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「行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。 
肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されて いくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、 何故同じ人間を奴隷にいたす。 
ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている」

 



キリシタン殉教者の悲劇   VS  火薬一樽で50人の娘が売られていった悲劇  (50万人) 

 

日本人奴隷の謎を追って  サンパウロ 日本語新聞

     

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(1)
=亜国に残る裁判書類=1596年に売られた日本人

    「南米日本人発祥の地」は一八〇三年にロシア船に乗ってフロリアノーポリス港に到着した若宮丸の四人――とのイメージが強いが、史実をたどると、どうやらそうではないようだ。それよりも遙か以前、今から四百年以上も前に南米の地を踏んだ日本人の記録が残されている。日本とブラジルとの歴史的関わりを考える上で、ポルトガル(中世「南蛮」と称された)は欠かせない国だ。この三国関係を軸に、改めて日伯の歴史を俯瞰し、カトリック布教と大航海時代という背景の中で、日本人が四百年前にブラジルに来ていた可能性を検証してみた。将来を見通すには、その分、過去を知る必要がある。百年の歴史から日系社会の将来を考えるより、より長い歴史の中から日伯関係を俯瞰することで、日系社会の二百年後、三百年後を構想するアイデアの一助にならないだろうか。

 博覧強記でしられた故中隅哲郎さんの『ブラジル学入門』(無明舎、一九九四年、以下『入門』と略)を読み直して、「(日本では)一五五〇年から一六〇〇年までの五十年間、戦火に負われた多くの難民、貧民がポルトガル人に奴隷として買われ、海外に運ばれていった」(百六十四頁)との記述に目が引かれた。

 驚くことに、「アルゼンチンのコルドバ市の歴史古文書館には、日本人奴隷を売買した公正証書がのこされている」(百六十五頁)という具体的な内容も記されている。

 さっそく『アルゼンチン日本人移民史』(第一巻戦前編、在亜日系団体連合会、〇二年)を調べてみると、確かにある。

 同国の古都コルドバ市の歴史古文書館で発見された最初の書類では、一五九六年七月六日、日本人青年が奴隷として、奴隷商人ディエゴ・ロッペス・デ・リスボアからミゲル・ヘローニモ・デ・ポーラスという神父に八百ペソで売られたことになっている。

 その日本人青年の属性として「日本州出身の日本人種、フランシスコ・ハポン(21歳)、戦利品(捕虜)で担保なし、人頭税なしの奴隷を八百ペソで売る」(同移民史十八頁)とある。残念ながら、日本名は記されていない。

 さらに、『日本移民発祥の地コルドバ』(副題「アルゼンチン・コルドバ州日本人百十年史」、大城徹三、一九九七年、以下『コルドバ』と略)によれば、日本人青年は一五九七年三月四日付けで、「私は奴隷として売買される謂(い)われはない。従って自由を要求するものである」と起訴したとある。

 奴隷として売られてから二年後、一五九八年十一月三日に裁判に勝訴し、無事、自由の身になった。裁判所は、代金の八百ペソを奴隷商人から神父が取りもどす権限を与えている。

 「この日本青年は心身共に強健で才能に富んだ傑人と思われ、それなりに他の奴隷に較べて三、四倍の高値で買い取られている」(『コルドバ』十六頁)と考察する。奴隷として売られた人間が、「奴隷ではない」と裁判を起こすこと自体、当時は珍しいだろう。

 これが亜国初の日本人公式記録であり、それゆえコルドバが「南米日本人発祥の地」だという。  四百十三年前の事実が発掘された発端は、今から四十年ほど前に、日系二世も含めた大学生の研究グループが、同古文書館から奴隷売買証書を発見したことにある。これが後に、コルドバ大学から『一五八八年から一六一〇年代迄のコルドバに於ける奴隷売買の状態』(カルロス・アサドゥリアン著、一九六五年)として出版された。

 さらに、八二年に大城氏の依頼によりコルドバ国立大学の図書館から裁判書類が発見され、当時の日系社会で大きな話題となったという。

 織田信長や豊臣秀吉が天下人になっていた安土桃山時代に、いったい誰がアルゼンチンまで日本人を連れてきたのか。

 これは南米の日本人移民前史における最大の謎だ。今ですら、南米までくる日本人は少ない。まして当時は、どのような経緯で渡ってきたのだろうか。
 
 

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(2)
=「小家畜か駄獣のように」=手足に鎖、舟底につながれ 

   一五九六年にアルゼンチンで奴隷売買された日本人青年に関し、大城徹三氏は著書『コルドバ』で、かなり踏みこんだ分析をしている。イビウナ市在住の香山榮一さんから送ってもらい、ようやく読むことができた。

 この本には「さてフランシスコ・ハポンという日本青年は、当時日本との貿易が頻繁に行われていた南蛮人(ポルトガル人)によって連れられてきたことが濃厚に示されている。また正式なスペインの航路を通らず、ブエノス・アイレス港に入ってきたと推測できる。ということはスペイン国法に照らし、奴隷に処せられる条件になかった」(十五頁)とある。

 これは実に刺激的な説だ。なぜなら、ポルトガル商人の手によってお隣まで来ていたなら、もっと近い、南米唯一のポルトガル植民地だった伯国にも日本人奴隷が売られてきていても何ら不思議はない。  むしろブラジルにこそ多く来ていた、と考える方が自然だろう。

 日本人奴隷に関し、前述の中隅さんは『ブラジル学入門』の中で、「日本側の記録がないのでわからぬが、ポルトガルにはいろいろな記録が断片的に残されている」(百六十四頁)とし、外交官でラテン・アメリカ協会理事長だった井沢実さんの『大航海夜話』(岩波書店、七七年)から次の引用を紹介している。

 「インドのノーバ・ゴア発行の『東洋ポルトガル古記録』の中に日本人奴隷関係で、まだ訳されていない重要文書が含まれている。ゴアにはポルトガル人の数より日本人奴隷の数の方がより多いなどということはショッキングである」

 中隅さんは書き進め、「日本人奴隷は男よりも女が好まれた。行き先はゴアを中心とする東南アジアだが、ポルトガル本国にも相当数入っている」(前同)と記す。

 『近代世界と奴隷制:大西洋システムの中で』(池本幸三/布留川正博/下山晃共著、人文書院、一九九五年、百五十八~百六十頁)には、次のような記述もある。

 「一五八二年(天正十年)ローマに派遣された有名な少年使節団の四人も、世界各地で多数の日本人が奴隷の身分に置かれている事実を目撃して驚愕している。『我が旅行の先々で、売られて奴隷の境涯に落ちた日本人を親しく見たときには、こんな安い値で小家畜か駄獣かの様に(同胞の日本人を)手放す我が民族への激しい念に燃え立たざるを得なかった』『全くだ。実際、我が民族中のあれほど多数の男女やら童男・童女が、世界中のあれほど様々な地域へあんなに安い値でさらっていって売りさばかれ、みじめな賤業に就くのを見て、憐憫の情を催さない者があろうか』といったやりとりが、使節団の会話録に残されている」

 少年使節団(一五八二―一五九〇年)がイエズス会員に伴われて欧州に出発したのは、「本能寺の変」と同じ年だ。

 日本にいたポルトガル人宣教師は、同胞商人による日本人奴隷売買をひどく嫌がり、本国に取締を要請し、一五七〇年九月二十日にドン・セバスチォン王は禁止令を出したが効き目はなかった。

 「この現象を嘆いて、ポルトガルの碩学、アントニオ・ヴェイラはこう言っている。『法律というものはあっても、違反者は絶えないものである。例えば日本人を奴隷にすることを禁止する法律が制定されているにも拘わらず、ポルトガル国内には多数の日本人奴隷の存在する事実によって、これを証することが出来る』」(『入門』百六十五頁)と中隅さんは例証する。

 禁止令の二十六年後にアルゼンチンで奴隷売買されたフランシスコ・ハポンの存在がまさにそれを実証している。現在の伯国に通じる法律軽視の気風は、すでにこの当時の宗主国にはあった。

 「秀吉の側近だった大村由己(ゆうこ)は『日本人男女数百名の多数を黒船に買取り、手足に鎖をつけて舟底に追い込み、地獄の責苦をあたえ………』と憤慨して書いているから、一船当たり、二百名位は積んだらしい」(前同)と記す。

 まるでサルバドールの奴隷市場で売り買いされた黒人と寸分変わらない様子で、日本人も扱われた歴史がある。このこと自体、一般にはあまり知られていない。
 
  

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(3)
    =ペルーに20人の記録も=実は南米で一般的だった?

 この頃の南米における日本人の記録は、驚くべき事に亜国の青年一人だけではない。ペルーに二十人もが住んでいた記録があるという。

 在亜日系団体連合会(FANA)のサイト(http://fananikkei.exblog.jp/6461148/)の『同日本人移民史』要約には、「当時、アルゼンチン領土まで含むペルー副王領において、フランシスコ・ハポンだけでなく、十七世紀初頭、二十人ほどの〃日本人種土人〃が新世界に連れて来られ、ペルーのリマに〃奴隷〃として住んでいた」という記述もある。

 一六一四年に行われたリマ市人口調査の報告に二十人の日本人の居住記録があるのだという。

 このことは、アルゼンチンの青年のケースが例外的な存在ではなく、むしろ当時、あちこちにいたことを示唆するものと言える。

 スペイン人が植民地を作った場所では、日本人奴隷は一般的に使われていた可能性すらある。

 一四九四年にローマ法王の裁定により、ポルトガルとスペインはトリデシリャス条約を結び、カーボ・ヴェルデ群島の西方二千二百二十キロ地点から東をポルトガル領にし、西側をスペインと定めた。そのためスペインはパナマ両岸に港を作り、中米から太平洋岸を南下した。

 南米では、スペインの遠征軍が一五三三年にペルーのインカ帝国を蹂躙し、植民地政策をとって南下を始めていた。一五七二年、最後のインカ帝国皇帝トゥパク・アマルーが処刑され、栄華を誇った文明は根こそぎ破壊された。

 スペイン人はさらに南下して現在のボリビア、チリ、アルゼンチンの地域を次々に征服した。その流れの中で、アンデス山脈を越えた彼らは、コルドバを一五七三年に拓いた。フランシコス・ハポンが奴隷として売られた一五九六年の、わずか二十三年前だ。

 そんな開拓地にまで日本人が連れてこられていたということは、一五四三年に開かれた副王領(スペイン王国の代理行政機関)であるリマに、一六一四年当時、二十人いたことは何の不思議もない。

 両国はライバルとはいえ、隣国であり、商業的つながりは強い。とくに南米は両国が独占していたから奴隷の売買も珍しくなかったに違いない。

 亜国の日本人青年がポルトガル商人の手によって連れてこられたなら、同じようにブラジルに来ていても何の不思議もない。むしろ、ポルトガルの植民地ブラジルにより多くいたと考える方が自然だろう。

 ポ語版Wikipediaの「Escravidao」項によれば、一六世紀前半から北東部のサトウキビ生産のために、アフリカから黒人奴隷が連れてこられた。主な受け入れ港はリオ、バイーア、レシフェ、サンルイスだった。中でもバイーアは奴隷市場の中心であった。

 その地域の古文書館のような場所を探せば、もしかすれば日本人奴隷の存在を示すような文書が見つかるかも知れない。

 ただし、デオドロ臨時政府のルイ・バルボーザ蔵相が共和制宣言の翌年、一八九〇年十二月四日付けの法令で、一切の奴隷記録を義務的に集めて消却したため、実態が把握できない。

 『ブラジル史』(アンドウ・ゼンパチ著、一九八三年、岩波書店)は「五百万を超えていない」という専門家の調査結果を示した上で、「黒人奴隷のブラジルへの輸入数がこのように不確実であるのは、(中略)奴隷がブラジル史に『黒い汚点』をつけたものであるという理由で、奴隷に関する一切の公文書を焼き捨てさせたためである」(五十四頁)と説明する。

 当時はイエズス会の神父たちも奴隷を買い取り(アルゼンチンの日本人も奴隷として買ったのは神父だった)、自分たちが経営する農場や牧場の仕事に使っていた。前述の地域で一五〇〇年代から続く古い教会があれば、そこにも何かの史料があるかもしれない。

 もしかしたら、一五五四年にイエズス会がサンパウロに上陸し、パチオ・ド・コレジオを作った時、実は日本人奴隷がいたかもしれない――などと想像するのも面白いが、研究者に尋ねても、残念なことに、今のところなんの確証もないようだ。ポルトガルのリスボンなどの古文書館にもなにかあるかもしれない。研究者諸氏の奮闘に期待したいところだ。
 
 

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(4)
=中国、韓国人奴隷も?=イエズス会と東方貿易

   十六世紀当時、世界地図をポルトガル中心に見た時、日本とブラジルには奇妙な類似点がある。両国は世界の両端だった。世界の西端がブラジル、東端が日本だった。

 堕落したカトリックを救済・再建する目的で一五三四年に設立されたイエズス会は、世界の異端者と戦うための軍隊型組織を持つ布教の〃先兵〃として、ポルトガルの支援を受けて常に最果ての地に向かった。その目標の東端が日本であり、西端がブラジルだった。

 一五四九年、フランシスコ・ザビエルが鹿児島に到着したのと同じ年に、ブラジルには総督府制がしかれ、初代総督トメ・デ・ソウザが赴任しているが、初代教区長として同行したのがイエズス会のマノエル・ダ・ノブレガだ。

 今では世界最大のカトリック人口を誇るブラジルと、人口の一%未満しかキリスト教徒のいない日本は、布教開始は同期生だった。

 中隅さんは『入門』で「日本とブラジルは、カトリック布教ということでは、同時に出発したということになる。とはいえ、イエズス会の布教にかける情熱、使命感ということでは、圧倒的に日本に比重がかかっていた。大航海時代の海外進出は、貿易と布教がセットになっているのだが、貿易でも布教でも、未開のブラジルと日本では比較にならなかった」(百六十六頁)と書く。

 大航海時代に「無敵艦隊」を誇り、世界を制覇したスペインと、最大のライバルだったカトリック兄弟国ポルトガル。競い合って世界の果てであるアジア、アフリカ、南米への探検隊や宣教師を派遣した時代だった。

 十四世紀半ばのペスト大流行で欧州人口の三分の一が亡くなり、英仏は百年戦争(一三三七~一四五一年)で疲弊しきっていたのを尻目に、ポルトガルはインド航路発見により、アジアの香料貿易を独占した。

 スペイン王室の支援でコロンブスが北米大陸に到来したのは一四九二年。一五〇〇年にはポルトガル人貴族のペドロ・アルバレス・カブラルが、インドに行く途中で伯国を見つけたが、あくまで視線は利益の多い東方貿易に向いていた。

 ポルトガルは一五〇三年にインド東岸カルカッタを占領、一五一〇年にゴアを、一五一一年マラッカを支配下においた。これら拠点から、香料、絹、茶、象牙、宝石などの莫大な富が本国王室にもたらされた。

 一五一七年には広東まで進出し、シナ貿易を始めた。二世ジャーナリストの先駆者、山城ジョゼーは『Choque luso no Japao dos seculos XVI e XVII』(十六~十七世紀の日本に於けるポルトガルの影響、一九八九年)でも「日本人奴隷」という一項を設け、かなり詳述をしている。

 それによれば一五二〇年ごろに最初にポルトガル人によって売買されたアジア人は「無数の中国人奴隷だった」(百一頁)という。

 一五四三年に商人フェルナン・メンデス・ピントが種子島に火縄銃(鉄砲)を伝えた。日本にとっては、西洋社会との突然の初接触だった。

 ポルトガル人からするとブラジルは偶然発見された場所だが、日本は何十年がかりの大冒険の果てに、ようやく辿りついた最終目的地だった。

 一五四九年八月にイエズス会のフランシスコ・ザビエルが訪日し、南蛮貿易が始まった。このすぐ後から、日本人奴隷も運びだされるようになったようだ。

 アンドウの『ブラジル史』には、ポルトガルの歴史家ルシオ・デ・アゼヴェード著『Epoca de rtugal Economico』からの引用があり、「インド貿易の全盛期には、ブラジルのインディオをはじめインド人・シナ人・ジャワ人、さらに日本人までも奴隷として輸入していた」(四十九頁)とある。

 十六世紀末には、日本も海外拡張を目指していた。豊臣秀吉は明の征服を目論んで朝鮮出兵(一五九二、一五九八年)をした。この時、日本に連れてこられた朝鮮人が奴隷としてポルトガル商人に売られていったとの記述もある。

 つまり日本人同様、アジア各地の人々が南米にまで来ていてもおかしくない。
 
 

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(5)
       =売り渡したのも日本人=晴天の霹靂、驚愕する秀吉

 戦国大名・織田信長はイタリア人のイエズス会宣教師からアフリカ系奴隷を献上され、弥助(ヤスケ)と名付けて武士の身分を与え、家来にしたとの記録がある。フリー百科事典『ウィキペディア』によれば、現在のモザンビーク周辺出身の黒人だったようだ。以下、少々長いが転載する。

 「元々は宣教師アレッサンドロ・ヴァリニャーノに仕える奴隷であったと言われている。天正九年(一五八一年)、ヴァリニャーノが信長に謁見した際に連れられていたのが信長の目にとまった。信長は最初、肌の黒さが信じられず彼が身体に何か塗っているのかと思い、二月の寒空の下でたらいに入れて家来に体を念入りに洗わせたが肌が黒いままだった。肌の色の黒い人種がいることを理解した信長は彼に興味を持ちヴァリニャーノへ要望して献上させ、そのまま直臣になったと伝えられている。信長が彼を『ヤスケ』と名づけ武士の身分を与えて家臣とし衣食住不自由がないように取り計らってくれたことに大いに感謝し、忠実に仕えたと言われる」

 この一事をみても、洋の東西をつなぐ奴隷搬送ルートが確立されていたことは間違いない。

 織田信長にしても、その後継者である豊臣秀吉にしても、当初はキリスト教の庇護者であった。特に秀吉は一五九二年に朱印船貿易を始め、持ち込まれる希少品の数々に魅了されていた。

 というのも、信長は仏教に対して不信感が強かった。反信長の急先鋒であった本願寺が、日本全国の一向一揆を動員して徹底的に抗戦し、苦しめたからだ。その力を削ごうと、異教の布教を許したと考えられている。

 しかし、秀吉はキリスト教徒による仏教徒や神道徒迫害が増えたことを憂慮し、さらに一五八七年の九州平定を経て、日本人奴隷のありさまを見るにいたって、考え方を一変させる。

 『近代世界と奴隷制:大西洋システムの中で』(池本幸三/布留川正博/下山晃共著、人文書院、一九九五年、百五十八~百六十頁)には、次のような記述もある。

 「南蛮人のもたらす珍奇な物産や新しい知識に誰よりも魅惑されていながら、実際の南蛮貿易が日本人の大量の奴隷化をもたらしている事実を目のあたりにして、秀吉は晴天の霹靂に見舞われたかのように怖れと怒りを抱く。秀吉の言動を伝える『九州御動座記』には当時の日本人奴隷の境遇が記録されているが、それは本書の本文でたどった黒人奴隷の境遇とまったくといって良いほど同等である。(中略)『バテレンどもは、諸宗を我邪宗に引き入れ、それのみならず日本人を数百男女によらず黒舟へ買い取り、手足に鉄の鎖を付けて舟底へ追い入れ、地獄の呵責にもすくれ(地獄の苦しみ以上に)、生きながらに皮をはぎ、只今世より畜生道有様』といった記述に、日本人奴隷貿易につきまとった悲惨さの一端をうかがい知ることができる」

 誰が売ったかといえば、それもまた日本人だった。『ブラジル史』でアンドウは「ポルトガルで奴隷として売られた日本人は、九州地方のキリシタン大名によって売られたものである」(六十三頁)と書く。

 アフリカで黒人をポルトガル人に売り渡したのは、黒人自身であったが、日本においても同様のことが起きていたようだ。

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日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(6)
     =50万人説は本当か?=乱暴な計算と怪しい根拠  

日本人奴隷に関して注意が必要なのは、その人数に諸説があることだ。

 インターネット(以下、ネットと略)上であちこちに「日本人奴隷五十万人説」がまことしやかに書かれている。

 その説の唯一の根拠となるのは、鬼塚英昭著『天皇のロザリオ』(成甲書房、二〇〇六年)だ。一五八二年にローマに向け出発した天正遣欧少年使節団の報告からの引用として「火薬一樽と引きかえに五十人の娘が売られていった」などの扇情的記述と共に「五十万人」と書かれており、その部分だけがネットで幅広く流布されている。

 と同時に「その記述にはまったく根拠がない」「原典にあたったら、日本人奴隷が酷い状況に置かれていて驚いたとは書いてあっても、一樽五十人うんぬんはなかった」との反論が方々のサイトに掲載されている。

 ちなみに、鬼塚氏は大分県別府市在住で本職は竹工芸家。同市の事情に詳しい「今日新聞」サイト(//today.blogcoara.jp/beppu/2006/07/post_b2f5.html)によれば〇四年に自費出版した原著が、「自費出版後に太田竜氏が高く評価したのがきっかけでインターネットで話題となり、ことし(〇六年)一月末に五百部が完売」し、それに大幅加筆したものを成甲書房が出版したという。

 成甲書房は「異色ノンフィクション」をウリにする出版社で、鬼塚氏の原著を高く評価した太田氏自身が『地球の支配者は爬虫類人的異星人である』という奇妙なタイトルの本を出版している。そのような筋から〃高く〃評価されて出版されたこと自体、ある種の傾向を示している。

 「担々麺亭日乗」サイトの『「天皇のロザリオ」鬼塚英昭著を読みながら』(//d.hatena.ne.jp/jimrogers/20070405)という頁には、「鬼塚本人と良く話す者」という人物の書き込みがあり、次の計算が披露されている。

 「よく問題となる、本作の五十万人の数の件は、簡単に説明すると、概数、五十万人/期間/キリスタン大名数=年間の奴隷数となりますので、年間に一から二万平均で、月千人から千五百人前後で、一大名月間百人前後(私の推計)」とすれば、「十人のキリシタン大名が毎月百人ずつ日本人を奴隷として四十一年間売り続けると五十万人」という単純計算による乱暴な数字でしかない。

 しかも同書には、さも遣欧少年使節団の報告に「五十万人」の数字があるかのように書いているが、ネット上の数々の指摘によれば原著にはその部分がないという。どうも怪しい。

 ネット上では「日本にとって都合が悪い歴史なので、改訂版を出す時にわざと消された」などと、さも鬼塚氏の方が正しいと弁護する記述もあるが、通常の思考法からすれば、原著にないことが「引用」する時に書き加えられた可能性の方を疑うだろう。

 人数に関し、中隅さんは『入門』の中で、南蛮船一隻あたり二百人くらい積んだらしいと推測し、「南蛮船の来航は季節風の関係で、一年に一度しか来れない。南蛮船は五十年間に約百隻ぐらい入ったと推定されている。全部が全部、奴隷を積んでいったわけでもあるまいが、その外にシナのジャンクも入港して奴隷を積んでいるから、やはり二万人ぐらい出たと考えてよさそうだ」と計算した。

 日本人奴隷がいたことは間違いないが、誰にも正確な数字は分からない。少なくとも、南蛮船の物理的限界からして「五十万人」はありえない。となれば「数千人から数万人」という曖昧な数しか出せない。

 四百年以上前に異国に奴隷として売られ、働かされた日本人たちの思いはどんなものだったか。きっと「いつか日本に帰りたい」という強い望郷の念に駆られ、自分がどこにいるかすらも分からず、記録にも残されずに歴史から消えていったに違いない。
 
 

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(7)
     =キリシタン浪人との説も=下克上の世を疎み出国か  

一五八七年、豊臣秀吉は九州征伐の途上、宣教師やキリシタン大名によってたくさんの神社仏閣が焼かれて仏教徒が迫害を受けており、日本人が奴隷となって海外に売られているとの報告を聞いて激怒した。

 そこで秀吉は同年六月にキリスト教宣教師追放令を発布し、その一条にポルトガル商人による日本人奴隷の売買を厳しく禁じた条項を入れたが、奴隷貿易を阻止することはできなかった。

 というのもその時点では、厳格に守らせようとしたわけではなかった。

 南蛮貿易の利益は棄てがたいものであったし、へたに民衆に棄教を強要すると平定したばかりの九州で混乱が生じ、反乱につながる恐れがあると判断されたからだ。

 秀吉とキリスト教徒の関係を決定づけたのは、一五九六年のサンフェリペ号事件だ。スペイン人航海士が「キリスト教布教はスペインにとって領土拡張の手段である」と発言、日本人奴隷売買と同国人宣教師の関係が疑われ、秀吉は京都で活動していたフランシスコ会宣教師らを捕まえ、司祭・信徒合わせて二十六人を長崎で処刑した。

 この背景には、一五八〇年にポルトガルがスペインに併合され、同じ国王を抱くようになった事情がある。ポルトガル独自の行政、宗教、司法などの制度は続けられたが、以後六十年間、外交的には一国として扱われた。つまり、日本側にすれば、合併によりスペイン人の国内での活動も認めざるを得なくなった。

 以前からの日本事情をよく知るイエズス会は、秀吉の禁令後、ひっそり布教するようになった。だが、スペインが支援するフランシスコ会は状況認識が甘く、なかば公然と布教をしていたため目をつけられた。

 キリスト教が広まった背景には、当時の社会格差、百年以上の戦乱による人心の荒廃があり、既成仏教にはない新しいものに救いを求める心理が働いたようだ。ガラス、鉄砲、ワイン、メガネ、印刷術など目新しい最新技術と共にもたらされたその考え方は、当時の民衆にとって、体制護持派となっていた仏教が失った魅力があった。

 秀吉が宣教師追放令を出したのは、アルゼンチンで日本人が奴隷として売られた翌年だ。そんな時代背景が、彼をして日本を出させる理由になったのかもしれない。名前のフランシスコ・ハポンにしても、イエズス会のザビエルにちなんでいたのかもしれない。

 いずれにせよ、なにかの理想を西洋社会に夢見て、単身南米まで渡ったクリスチャンだった可能性がある。自由渡航者として渡ったのに、途中でポルトガル人商人に騙され奴隷として売られたが、裁判で自由を勝ち取ったと推測できる。

 前出の『コルドバ』には、次の分析もある。

 「キリスト教の取締りが厳しくなると、信者の中には自発的に、あるいは強制的に朱印船に便乗して海外に渡る者が多くいた。また一方、戦国争覇で各地に戦乱が繰り返され、大名の栄枯盛衰も激しく、敗亡の大名の家来の中には国内で身の振りどころがなく、海外に飛び出す者も出て、この浪人問題は当時の日本の重大な社会問題となり、多くの浪人が海外に移住を求めるようになった。つまりキリスト教に対する弾圧と戦乱の浪人が日本移民の始めといわれる」(十五頁)と日本人町の形成や、亜国の件の背景を説明する。

 「さらに、当時日本の置かれていた社会情勢から推してこの青年の出国を考えた場合、熱烈なカトリック信者であったか、もしくは戦乱の浪人『侍』であったともいえる。いずれにせよ同民族間で限りない闘争で明け暮れる日本に見切りをつけ、たまたまポルトガル人に嘆願し、新天地を求める好奇心と活路を求める意で大きな野望を抱き、ポルトガル船に乗り込み、大陸アルゼンチンに来た『最初の南米日本人移民』だった、と史実に基づいて断定してよかろう」(十五頁)

 下克上に明け暮れ、百年以上の長い戦乱の続いた戦国時代を嫌い、日本を飛び出したキリシタン浪人だった可能性を指摘している。

 新天地に大志をもって乗り込んだサムライであれば、まさに移民の先達に相応しい。
 
 

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(8)
     =ポルトガルからオランダへ=政教分離進む新教に軍配  

 大航海時代はスペインとポルトガルが競って世界中に飛び出した。カトリック布教と貿易が対になって進出し、最後に植民地化する流れだった。欧州大陸で新教が勢力を増しているため、旧教側としては新布教地を開拓せざるをえなかった背景があった。

 だが百年も持たずに、新興勢力などに追い越された。一五八八年に「スペインの無敵艦隊」がアルマダの海戦で、英国に敗北したことにより、欧州の覇権が旧教国(スペイン・ポルトガル)から、新教国(イギリス・オランダ)へ移ろうとしていた。

 日本も最初はポルトガルと取引したが、カトリック勢力と一体化していたやり方がバテレン追放令を発令した秀吉や続く江戸幕府の不審を買い、宗教と政経の切り離しが進んでいたオランダに取って代わられた。

 一六三八年に日本国内では、島原天草の乱が起きた。三万人もの民衆が蜂起し、大きな衝撃を与えた。幕府は徹底鎮圧し、翌一六三九年にポルトガル船の追放を行い、鎖国(オランダ以外)を完成させた。

 日本との交渉権を失ったポルトガルは一六四〇年、スペインからの再独立を果たし、ブラガンサ王朝が成立、ようやく最大の植民地ブラジルに本格的に目を向けるようになった。

   ◎   ◎

 カトリック守護を掲げていたポルトガル王室はドン・ジョアン二世(一四五五―一四九五年)の時代に、国内のユダヤ人に改宗を迫り、その大部分は資本をもってオランダなどに逃げた。のちにこの勢力が新教国の海外発展に協力、隆盛につながった。

 この時に改宗したふりをしてひっそりと信仰を貫き、クリスタン・ノーボとよばれて差別され続けた人もいた。さらに、伯国のペルナンブッコに移住して砂糖農園主になったものもいた。

 一六三〇年から五四年までペルナンブッコは、オランダの東インド会社が侵略統治していた。ポルトガル領では禁止されていたユダヤ教もオランダ領では許された。そこに一六三七年には新大陸最初のシナゴーグ(Kahal Tzur Israel)まで建設された。ユダヤ系コミュニティにとっては新大陸の宗教的オアシスとなっていた。

 ところが、オランダなどの新教国に東方貿易のうまみを持って良かれつつあったポルトガルは、伯国統治に本気を出すようになり、一六五四年にレシフェを再占拠しオランダ人を追い出した。

 この時に、ポルトガル統治を嫌ったユダヤ人百五十家族が、十六隻の船に分乗して逃げ出した。うち六家族二十三人が同年九月七日、北米のオランダ領だったマンハッタン島のニュー・アムステルダムに上陸した。

 このポルトガル系ユダヤ人たちが、北米のユダヤ系コミュニティの基礎を作ったといわれる。ここは、一六六四年に英国領となりニューヨークと名前を変え、世界の中心たる存在感を見せるようになったことはいうまでもない。

 例えば、一七三〇年にリスボンからこのコミュニティを頼って移住したポルトガル系ユダヤ人のメンデス・セイシャス家の子孫ベンジャミンはニューヨーク株式市場の、モイゼスはのちのアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の創立者の一人だ。

 二〇〇四年に北米上陸三百五十周年を祝う展示会が、米国のユダヤ系コミュニティによって行われ、当時のことを書き記した文書がブラジルでも注目された。

 前述の通り、ブラジル側は共和制宣言の後に消却してしまったため、奴隷の記録が残っていないが、この北米に転住したユダヤ人たちは数々の書類を残しており、日本人奴隷が当時、北東伯の砂糖農園で働いていたのであれば、それに関する記述もあるかもしれない。
 
 

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(9)
      =民族絶滅の亡霊が徘徊=今も残る慶長使節の末裔 =

 日系社会には〃民族絶滅〃の悪夢を背負った亡霊が徘徊している――。

 山田長政、タイ日本人町の長になった人物だ。四百年後の現在、日本人町の痕跡や子孫はまったく残っていない。時の流れの中で跡形もなく消え去ってしまった。

 彼が朱印船にのってシャムに渡ったのは一六一一年。当時は東南アジアのあちこちに日本人町があった。

 山田長政は傭兵隊に加わり功績をあげ、七千人もいたアユタヤの日本人町の長に任命された。その後、王位継承の争いに巻き込まれ、一六三〇年に殺された。反乱を恐れたアラビア人、タイ族などにより日本人町は焼き払われ、その子孫はまったく分からない状態になってしまった。

 その後、一六三八年の天草の乱は鎖国を決定付け、東南アジアの日本人町を消滅させる原因となった。あちこちにいた日本人町住民を合わせれば、数万人規模だったと推測されるが、その血は数世代を経て完全に現地に溶け込んでいった。

 コロニアでは、消えた日本人町が歴史的教訓として語り継がれている。

 『文協四十年史』(ブラジル日本文化協会=当時、一九九八年)に掲載されている「日伯学園建設計画(案)」にも、次のような一節がある。

 「安土桃山時代、多くの日本人がアンナン、シャム等へ進出し、沢山の日本人町を造ったと言われているが、その中でもシャムの山田長政は国王にまで登りつめたにもかかわらず、日本の鎖国による後継移住者途絶により、現地社会の中に埋没し、現在では歴史上にただその名を留めているにすぎない。私たち日系コミュニティも、この山田長政の轍を踏まないために、日本の協力を得て生き残り策を構築しなければならないと考えている」(三百五頁)

 日本の日本人にとっての山田長政は単なる歴史上の人物だが、コロニアにとっては先達であり、他山の石だ。それゆえ、自らの将来に重ねて、切実な思いで節目節目にその名が現れる。

   ☆   ☆

 一方、スペイン南部のセビリア県コリア・デル・リオ市(人口二万人余り)には約四百年前の支倉常長率いる慶長遣欧使節メンバーの末裔を名乗るハポン(Xapon)姓の人たちが六百人も住んでいるという記事が読売新聞一九九六年十一月九日と二〇〇三年十二月三日に掲載された。二つの記事を総合すると以下の内容になる。

 仙台藩主・伊達政宗が一六一三年(慶長十八年)にスペイン領だったメキシコとの直接交易を目論見、約百八十人が木造帆船で外交使節団として派遣された。

 同使節団は一六一三年に仙台を出発し、メキシコを経由してスペインには翌年到着し、最終目的地であるローマで一六一五年に法王に謁見した。

 丁度その頃、日本では一六一二年に岡本大八事件(キリシタン大名がからんだ疑獄事件)が起き、家康が大名諸侯にキリスト教禁止を通達し、翌年には側近が「排吉支丹文」を書いて明文化し、以降、全国的に迫害が強まった。

 遣欧使節団は帰路、幕府がキリスト教弾圧の動きを強めたことを知り、五人がコリア・デル・リオ市にとどまった。

 同記事によれば、一六二二年にハポン姓の農業従事者を記した古文書が残っているほか、一六四六年のスペイン王室の国民徴兵名簿にバルトメ・ハポンの名前が存在しているのが証拠だという。

 〇三年十一月一日に、日本大使館の呼びかけでハポン姓四十人が集まった。スペイン・日本常倉恒長友好協会のカルバハル・ハポン会長によれば、ハポン姓をもつスペイン人は六百四十五人も確認されている。

 同記事には「駐スペイン田中克之大使は『学者たちは九割は間違いないといっており、それを尊重する方がロマンがあると思う』という」とある。九〇年代中頃に在聖総領事となり、ペルーの日本大使公邸占拠事件で陣頭指揮を執って活躍した、あの田中氏だ。

 スペインにおいては姓だけは残った。百年を経過したブラジル日系社会の三百年後は、どうなるのか。
 
 

日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(10・終)
       =ポルトガルに〃日系人〃?!=奴隷解放で再び日本人登場=

 スペインには四百年前の日本人の末裔が、少なくとも六百四十五人確認されていると前回紹介した。ならば、ポルトガルはどうなのか。日本姓が残っているという話は聞かないが、日本人奴隷がポルトガルまで連れてこられたことは前述のようにあちこちに歴史的な記述があり、事実と考えて良さそうだ。  中隅さんは『ブラジル観察学』(無明舎、一九九五年)の中で、日本人奴隷がポルトガル本国で混血したことが、ブラジルにも間接的に影響しているという興味深い考察をのべている。

 「もともとポルトガル人は雑種の国民で出自や毛並みの良さを誇るわけにはいかないのだ。(中略)ポルトガル人は十六世紀の時代から日本や中国と交渉があり、日本人女性の奴隷も相当数ポルトガル人に買われている。当然混血児が出てくることになるわけだが、このようにアジア人に対する違和感が歴史的に薄いのである」(『観察学』二百八十九頁)と旧宗主国、植民者たちの性格特性を分析し、それゆえ、現在の伯国の寛容性が生まれたのだとの興味深い論理を展開する。

 しかも、ポルトガルは小国ゆえ人口が少ない。「一五二七年にこの国(ポルトガル)はじめての国勢調査が行われ、百四十万人の数字が出ている」(『観察学』百八十頁)というから、今の日系人口より少ない。

 もし、同国に五千人の日本人奴隷がいたのであれば二百八十人に一人の割合だ。混血を重ねたであろうから〃日系人〃の割合は低くない。時代と共に混じって薄まったとはいえ、ある意味、日本人のDNA(遺伝子)は広まったともいえる。

 つまり、四百年前の日本人奴隷の存在は、混血を通して、旧宗主国ポルトガルのDNAとして元々ブラジル人一般にも受け継がれていたと考えられる。現在のような親日的な伯国風土が生まれた遠因かもしれない。

   ◎   ◎

 ブラジルで長きに渡る黒人奴隷時代が終焉した時、ふたたび日本人が現れる。ポルトガル時代の混血から数えれば、百年前からの日本人の血が入っているのは「二度目」と言えなくもない。

 一八八八年のアウレア法が黒人奴隷を禁止したため、コーヒー農場の労働力が足りなくなり、最初にドイツ、スペイン、イタリアなどの欧州移民が導入された。奴隷同然のあまりの酷い待遇に欧州からの送り出しが減ると、日本から導入されることになった。

 人間以前、単なる商品だった「奴隷」に人権が認められたのが、二十世紀初めの「コロノ(農業労働者)」といえる。笠戸丸移民が到着した頃はまだ奴隷制時代の余韻が色濃く残っていた時代であり、黒人奴隷の代わりに日本移民が大量に導入され始めたのが百一年前だ。

 なんの因果かしらないが、農場の奴隷同然の労働から逃れた日本人が住み着いたのは、逃亡黒人奴隷などの首つり処刑をした旧ラルゴ・ダ・フォルカ周辺だった。ブラジル帝国時代の一八五八年にラルゴ・ダ・リベルダーデと改名され、現在はプラッサ・ダ・リベルダーデと呼ばれる。東洋人街として戦後、生まれ変わった。百周年の昨年は実はリベルダーデ改名百五十周年でもあった。

 セー広場周辺だけが市街地だった十八世紀、名誉ある死を遂げた人は市内に埋葬された。リベルダーデ広場周辺はまだ市外地であり、一七七五年に処刑場および不名誉な死を遂げた人の墓地が作られた。

 「処刑=魂が自由(リベルダーデ)になる」ことに由来する歴史を今に伝えるのは、エスツダンテス街の中ほどにあるアフリットス(苦しめられた人々)街だ。どん詰まりにある、墓地のカペラ(礼拝堂)は今もひっそりと鎮魂ミサを続けている。

 若宮丸の歴史からさらに二百年さかのぼる戦国時代に、日伯関係の始まりがあってもおかしくない。研究者諸氏の奮闘により、その記録が発掘されること期待したい。

 このような歴史から何が学ぶかが百一年目の課題であろう。(終わり、深沢正雪記者)

 

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占い師に国政をゆだねた朴の娘大統領は閔妃と同じ 今、朝鮮は日清戦争前夜と同じ

 

自由や民主主義を高々と掲げる日本国内民進党や自民党左派が、

マルクス主義世襲利権にかぶれ、親北朝鮮、親中共なことも明らか

言論の自由が保障された親米の立場で、対 トランプ大統領を捉えるか?

言論の自由が保障された米国、日本に大量のスパイを送り込む親中国共産党の立場で、

対トランプ大統領を考えるか?

 

親米、同盟国として、米国と対峙してきた日本が、閔妃や朴の娘のように、中国に近づき、北朝鮮に近づきなんて、フラフラしていたら、同盟の基盤は崩れ、あっという間に、今の韓国と同じ状態になるだろう。

 

保護貿易主義だと、中共が、トランプ大統領を批判? 「それが本業のお前が言うな」と、なぜ、マスコミは言えないのか? 

 

言論の自由が保障された親米を前提に、米国と対峙することが、大前提。

 

さすが、西村先生、参考になる

 

西村眞悟の時事通信

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すでに「戦前」である、よって、トランプ大統領を歓迎する

                              平成29年1月22日(日)

 

 アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任した翌日の一月二十二日の朝刊第一面トップのみだしには、

トランプ大統領の就任演説に関して、

「米国第一」とか「米の利益最優先」とかの文字が大書されていた。

また、前日のNHKなどのテレビでは、

外務省出身の外交評論家などが、

自由や民主とかの米国の理念が全く語られなかった大統領就任演説は異例だと批判的な論評をしていた。

 そこで、言っておきたい。

「米国第一」ではないアメリカ大統領などかつてあったであろうか。

また、自由や民主主義を高々と掲げるアメリカ大統領ほど危険な大統領はない。

 

ドナルド・トランプ氏は、従来のアメリカ大統領の例から見れば、利口に見えず異質である。

しかし、嘘つきではなく率直である。

そして、その彼をアメリカ国民が大統領に選んだということだ。

 

彼の大統領就任演説を批判していた我が国の外交評論家やマスコミは、

アメリカ国内の地殻変動を理解できずに、

ヒラリー・クリントン氏が大統領に当選すると盲信し、

ドナルド・トランプ氏への批判的な論評ばかりを流し続けていた。

そして、彼らの予想とは反対のトランプ当選の結果に直面して、

自分たちの無能さが露呈しても、

その不明を反省せずに、トランプ批判を続けているという訳だ。

では、かく言う私が、

何故、トランプ当選を予想していたのか。

それは、簡単だ。外交専門家とマスコミの予想が、

予備選挙でことごとく外れていたから、

本選挙でも彼らの予想と反対の結果が出ると確信したからだ、

と正直に言っておく。

 

 ところで、我が国のマスコミは、

何故、トランプ大統領が「米国第一」を打ち出したことに過剰反応するのか。

それは、戦後の我が国の骨の髄まで染み込んだ「アメリカ依存」という病状の為せる結果だ。

戦後の我が国は、

外交や国防はもちろん、教育や産業政策という内政にいたるまでアメリカの指示を受けてきた。

そして、「自由貿易」を振りかざしたアメリカは、

郷に入って郷に従おうとせず、我が国の慣例や、

こともあろうに我々の言語である日本語までも

「非関税障壁」とみなして「撤廃」を要求してきた。

さらに、我が国の銀行が、我が産業の強さの要であると見抜くや、

ビス規制を掲げて我が国の銀行の弱体化を図った。

郵政民営化も実はアメリカのシナリオだ。

これら総て、アメリカのウォール街を本拠地として、

歴代アメリカ大統領を使って国境を越えたマネーゲームを仕掛け、

世界の富を吸収しようとする多国籍巨大企業の為せる所業である。

そのアメリカで、

マネーゲーマーの喜ぶTPPを目の敵にした大統領が出現し、

正直に「アメリカ第一」を掲げTPPからの離脱を表明した。

これは、歓迎すべきことではないか。

我が国が、国防においても外交においても、

独自の力を蓄える絶好のチャンスの到来と受け止めるべきだ。

 

 そもそも国家間の同盟関係は、

対等でなければ成り立たないのであるから、

トランプ大統領の就任は日米共同してお互いの国の安泰を確保する道を開くことである。

 

 何故なら、

 もはや「戦後」ではない、

 すでに「戦前」である、

 からである。

 

 現在、世界経済(即ちアメリカ経済と日本経済)を支える大動脈は何処の海域を通っているのか。

それは、アジアの海ではないか。

また、アメリカのワシントンとニューヨークに直接届く

SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)は何処の海域から発射されるのか。

それは、北のオホーツク海と南の西太平洋である。

これ総て、我が国の周辺海域ではないか。

よって、アメリカの大統領にして「アメリカ第一」を掲げるならば、

痴呆でない限り(かつてルーピーと呼ばれた我が首相のように)、

我が国との共同がなければアメリカの安全と生存が確保できないことを知るであろう。

安倍総理は、早急にトランプ大統領と会談すると表明しているが、

トランプ大統領に知らしめるべきことの第一は、

アジアの海にアメリカの生存がかかっているということである。

 

さて、冒頭に、

自由や民主主義を高々と掲げるアメリカ大統領ほど危険だと述べたので、

その最たる者を掲げておく。

それはF・D・ルーズベルト大統領である。

この大統領は、アメリカ政治の表面の綺麗事の背後に隠された

非情な謀略・ダークサイドの最たる巨魁と言うべきである

(ヒラリー氏もこのダークサイドの住民だ)。

 

F・ルーズベルトはイギリスのチャーチル首相と

1941年8月14日、「戦争の謀議」を済ませ、

日本にまずアメリカを攻撃させ、

それを切っ掛けに欧州戦線にアメリカが参戦するという世紀の謀略を仕組んだ。

即ち、Back Door To The War(裏口からの戦争)である。

そのBack Door(裏口)とは真珠湾である。

 

安倍総理は、昨年の暮れ、

我が帝国海軍機動部隊が奇襲攻撃をしたハワイの真珠湾を訪れ戦没将兵を慰霊した。

その時、日本の首相なら次の認識をもって慰霊しなければならない。

真珠湾は、F・ルーズベルト大統領の謀略によって、

本来戦わなくてもよかった日米両国の青年が血を流し合った地である、と。

 

最後に言う、

トランプという男が、アメリカ大統領になった。

そして、もはや「戦後」ではなく、

「戦前」である。

よって、

安倍総理、

アメリカ大統領が「アメリカ第一」なら、

日本首相は「日本第一」だ。

日本の首相は、日本の英霊に誠を捧げるのは当たり前ではないか。

よって、

昨年暮れに真珠湾の勇士に会ったのであるから、

「戦前」という新時代に入った本年こそ、

靖国神社に内閣総理大臣として参拝されよ。

 

 

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

お問い合わせ:西村眞悟事務所

TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com

http://www.n-shingo.com/

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中山 成彬    様  のFB より

 

アパホテルにオーナーの著書が置いてあるのを見たことがある。南京事件や従軍慰安婦を全否定するまともな本だ。中国が右翼の本が置いてあると騒いでいるらしいが、田母神氏の有名な支援者だ、引き揚げる筈がない。尖閣列島を日本領と記した中国の古地図を神田の古本屋街から買い占めたこともある中国。

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https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

 

 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。  

『本当の日本の歴史 理論近現代史学』P6
二、南京三十万人大虐殺

 中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
 そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
 一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。
 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。


 

理論 近現代史学 

数々の事実を付き合わせ、あり得ることかあり得ないことか考えて、矛盾なく、理論的に説明ができる近現代史が、理論近現代史である

「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々

1.まず、「『南京大虐殺なること』に関する『犠牲者名簿なるもの』は唯の一人分も無い。」(上海大学歴史学部・朱学勤教授による。平成十九年十二月二十日付産経新聞)。この一点だけ捉えても「南京大虐殺なること」が如何に荒唐無稽な作り話であるかは既に立証された様なものである。(仮に、「南京大虐殺」なることが真実であるならば、「三十万人」という数字の何割かの「犠牲者名簿」が存在しないはずがない。) 

2.「南京大虐殺」の犠牲者は、「三十万人」ということになっているが、日本軍が南京を制圧した昭和十二年十二月十三日当時、南京市内には、約二十万人の民間人しかいなかったという記録があり、併せて、約一カ月後、昭和十三年一月十四日の時点では、人口が五万人以上増えて、約二十五万人~三十万人になっていたという「南京安全区国際委員会記録」が残っている(田中正明著『南京事件の総括』二十九頁)。 

3.日本軍が南京を占領する約一カ月前、昭和十二年十一月より翌年の九月迄、蒋介石率いる国民党は、ほぼ毎日の様に、欧米のマスコミ関係者を集めて、記者会見を開き、日本軍に対するイメージダウンの目的で、日本軍の不法行為等について嘘八百の発表、宣伝工作を続けていた。そして、その回数は延べ三〇〇回にも及んだという。処が、当時、国民党は「南京大虐殺」などという事を一度も言ったことが無かったという。何故か?それは、その様な事は全く起きていなかったから言わなかっただけである。仮に、当時、南京で「大虐殺」が起きていたならば、其の事を其の記者会見の場で取り上げないはずがなかったであろう。 

4.「南京大虐殺記念館」等に展示されている写真は、全て合成写真または、「通州事件」等、中国人が日本人を虐殺した写真を始めとする、全く別の写真であることが、東中野修道教授(亜細亜大学)によって証明されている。もしも、南京大虐殺なる事が真実であるならば、その証拠写真が一枚も無いはずがない(東中野修道・小林進・福永慎次郎共著『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社)。 (所謂)「南京大虐殺なること」が有ったと問答無用で決めつけたのは、「極東国際軍事裁判」、(所謂)「東京裁判」の中である。それでは同裁判の内容は一体如何なるものであったのか?  東京裁判を傍聴した冨士信夫氏は、『南京大虐殺はこうしてつくられた』(展転社)の中で、「南京大虐殺」なることが全くの虚構であることを裁判記録として記している。 

5.朝日新聞は昭和十二年十二月二十日の朝刊半頁を費やして、『甦る平和都市南京』と題する(平和この上ない、当時の南京の)写真特集を掲載している。この風景こそ虐殺否定の何よりの証拠と言えよう(『南京大虐殺の総括』三十二頁)。 

6.「南京に大虐殺が有ったと言う様な記録は、中国側の第一級公式資料である何應欽上将の軍事報告の中にさえ、その片鱗も見出せない。」(『南京事件の総括』八十二頁)。 

7.「当時、朝日、東日、読売、日経、など全国紙の各支局を始め、地方紙や通信社も、南京に特派員を派遣していた。これらのプレスマンが異口同音に言うことは、『東京裁判で、南京でのあの様な事件が有ったと聞いて驚いた。』」(同百十一頁)。 

8.「中国国民党が、作り話を含めて、日本軍の不法行為を糾弾する為に、一九三八年七月七日、国民党の中央宣伝部が「印刷」した蒋介石の『国民に告ぐる書』のどこを探しても、そこには『南京大虐殺』の文字は見当たらない」(同二百九十六頁)。 

その他、多々ある。

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中華人民共和国において、中国共産党は、富を独占し、労働を他の国民に押し付けるかつての朝鮮における 両班 と 同じです。 共産主義社会の実現という目標は、毛沢東の死亡と共に、国是ではありません。民主主義を認めませんが、資本主義と戦う気などさらさらありません。彼らは、金持ち階級として世界中で、富を基本に好き勝手。富を一部の階級で完全に独占することこそ、中国6000年?の歴史が証明する、中国のあるべき姿です。

大韓民国然り、韓国財閥も富を独占し、労働を他の国民に押し付け、好き勝手。
自分たち以外の国民は、全て労働者であり、奴隷階級的扱いをするのは、両者とも同じです。
韓国が中共の属国となり、韓国財閥が、中国共産党系財閥、両班となりさえすれば、今まで通り、世界を相手にビジネス展開が保証されれば、彼らは、現状が保証されます。
孫正義氏が、中共企業、アリババに投資したように、世界中から、資本を集めることも保証されます。民衆主義国家を標榜する?今の韓国のように、自分たちが奴隷だと思っている労働者、国民の声など、無視が許されるのですから、現状以上でしょう。
そのうち、中国共産党に、美人を貢ぎ始めるか?昔と違って、世界一の整形大国。美人探しの必要はありません。まるで、この時が来るときに備えていたのでしょうか。
これで日清戦争で無理やり清国から独立させられ、日露戦争で、ロシアの侵入を阻まれ、日韓併合35年間の残滓、
両班も白丁もない、それぞれが平等、対等とさせられた悪夢
から、やっと、韓国が目を覚まします。
清の属国であり、両班として、白丁以下を国内で酷使することこそが、韓国のあるべき姿なのかもしれません。

産経応援は、下記夕刊フジの朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏の分析以上の事態になる要素は既に十分だと思います。

http://news.infoseek.co.jp/article/16fujizak20170116006/?p=2

「10億円返還」韓国、左翼化の愚策 朝鮮半島“赤化統一”危機…「反日」捨てなければ生き残る道なし

夕刊フジ / 2017年1月16日 17時12分

 韓国の孤立化が進むなか、次期大統領選では「親北左翼」の候補が当選する可能性が高い。

 世論調査機関「リアルメーター」が12日に発表した調査結果によると、1位は最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表で、2位の潘氏に7・6ポイントの差をつけている。

 文氏は、「極左」といわれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で、大統領秘書室長を務めた人物だ。2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前、北朝鮮に意見を求め、否定的な意見が出たため、文氏が棄権させたことが当時の外交通商相の回顧録で昨年10月に暴露された。「従北派」といってもいい存在で、THAAD配備にも懐疑的な立場を取っている。

 韓国は今後、どうなるのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、文氏が次期大統領になる可能性が高いと分析し、韓国について、(1)中国の属国になった後の赤化統一(2)米国と北朝鮮の和解に伴う赤化統一-という2つのシナリオを描く。

 (1)では、韓国がTHAAD配備を中止し、中国に謝罪して属国的存在になった後、同じく属国となった北朝鮮と平和条約を結び、南北統一する。

 (2)では、米朝が平和条約を結び、北朝鮮と韓国が「高麗民主連邦」をつくった後、米国から離れて中国の核の傘の中に入る-というものだ。

 松木氏は「いずれにしても高麗連邦となると中国に飲み込まれることになる」と指摘し、続けた。

 「韓国が中国に飲み込まれないようにするには、日本に頭を下げるしかない。『軍事的にも、経済的にも、政治的にも日本と組むしかない』と決断し、『反日』を捨て去って日本と一緒になってやるのであれば、米国にもそれなりのメリットがあるだろう。それ以外に、韓国が生き残る道はない。国家間の条約や合意をほごにする韓国など、日米も世界も相手にしないと思う」

 韓国が「国家の危機」に気づく日は来るのか。

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呆れてものが言えませんが、早大、慶大に関する評価は、日本のマスコミより公平かも?

東大目指して不幸にも不合格、慶応、早稲田で手を打ったから価値があったんで、

慶応、早稲田目指して、科目を絞ったり、ヘンテコな推薦も含めて私立受験一本で、慶応、早稲田に行く学生が増えた現在の状況を、世界は評価していないんでしょうね。京大落ちて同志社、九大落ちて西南他、嘗ての地方の有名私大たる謂れを中国共産党は解ってる(因みに私も現代のその私大系)。これ、毛沢東以外の中国共産党の嘗ての指導者たちが、戦前の帝国大学留学経験者が多かったことの証明?日本の都会の経営重視、同窓会コネだよりの有名私立大学の実態を見透かして馬鹿にしています。

世界は、日本のマスコミや教育界より、大卒製作マシンの我が国の大学に関する評価が厳しい。

しかし、こんなこと、世襲制の中国共産党にだけは、指摘されたくない。

世界に14億の中国人がいないものとして日本はビジネスを再構築しよう。

早く、手を切ったほうがいい、一人っ子政策の中国にまもなく起こる高齢化社会の悲劇は、おそらく、現代の日本の比ではない。年寄りの飢えと貧困の地獄図は想像を絶する。

これだけ馬鹿にされたんだから、さっさと手を引いて、その時が来たとき、見て見ぬ振りができるように早めに手を打っていたほうがいい。隣国14億のたかりに耐えれるはずがない。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/12489960/

中国が始める外国人「ランクづけ」 早稲田​や慶応を卒業しても0点

 

2017年1月2日 6時0分

ざっくり言うと

 

中国が外国人「ABCランクづけ」制度を始めると「週刊現代」が伝えている

4月1日に開始される制度で、Cランクは居住が制限されていくという

早大や慶大を卒業していても評価対象にはならないそう

前代未聞! 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度 日系企業は大パニック

 

2017年1月2日 6時0分 

現代ビジネス

 

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「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。

■現地法人社長も「Cランク」

 

「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。

だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理(社長)だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」

PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。

「中国で外国人が駐在員ビザを取るには、以前から悪名高い『エイズ検査』をパスしなければならなかった。

それに加えて、習近平時代になって、『無罪証明書』の提出も義務づけられるようになった。そのため、生まれて初めて東京・桜田門の警視庁に出向いて、ドキドキしながら『犯罪記録なし』という証明書をもらったものだ。

それが今度は、駐在員のランク付けだと? 中国は一体、何様なのだ」

 

このほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、「A、B、C」というアルファベットが鳴り止まなかった。

それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。

それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク(ハイレベル人材)、Bランク(専門人材)、Cランク(一般人員)に3分類するというものだ。

 

発表文には、次のように記されている。

〈Aランクの外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。

Bランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。

一方、Cランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく〉

■早慶卒でも0点

 

この突然の措置に度肝を抜かれ、パニックに陥っているのが、2万社を超える中国国内の日系企業である。冒頭の駐在員のように、来年の4月になったら、「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される社員が続出しかねないからだ。

「これまでは、中国で買春をやったとか、犯罪行為を犯したとかいうことで追放になっていた。それは納得がいく。

ところがこれからは、自分の水準が足りないということで追放になるのだ。毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているというのに、まるで犯罪者扱いで、やはり承服できない」(同・駐在員)

私が北京と上海で、日本人駐在員たちから聞いた一番多かった意見が、この「納得がいかない」というものだった。

下の表が、中国政府が出した評価基準である。加算方式の120点満点で、85点以上ならAランク、60点から84点まではBランク、そして60点未満がCランクに分類される。

 

例えば、年齢評価を見てみよう。日本人駐在員は、他国の駐在員に較べて、中高年層が多いのが特徴だ。だが、50代後半の駐在員は、40代前半の駐在員の3分の1しか価値がない存在とみなされるのだ。

また、「フォーチュン500強」に入っている企業の駐在員ならば、「5点」が加算されるというが、7月20日に発表された「2016年版」で、日本企業は52社しか入っていなかった。トヨタ自動車(8位)、ホンダ(36位)、日本郵政(37位)、日産自動車(53位)、NTT(60位)などだ。

同様に、「大学ランキング100」に入っている大学の卒業者も「5点」が加算されるという。だが9月6日に英クアクアレリ・シモンズ(QS)が発表した今年のランキングで、日本の大学は、東大(34位)、京大(37位)、東工大(56位)、阪大(63位)、東北大(75位)の5校しかランクインしていない。

早稲田や慶応を卒業していても、「0点」なのである。

中国教育部が主催している「中国語水準試験」(HSK)も、大半の日本人駐在員にとっては、馴染みのないものだ。一般に中国の日系企業では、公用語は日本語で、国際交流基金が主催する「日本語能力試験1級」を取得した中国人たちが働いているからだ。

■日本人はもういらないよ

 

こうした事態に、日本商工会議所は12月2日、北京から著名な中国人弁護士の熊琳・大地法律事務所日本部代表を東京に招いて、日本企業向け説明会を開いた。

東京駅前の新丸ビル大会議室で開かれた説明会には、200社余りの日本企業の人事・総務担当者らが顔を揃え、ものすごい熱気だった。青山学院大学で法学修士号を取得したという熊弁護士が、流暢な日本語で解説した。

「私が中国政府の担当者から聞いているのは、Aランクに選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけです。つまり、大半の日本人駐在員は、BランクかCランクに選別されるのです。

また、日本の大企業の現地法人の董事長(会長)や総経理には、無条件でBランクを与えるそうです。

問題は、中国に進出している日本の中小企業の駐在員と、大企業でも一般の駐在員です。そうした人たちの駐在員ビザが、今後下りにくくなる懸念があります」

説明会は2時間半に及んだが、終了しても参加者たちが熊弁護士を取り囲み、延々と質問を浴びせていた。

北京へ戻った熊弁護士に、改めて話を聞いた。

「帰国後も日系企業からの問い合わせが殺到しています。お客様にはまず、自分たちの点数を試算していただいています。

試算結果から、Bランクのボーダーライン上にいる日本人駐在員が、かなり多いことが分かりました。この方々に何とかBランクになっていただきたい。そして今後中国に駐在員を派遣する時は、確実にBランク以上の人材を選ばれることを勧めます」

中国における日系企業の唯一の親睦団体である中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐も語る。

「中国日本商会としては、各企業と同様、まだ情報収集の段階です。ただ今後の手続きなどを鑑みると、来年4月以降、日系企業がある程度、混乱することは避けられないでしょう」

日本企業の昨年の対中投資は32・1億㌦で、'14年の43・3億㌦から25・8%も減少した。今年の9月までの対中投資も22・7億㌦に過ぎず、年間30億㌦を切る可能性もある。これは'12年の4割の水準だ。各国・地域別に見ても日本は8位に甘んじていて、シンガポールの投資額の半分、韓国の6割に過ぎない。

このように、ただでさえ日本企業は中国市場から引き気味だというのに、来年4月以降、Cランクが連発したら、ますます嫌気が差して後退していくだろう。

こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。

 

「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。

ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。

われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。

それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」

日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか。

「週刊現代」2016年12月24日号より

 

 

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明治以前から日本人の先祖を持つ私たちは、体の中にある皇のDNAが、
権威を自然に受け止めることができます。
いわゆる左巻きと言われている方々はそのDNAが覚醒する前に
皇のDNAを持たない方々が錯覚した権威(マルクスレーニン主義)を受け入れてしまったのでしょうね。経済における一つの学説に過ぎなかったもの、権力を奪取するための大義名分に過ぎなかったものを。

以下 井上政典のブログ 様より転載

ご皇室のことを考える!

NEW ! 
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 先日も書いた元旦の「朝まで生テレビ」を振り返ってどうしても書きたくなりました。

 

 天皇陛下の譲位問題についての議論を見ていてとても腹が立ち不愉快になったのですが、どうして不愉快になったのかを自分なりに分析してみたのです。

 

 あの日の参加者は、憲法学者の井上東大教授、共産党の小池議員、ジャーナリストの荻原女史、それに竹田恒泰氏や小林よしのり氏が積極的にこの問題に発言していました。

 

 左巻きが「天皇制」と左翼用語を連発していたのに、最初に不快な思いがしました。でも話を聞いているとその人たちがどんな考え方をご皇室に対して持っているのかが理解できた時にうすら寒い思いがしたのです。

 

 その前に私のご皇室に対する思いを述べたいと思います。

 

 日本文化とその他の文化を比較研究していくと、ある一つのことにぶち当たります。

 

 それは、歴史的に見て、日本は権威の根源が常に明確であったということです。

 

 他の国々では、武力で権力を持ち、そしてその後にそれを権威として高めるような手法を用いてきました。

 

 秦の始皇帝は武力と謀略で次々に諸国を平定し、大陸初の皇帝に君臨しました。そして度量衡(長さや重さの基準)を統一したのです。それまでそれぞれの国で独自の基準を設けていたのです。

 

 たとえば、車の轍(わだち)の幅が違っていると、他国に入ると馬車が使えなくなるのです。

 

 これは鉄道のレールの幅と思っていただければわかりやすいと思います。昔は舗装されていませんから、重い荷物を持った馬車が何度も行き来していると、道路に自然に溝のようなものができてくるのです。馬車の轍、つまり両輪の幅が同じだとその溝に添って逆に安定して運航ができますが、その幅の寸法が違うと傾いて荷崩れが起きてしまいます。

 

 これは一つには軍事上の問題があったのです。というのも他国から侵略を受けると将兵の食料や武器などを運ぶ小荷駄隊の馬車の幅が違えば通りにくくなり、進軍速度が遅くなりますよね。

 

 その幅を統一することはどこにでもすぐに軍事力を誇示できるということになり、支配体制を強化していきました。

 

 そうやって絶大な権力を持ちましたが、始皇帝の死と共にその権力構造が瓦解し、各地で反乱がおき、その後に劉邦が漢帝国を樹立していきます。

 

 長々と書きましたが、力で抑え込んでもその力が弱くなると下から湧き上がる力を抑えきれずに転覆してしまうのです。

 

 そして歴史の変化と共に、武力で制圧するのではなく、選挙という手段で権力を把握するようになっていきました。アメリカの大統領選挙を見れば、どれだけ長い不毛な戦いが繰り広げられたかがわかると思います。あれは、人々の血を流さなくていい代わりに支払う代償(コスト)のほか何物でもありません。

 

 では、日本では?

 

 小泉政権後、6年間で6人の総理大臣が猫の目のように変わりました。

 

 これがもし大陸や半島で起きれば、とうぜん国民の暴動が全国で起こっているはずです。

 

 でも、日本では「また変わったの」ぐらいの反応で、いろんな軋みはでてきましたが、国が混乱することはありませんでした。

 

 その時に、アメリカ人やCHINA人の友人から「どうして日本は総理大臣がころころ変わるのに、国民が平然としているのか」と聞かれました。

 

 その時にハッと気づいたのが、「日本には天皇陛下がおられる!」という答えでした。

 

 もし、毎年のように天皇陛下が変わられたら日本国は混乱の極致になるでしょう。国は乱れに乱れて、国民は御上を信じられなくなり、社会秩序が崩壊すると思います。

 

 ところが、権威の根源である天皇陛下がいらっしゃることにより、国民は安心して自分の役割を果たすことができるのです。

 

 つまり天皇陛下は権威の根源であり、社会秩序の大本であり、相互信頼の基本となる存在なのです。

 

 戦国時代にどんなに国が戦乱で乱れても、日本国の人口はさほど変化していないという研究結果があります。それは無用な殺し合いをしたり、大陸で見られた民族浄化(ジェノサイド)が起きていないからです。

 

 それは将棋とチェスの違いをみれが一目瞭然です。将棋はとると相手の駒を自分の駒として使えます。しかし、チェスは相手を撃破するとその駒は使えません。色が違うのです。

 

 それは、同一民族と異民族の戦いの違いを表しています。

 

 さらに、降伏してきた敵を味方にできるのは、「降伏します、もう決して逆らいません」という言葉を信頼することができるです。それが相互信頼です。

 

 だから、敵の軍門に降ることを良しとしない武将は、再三の嘆願にも関わらず、敵前で見事に腹を切って果てるという場面が多々ありました。

 

 岡田資(たすく)中将は、軍事裁判で米人弁護士の進めにもかかわらず、自分の命を嘆願書を提出しない代わりに部下の赦免を要求し、粛々と絞首台の露と消えられました。

 

 明智光秀が目立つのは主殺しという日本ではあまり見られなかった手段で政権を奪取しようとしたからです。

 

 その戦国時代でさえも、ご皇室の存在は大きかったのですが、そのことにいち早く気がついたのが織田信長でした。他の諸武将は室町将軍を大切にしようとしましたが、信長はすぐに見切り、ご皇室との関係を重視したのです。だから日本全国を制圧しなくても「天下人」と呼ばれるようになりました。

 

 前説が長くなりましたが、ここで私の言わんとすることがだいぶご理解いただけたと思います。

 

 共産党や左巻きの学者たちはご皇室の本質を理解せずに、ただの制度とみています

 

 だから「天皇制」という言葉を乱発しているのです。

 

 人間が作った制度ではなく、日本人の英知の結集としてのご皇室だという本質を理解していないのです。

 

 日本国憲法の第1章第1条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」となって、これを根拠に天皇を語っていますが、これが改正されれば、彼らの論拠は瞬間に無くなります。

 

 でも、ご皇室はそんなものではないと皆さんお分かりですね。

 

 日本がこれだけ素晴らしい国であるのはどこの国もなしえなかった信頼関係による社会秩序を完全に構築しているところです。

 

 御上を信じ、仲間を信じ、家族を信じることのできるお国柄です。

 

 それを左巻きの勢力は崩そうとしているのです。初めは政府を、つぎは社会の習慣を破壊し、そして天皇陛下の玉体が高齢化しているこの機会にご皇室を破壊しようとしているのです。

 

 その準備段階として執拗に皇太子妃殿下を攻撃し、皇太子殿下の評判を下げてきました。

 

 保守と言われる人たちも恥ずかしいことにその片棒を担いできたのです。こういう人たちを私は似非保守としています。

 

 だから皇室の問題についてここでも説明はしますが、こうあるべきだということは書いていないつもりです。それはご皇室で決められたらいいことであり、私のような市井の庶民が口にすることも憚られるようなものだからです。

 

 玉体の中に神武天皇様から連綿と続いてきた遺伝子が壊れることなく受け継がれています。だから男系で皇統を繋いできたのです。

 

 大嘗祭で皇太子殿下が即位の儀式をなされるとき、体中のDNAが目覚めて日本国の天皇としての身体に変身されるのです。

 

 それはあたかもイエスキリストが神の子でありながら人間として30余年間暮らし、預言者ヨハネの洗礼を受けたのちに初めてその神性が目覚めたと同じだと思っています。

 

 私はご皇室のことをあれこれと言いません。どんな時も天皇陛下を尊崇し、権威の根源として考えていますから。

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http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/633970/

 

“安倍政権は長期になってるね。中曽根康弘元首相を超えて、戦後歴代4位だもん。 
ちょっと、やっぱり、野党第1党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。 
もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい?  
有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。 
台湾経由の中国のスパイだったら笑う
だろうね。アブねーって。【たけし世相斬り】 



 

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本来下請けだった華僑のこれ以上の台頭は許さないとのことか?

本家米国の下請け席が空いてなかった似非保守、左翼お金大好き集団と組んで、華僑の下請け席を独占してきたが、さて、どうする?

 

トランプ氏、北の核ミサイル開発をけん制 「そうはならない」

 

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は2日、ツイッター(Twitter)への投稿で、北朝鮮に対し、米国領土に到達可能な核ミサイルを開発することにはならないと宣言した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長はこの前日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が「最終段階」に入ったと宣言。トランプ氏はこれを受け、「北朝鮮は、米国の一部地域に到達可能な核兵器の開発が最終段階に入ったと発表した。そうはならない!」とツイッターに投稿した。

 米政府は、北朝鮮の核保有を認めることはないと繰り返し表明しているが、トランプ氏はこれまで同国に対する方針を明確に表明していない。

 トランプ氏は先月ツイッターで、「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と投稿し、冷戦時代(Cold War)の軍拡競争を再燃させるような姿勢を示唆。さらに、中国が軍拡主義を推し進め為替操作を行っていると批判する投稿を行い、中国の反感を買っている。

 対立姿勢を強める北朝鮮への対応においては、同国と最も緊密な関係にある中国の協力が必要となるが、トランプ氏は2日、北朝鮮に対する投稿に続き、事態を悪化させるような中国への批判も投稿。「中国は完全に一方的な貿易により膨大な金と富を米国から奪っているが、北朝鮮については協力しようとしない。結構なことだ!」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News

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祖国を護ることを放棄した国は、滅亡への道を歩き始めた国だ。祖国の防衛を他国の軍隊に任せた国は、その「他国」に食い殺される。それが自然の習わしである


 

朝鮮特需の代償


1950年、日本の国民総生産(GNP)は3兆9470億円であった。その3分の1という巨額が「特需」として日本を潤した。隣国の流血が日本の命を救ったかのように見えた。

金は儲かったが、日本が払った代償は安くはない。

この朝鮮戦争で、日本占領が早く終わり、日本が独立することができたと言う人たちもいるが、現実は甘くはない。それほど単純でもない。

アメリカが多大な犠牲を払い、勝ち取った日本を、そう簡単に手放すわけがない。その理由もない。

第2次世界大戦でアメリカ兵の戦死総数は40万7316名。日本兵、150万、戦死。一般市民の戦死は100万人ほどか。



日米安保


1951年9月8日に調印され、翌年4月28日に発効した「サンフランシスコ平和条約」でアメリカの対日本軍事占領は終結した。GHQは廃止された。日本は独立した。

その引き換えに、日本はアメリカ国防の最前線の砦にされたのだ。日米安全保障条約が、その証書だ。

マッカーサーが連れてきた占領進駐軍は、そのまま日本に居残り、沖縄から北海道に存在する「アメリカの基地」で、日本とアジアの動向を観察している。



亡国への道


「アメリカが日本を護ってくれる」「日本は軍事費に金を使わなくてもよいので、その金を経済復興に使える」「第9条があるので......」「日本が軍隊を持つとアジア諸国が怒り、友好関係が崩れる」

このような、常識となっている台詞を並べてみると、独立国家としての誇りの欠片もない。

祖国を護ることを放棄した国は、滅亡への道を歩き始めた国だ。祖国の防衛を他国の軍隊に任せた国は、その「他国」に食い殺される。それが自然の習わしである。

日本は、「アメリカ・ドル」の輝きに目が眩み、「国」を売ったのか。


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この記事の著者

西 鋭夫

西 鋭夫

 

1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。 同大学院で修士号と博士号取得(国際政治・教育学博士) J・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。

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