うイエスマンを増やすということです。
(３)政府参考人制度の廃止
政府参考人 とは｢法令の解釈等を説明をする役人｣であり、
政治資金規正法の説明は｢総務省自治行政局選挙部長｣が行い、
脱税等の捜査に関しては｢法務省刑事局長｣が説明をし
贈与税等国税に関しては｢国税庁次長｣が説明をし
皇室の件に関しては｢宮内庁次長｣が説明をし
その他の予算の件は｢各省庁の局長｣が説明行ってきました。
ずぶの素人の政治家の勝手な法解釈で、国会が仕切られるようになります。
ただでさえ無能の集団である民主党です。
財務大臣の菅直人が自民党議員の質問の意味すら理解できず
財政の責任者たる能力が全くない経済ド素人だった事を自ら証明してくれたあの茶番劇。
今後はあらゆる方面で、それに拍車を掛けた茶番劇を国会という
「国権の最高機関」で見せつけるつもりなのでしょうか？
(４)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
これは民主党の支持母体である日教組･労働組合･マスコミ･その他の
各種左翼団体の意見を国政に反映させる事を意味します。
もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、
国民がいかに反対しようと憲法違反であろうと、何の歯止めにもなりません。
憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることになります。
--------（引用、以上。）---------
この法案がふたたび提出され、通ってしまえば、
議会も民主主義も、有って無いようなものになる、とても危険なものです。
今後、この法案が「名前を変える」などして、出てこないか、注意が必要だと思います。
そして、この映像が作られた鳩山政権下で、この法案を成立させられなかった民主党政権が、
次期国会で成立させようと 現在、用意しているのは、
個人の言論や思想を、巨大な特殊機関を作って、監視し、罰する法律。
次期、１月２４日からの国会で、「人権侵害救済法案」という名前の、
一見、「とても良いこと」のように見える、この法律案があがってくると思います。
これは、私たちの国に、
警察や裁判所も手を出せない、三権分立から独立した、日本のなかで、最強の・・・
超強権を持った、思想と言論を監視するための機関が作られる、というものです。
国民を監視する構成員は、全国で２万人になるとも言われ、
外国人や、暴力団が、私たちの言論を監視する側に入ることも排除していない、
極めて危険な内容となっています。
放っておけば、日本は、公安警察が市民の言論を見張る、中国と同じになる・・・
邪魔な思想を持つと政府側が判断するだけで、冤罪をでっちあげ、
問答無用で逮捕することも可能になるでしょう。
現在提出が予定されている民主党政権下の法案は、国民からの反発を恐れてか、
「小さく産んで大きく育てる」とし、具体的な内容を決めることを避けていますが、
この組織が「他の機関からの干渉を許さない、超強権独立機関」として発足するため、
内容はいかようにも作っていくことが可能なので（※この組織を監視する機関は存在しません）、
民主党政権が実現を目指した内容に変えていくことが容易であるという状況から
あえて、「民主党案」に光をあてた内容の解説に、リンクを貼ります。
下のリンクをクリックすると、法案の解説サイトに跳びます。
この機会に、一読してみてください。
↓ ↓ ↓
◆サルでもわかる？人権救済法案◆
これを止めるには、このことに気付いた日本人が声をあげる以外にありません。
法務省への反対メールの受付は、ここです↓
http://www.moj.go.jp/mail.html
意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利です。
（※これまでの流れからみて、TVや新聞での報道はおそらく、抑えられています。）
法案提出前の今が意見送付に一番、効果的です。ぜひ一筆を！
法務省メールフォームはここから。⇒ http://www.moj.go.jp/mail.html
また、意見を届ける方法としては、自分の選挙区の地元議員事務所への電話や意見が、特に有効です。
「え～？そんな法律が作られるなんて、ぜんぜん知らなかったよ！
うちの選挙区の議員さんは、賛成するつもりなの？反対するつもりなの？」
疑問に思った方は、議員さんたちに実際に会い、「賛成・反対」の意思表示を
出してもらったレポートがありますので、下の映像で、チェックしてみてください。
↓ ↓ ↓
上の映像に加えて、
この法案に対する議員たちの返答をじっくりチェックするための、陳情結果を集積したサイトは、こちらから。
↓ ↓ ↓
人権侵害救済法案反対！全国陳情プロジェクトの情報集積用wiki ↑ 自分の選挙区の議員を品定めするのにお使い下さい。
合法的でもっとも有効な「陳情」の方法は、以下のリンクにあります。
もちろん、ただ選挙事務所に電話をかけるだけでも、意見届けとしては、かなり有効です。
↓ ↓ ↓
↑このサイトには、人権侵害救済法案の危険性・問題点も、易しく解説してあります。
数少ない、新聞報道については、こちらにあります（↓）。
◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 （産経新聞）
言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案のことを知って下さいますように。
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