産経新聞(皇統尊崇・外交・教育・安全保障に関して)を応援する会

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「わからない」→ 「考えたこともない」と「考えたけどわからない」 と換えてみたらどうなるだろう

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000105-mai-pol

 

憲法9条に自衛隊を明記することに関する主な世論調査の比較

 安倍晋三首相が3日、憲法の9条1項と2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案に言及したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろいつつある。ところが、比較すると傾向は一様ではない。質問や回答の選択肢が違うためだ。条文をどう書くかは自民党内でも本格的な検討が始まっていない。9条改正賛成派も反対派も、今の段階で結果に一喜一憂するのは早いと言えそうだ。

 最新の数値は20、21両日に調査を実施した毎日新聞と共同通信。毎日は首相の9条改正案への賛否を3択で聞いた。結果は「わからない」32%▽「反対」31%▽「賛成」28%--とほぼ並んだ。

 回答に「わからない」を設けたのは、首相が具体的な条文案に踏み込んでいないためだ。9条2項が保持を禁じた「戦力」と、「日本を防衛する必要最小限度の実力組織」の自衛隊をどう整合させるかは、実はそう簡単ではない。首相が言うように自衛隊の違憲性を解消するのが目的なのか。それとも、自衛隊の役割を拡大する意図があるのか。そこが明確にならない現状では、回答をためらう有権者がいると考えた。

 毎日と同じく3択で聞いたNHKの調査(12~14日)でも、最も多かったのは「どちらとも言えない」で41%。「賛成」は32%、「反対」は20%だった。

 一方、共同は「憲法を改正して9条に自衛隊を明記する必要があると思うか」と聞き、「必要だ」(56%)が「必要ではない」(34.1%)を大きく上回った。

 これとほぼ同じ傾向だったのが、読売新聞(12~14日調査)と産経新聞・FNN(13、14日調査)だ。

 対照的に朝日新聞の調査(13、14日)では、「改正をする必要がある」が41%、「その必要はない」が44%だった。必要性を尋ねた点では共同と同じなのに、なぜ結果が違ったのか。

 これは質問文の違いが影響したと考えられる。朝日の質問は「このような憲法9条の改正をする必要があると思うか」。共同に比べ、9条改正そのものへの賛否をより強調する聞き方になっている。

 東京工業大の西田亮介准教授(社会学)は「首相の提案は、従来になく不安定化した国際状況下で、憲法施行70年という節目に、リベラル派でも意見の分かれる自衛隊の存在という絶妙な点を突いている。一方で、国民発の議論でないため有権者の理解は進まず、このままでは関心の低下を招きかねない。国民の理解が進んでいるか、継続的に注視していく必要がある」と指摘する。【大隈慎吾】

 

 

 

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「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ

 

 福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。

 

外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

 プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

 現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

 日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない-。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

 確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある運営が問題視されている。

 

また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

 プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。

 県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

 池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

 県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

やまぬ「偏向」

 授業中に使われる副教材(補助教材)の「偏向」は、これまでも度々問題になった。

 平成23年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。

 

同年、大阪府羽曳野(はびきの)市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は80万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。26年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。

 いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。

 この現状に文科省は27年3月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。

 文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。

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慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。

 
 
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http://ameblo.jp/11240824-0824/entry-12274757810.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----11240824-0824_12274757810 転載


【全国民必読】朝鮮総連に言及した横田早紀江さん 5月10日参議院拉致問題特別委員会

NEW!2017年05月14日

テーマ: ブログ
ぜひぜひ、読んで頂きたいと思います。
私のブログでも取り上げさせていただいて内容と重複するものもありますが、私たち自身の国の根幹にかかわることだと思いますので、是非関心を向けて頂ければと思います。
横田早紀江さんの悲痛な思いをすべての日本国民が共有できなければいけないのではと思うのです。
「ぼやきくっくり」さんのブログから転載させていただきます。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2054.html

170512-01sakie.jpg
5月10日に行われた、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会。
 家族会と救う会から、以下の皆さんが参考人として出席されました。
 
 ○飯塚繁雄さん(家族会代表。田口八重子さんのお兄さん)
 ○横田早紀江さん(横田めぐみさんのお母さん)
 ○斉藤文代さん(松木薫さんのお姉さん)
 ○西岡力さん(救う会会長)
 ○荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)

 横田早紀江さんの冒頭発言を書き起こしましたので、お読みいただければ幸いです。
 起こしていて、私はもう…、涙が止まらなかったです。・゚・(ノД`)・゚・。
 
 元動画:https://www.youtube.com/watch?v=qgG3eq82UT4

 横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのは1977年11月15日。
 今年で丸40年を迎えます。
 めぐみさんは今年10月5日で53歳になります。
 (ちなみに私はめぐみさんと同じ1964年生まれ)
 現在、お父さんの滋さんは84歳、お母さんの早紀江さんは81歳です。


 書き起こしここから____________________________

 皆さん、こんにちは。
 日頃はほんとにたくさんの御尽力をいただきまして、ほんとに心から感謝しております。

 この北朝鮮による拉致、という問題は、ほんとに私たちが、めぐみがいなくなって、20年間というものは、全くどこにいたか分からない、何で消えたのか分からない、何にもない、どんな持ち物も出てこない、誰からも連絡も来ない、っていう、不思議なことが一瞬にして起きて、そして、どうしてこの子がいなくなったんだろうといつも、食堂の椅子を眺めて、何でここにあの子がいないの、と言いながら、毎日泣きながら、畳をかきむしって、絶叫して泣きながら、過ごした新潟時代でした。

 何があったのか分からない、ほんとに私たち自身も、親として正しかったんだろうか、誰か悪い人がいたんだろうか、どういう人が関わっているんだろうか、自分でどうかしたんだろうかって、いろんな面から、遺体までも探しながら、もう泣きわめいて暮らしていた新潟時代を、ほんとに今、思いますが。

 北朝鮮による拉致だということが、はっきりといたしまして、それからあとは、ああ生きていたんだ、やっぱり生きてて良かったって、生きてると思ってて良かったねって、もうこれで、すぐにみんな帰ってこれるよって、ほんとに思って、みんな信頼して、私たちは頑張ってきたのですけれども。

 ほんとに今、もう40年も経っていて、しかも家族会、また救う会、全国民の皆様方の、絶大なるご支援によって、拉致問題のために、ほんとに救出のために、多くの力をいただいているにも関わらず、5名の方とご家族がお帰りになったまま、そしてその方たちから、向こうでの様子を、いろんなことを教えていただいて、ああ、そんなふうに暮らしていたのか、かわいそうだったなあって、いろんなことを思いながら、また違った苦しみの中で、頑張ってまいりましたけれども。

 これは、隣国である北朝鮮という国家犯罪によって、金正日の指令によって、工作員が仕立て上げられ、屈強な、そのような人たちが、たくさん、いろんな国々に、散らばされて、そして、他国の若者を、拉致をしてきなさいという指令を出したということが、はっきりとはしてきているわけです。

 そのような恐ろしいことを、堂々と行う国が、すぐ隣にあったということを、私たちはもうびっくり仰天しました。

 その頃はやはり、皆さんも、訴えても、「そんなことってほんとですか?」って、「いやぁ、署名なんて、そんな変な署名できないですよ」って、いうことでですね、署名の板を叩きつけられたり、しながらですね、それでもめげずに、多くの方々に訴えてきまして、署名だけでももう1000万を超える、署名の、束をいただいております。

 ほんとはですね、その署名を、一筆一筆書いてくださった署名簿をですね、私はいつも、どこに置いていただいてるか分かりませんけど、どのぐらいの物の、物量があるんだろうと、1000万名という、皆さんのお心がどのぐらいあるんだろうかと、その署名の前で、家族会はみんな感謝の気持ちで、みんな、国民の方々のこの、署名はこんなにあるんですよって、ありがとうございましたって言いたいので、マスコミの方にそれを映し出して下さいと何度もお願いをしておりますが、なかなか実現もできておりません。

 そしてほんとにこのようなことが、工作員によって行われ、そしていろいろと楽しみに、自分で絵を描いたり、本を読んだり、どんなふうに人生を過ごしていこうかとそれなりに思っていた子供たちが、あっという間に、煙のように、この国から消えてしまって、何十年経っても助けてあげることができない。

 そして、これだけの人たちが、皆さんが頑張ってくださるのに、何にも分からない、めぐみの声も姿も、手紙すらない。
 孫の姿だけは、ほんとに私たちの場合は特に、特別にそれがはっきりとしましたけども、あとのことは全く分からないままで、家族はみんな歳を取っていきます。

 そして、朝鮮総連という言葉が、よく、今はほんとに言われておりますけども、ずーっとこうやって、考えてみると、確かに日本の国内は、平和に見えますが、ひとつよく考えてみれば、そういうふうな国を、悪いことをやっている国の、丸々そのような、ままのような人たちがですね、この日本の国家の中に、ドンと、居座ってですね、建物もあり、そしてその中で、工作員たちが、入ってきては、そこに入って、指令をまた、向こうに伝える、日本のいろんなことを伝える、というようなことが、堂々と行われ続けているのではないのかなと、私は、この頃思っております。

 そのようなのんびりとしたことで、拉致問題だけでなくて、あらゆることが、そういうふうに、行われ続けていれば、それはもう絶対にうまくいくわけはないので、あります。

 そして、今も制裁を、日本国も、いろんな国々が、まあ中国までもが、ようやくちょっと腰を上げてくださってですね、大きな制裁というのが、大きくなってきておりますけども、先日の新聞を見ますと、日本のある企業の、一部の方が、やはり他の所を迂回してですね、たくさんの支援物資を、北朝鮮のほうに流していると、いうことが、はっきりとしたということで、今、取り調べられていると思いますけども、どうしてそういうふうな、国家の中で、そういう日本人でありながら、そういうことをする人がいるのかということが、ほんとに私は信じられない思いなんです。

 もしそれを一人が自分のお子さんが、ほんとに、今日帰ったら、帰って来なかった、消えてしまって何も分からなくなった、そういう思いを持たれた時、それが北朝鮮であったと、いうことが分かった時、ほんとにお一人お一人は、私はほんとにお尋ねしたいんです。
 どんな態度をお取りになるんでしょうか。

 やっぱり、街に立って、街頭署名をなさるんでしょうか。
 いろんな所に行って、講演会をなさるんでしょうか。
 どんなに疲れても、頑張ってあげようと思われるんでしょうか。

 それは、ご自分のお子さんだけでなくて、この国家が、他国によって汚されているということ、堂々とそれが今もまかり通っているということ、そのことを何とかきちっとしない限りは、日本は本当の平和が、来るとは私には思えないんです。

 子供たちは、安倍総理にもお話ししましたけれども、もう日本国家に見捨てられたんだなあって、私たちはあの5人の人以外、みんなもう見捨てられちゃったんだなあって、ほんとに思って、どんな悲しい思いでいるかなあと、毎日思っています。

 お父さんもお母さんも弟たちも、もうしょうがないなあって思っちゃったんだろうかなあって、もう私の座って椅子はどんななってんだろうかなあ、もう立ち退きさせられちゃったんだろうかなあって、思ってると思います。

 私はもう新潟時代に全部涙を流してきました。
 もう涙腺が全部出たような、ほんとにもう、目が悪くなるほど泣きました。
 今はもう怒りでいっぱいなんです。
 ほんとに泣くことはできません。
 涙なんか流してる場合じゃないんです。

 もう早くしないと、もうこの国家が、全体が、汚されていく。
 どんどん、どんどん、まだ見えない汚され方をしていく。
 そして、世界もそれを見ている、っていうような状態では、日本の国家の本当の平和はないと、私は思いますので、どうか、この拉致問題だけは、さすがに日本はどんなに時間がかかっても、最後までやり抜いて、みんな取り返すんだね、あの国はやっぱりやるねって、世界中に思っていただきたいと、新聞にも書きました。
 私は今、そのような気持ちでおります。

 どうか、お一人お一人が、日本人としての誇りを持っていただいて、どうか自分の子供だったら、私だったらこうするって、思う思いで、このことに立ち向かって、北朝鮮に向かって、やっていただきたいと願っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

 ____________________________書き起こしここまで


 最後の方で、「新聞にも書きました」とおっしゃっているのは、産経新聞です。
 ご夫妻による「めぐみへの手紙」と題された寄稿で、4月、5月と、これまでに二度、掲載されました。
 今後も続くと思います。
 英訳もあります。

■【めぐみへの手紙】「拉致されて姿がない40年 希望持って闘っています」横田滋さん、早紀江さん(2017.4.9 10:21)
<英訳>A Letter to Megumi: “Forty years have gone by without you… Don’t ever give up, you are going to come home” / Shigeru and Sakie Yokota

■【めぐみへの手紙】「皆で遊んだ『こどもの日』一秒でも早く再会したい」横田滋さん、早紀江さん(2017.5.5 07:00)
<英訳>Letter to Megumi: We Long to Have You Back for the Next Children’s Day / Shigeru and Sakie Yokota


111228megumi.jpg
[画像は電脳補完録様より]

 この拙記事のタイトルの冒頭に、私はあえて「朝鮮総連」と入れました。
 「拉致問題」より「朝鮮総連」を前面に出した方が、より多くの方に関心を持っていただけると判断したからです。

 というのは、3年前のストックホルム合意があった頃だったと記憶しますが、「ワイドショーで拉致問題をやると視聴率が下がる」という話を何度か聞きました。
 そう話していたのは、拉致問題の専門家としてテレビに出演していた人や、テレビ業界の人です。

 ネットを見ていても、特にお若い層は、金正恩や朝鮮総連や工作員といったキーワードには敏感な方が多いけれども、拉致問題にはあまり関心がないように私には映ります。

 もちろん金正恩や朝鮮総連、そして今も日本で暗躍している工作員の動向に注目することは大切です。
 でも、同時に、やはりこの北朝鮮による拉致の理不尽さにもう一度向き合っていただけたらと、願わずにはおれません。

 だって、早紀江さんもおっしゃったように、本当に理不尽なことだらけではありませんか。

 ごく普通に暮らしていた日本人が、それも若い人たちを中心に、ある日突然、神隠しのように姿を消してしまったこと。
 しかも、それは北朝鮮という隣国が、トップの指示のもと国家ぐるみで行った犯罪であること。
 そこまで分かっていながら、未だにほとんどの方が帰国できず、ご本人たちはもとより、ご家族も今も苦しんでいること。
 主権国家であるはずの日本が、そんなふうに他国に拉致された自国民を何十年も取り返せずにいること。

 さらに言えば、拉致に協力した人物が今も日本で平気で暮らしていて、ご家族がその人物とスーパーで毎日のように顔を合わせたりもしているのです。
 ※青山繁晴さんがご家族から直接聞いた証言。
  2013年11月19日の特定秘密保護法案をめぐる衆議院の国家安全保障に関する特別委員会を参照。

 「この国家が、他国によって汚されているということ、堂々とそれが今もまかり通っているということ、そのことを何とかきちっとしない限りは、日本は本当の平和が、来るとは私には思えないんです」

 という早紀江さんの言葉を、今こそ、私たち一人一人が噛みしめなければ。
 そして、日本はどうすべきなのか、国民がなすべきことは何なのかを、今一度、真剣に考えてみなければ。

 早紀江さんはずいぶん前から、めぐみさんのことだけでなく、「日本の国」としてどうあるべきかを語ってこられました。
 ※例:2008年6月15日放送「たかじんのそこまで言って委員会」

 早紀江さんもそうだし、他にも、たとえば有本明弘さん(有本恵子さんのお父さん)もそうですが、「当事者」でありながら、しっかりと問題の本質を捉えていらっしゃるご家族がけっこうおられるんですよね。

 でも、おそらくそれは、好むと好まざるとに関わらずのことだったんだろうなと。
 もともとは皆さん、ノンポリというか、ごく普通のお父さんやお母さんだったはずで、北朝鮮と(時には日本政府と)対峙していくうちに、否応なく身についてしまったことなんだろうと思います。
 切ない話ですが…。


 お時間のある方は、家族会や救う会の皆さんの発言を可能な限り、お聴きいただければ幸いです。

【国会中継 参議院 拉致問特別委員会】平成29年5月10日
 前半:https://www.youtube.com/watch?v=qgG3eq82UT4
 後半:https://www.youtube.com/watch?v=Rg4L13_81oE


 動画前半の最後では、特定失踪者調査会代表の荒木和博さんが、朝鮮有事の際の自衛隊による拉致被害者救出について言及されています。
 いざそうなった時に準備しても間に合わないので、一刻も早く準備を進めておくべきであると。

 青山繁晴さんも、国会やメディアで、自衛隊を中心とした救出部隊の編成と訓練の必要性に言及されてきました。
 たとえばこちらは3月2日の参議院予算委員会での発言。
 ちなみに自衛隊に関しては、法に基づいてすでに訓練を実施しているという、若宮防衛副大臣の答弁がありました。

 (もうひとつちなみに、5月10日の拉致問題特別委員会で青山さんは質問機会がなかったのですが、終了後に早紀江さんらと少しお話ししたそうです)


 動画後半の23分頃からは、西岡力さんがこんな話をされています。

「報道によりますと、昨年の秋、3回、日朝接触があった。私自身もあったということを確認しています。ただ具体的に彼らが全員返すという決断はまだしていない。
 しかし、日本が制裁を強めているにも関わらず、彼らの方からパイプを切るという動きは出ていないという状況ですので、こちらから間違ったメッセージを出さないで、被害者を本当に取り戻したいんだと、取り戻すための条件を話し合いましょうということを言い続ければ、どこかでパイプがつながると思っています。
 今、別のことを北朝鮮のある工作部署は考えていて、そういうパイプはつながっていると思いますが、ですから突然、日本研究所という研究所ができたと言い、残留日本人が見つかったという発表があったりする。
 そして日本のマスコミを平壌に呼んで、その人を出してきたりするわけですが、『見つかる』ということは嘘です。北朝鮮では全員登録されているんです。
 そして私、平壌市内の国家保衛部の登録資料を持ってますが、そこに民族欄というのがあって、日本と打ち込んだら、平壌にいる日本人、全部出てくるんです。曽我ひとみさんもそこに書いてました。もちろん工作機関の中の人は別ですが。
 ですから、探すのは簡単なのに、『今、見つかった』と言っていること自体、ある意図がある。
 しかしそれに乗ると、拉致が最優先じゃないというメッセージになってしまいますので、それはしてはいけないと思ってますが、向こうは日本との関係は切るつもりはない。
 しかし、全員返さないで、何か日本から取りたいと思ってる。
 というのが現状だと思いますので、全員返すという決断をしない限り、こちらは動きませんよということを言い続ける。
 それしかないと思ってます」


 早紀江さんは、動画後半の質疑応答で、こうおっしゃっています(3分35秒頃~)。

「歳が行きまして、思ったように体が動かなくなり、いろんなところに支障がありまして、主人(滋さん)もだんだん話ができなくなりましたし、歩行がちょっと困難な形になってきましたし、もうこういう場でお話をすることができないんで…」

 滋さん…(´Д⊂グスン

 日本で待つご家族がお元気なうちに被害者の方々が帰国を果たせるよう、日本政府はあらゆる手を尽くしてほしい。
 それこそ卑怯な手でも何でも使っていいから。

 その政府を動かすには、やはり世論の盛り上がりが不可欠です。
 最近の北朝鮮情勢の悪化に伴って、どうしても核・ミサイルの方に目が行ってしまいがちですが、どうか皆様、拉致をお忘れなく!<(_ _)>


170512-02iha.jpg
[伊波洋一参議院議員]

 以下、余談。
 気ぃ悪いので(皆さんも気を悪くするでしょうから)これ書くかどうか相当迷ったんですが、やっぱり書いておきます。

 何で白眞勲氏とか伊波洋一氏なんかが、拉致問題特別委員会の委員になってるんでしょうか。
 拉致問題に関心があるとも思えないのに。
 ※委員名簿はこちら

 特に伊波氏が酷かった。

「皆様の思いを受け止めて、政府や国会が取り組むことが大切だと思います。…家族の方々に、このことを伝えたい、訴えたいということ、再度になりますが、最後に、ま、時間はありますので、2~3分ぐらいずつ、お聞かせいただけないでしょうか」

 って、もう完全に他人事、なおざりの質問。
 でも、ご家族が出席されていたからでしょう、この日はまだマシでした。

 2016年12月7日の拉致問題特別委員会では、伊波洋一氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発をダシにして、米軍批判、日米同盟批判を展開していました。
 拉致問題特別委員会で、ですよ!(-.-#)
 にわかに信じがたい方は、本人のサイトに質疑の書き起こしがあるので、ご確認下さい。

 ちなみに12月7日、伊波氏が拉致に言及したのは、この2箇所だけ。

【拉致された沖縄関係者は、認定拉致被害者はいないものの、警察庁リストでは二十六名いらっしゃいます。政府の取組による一日も早い解決を望みます】
【対北朝鮮や対中国の軍拡ではなくて、核兵器を含む先制攻撃を自制するよう米国に求めたり、相互に信頼醸成措置を積み重ねる努力が必要なのではないでしょうか。日本をめぐる安全保障環境の改善をもたらして、結果として拉致や核、ミサイルという北朝鮮をめぐる問題の解決につながると思います】

 島尻安伊子さんを落選させて、代わりにこんな人を当選させた沖縄の方々の良識を疑います。
 (もちろん沖縄在住の拙ブログ読者様はこんな人に投票はされていないと思いますが)

 あと、白眞勲氏に関しては、別件ですがこんな話があるので、最後に添付。
フォローする
くっくり@六四天安門事件 @boyakuri
有本香「参院は憲法審査会が一度も開かれてない。民進党の小西洋之氏と白眞勲氏が、9条の議論は、女性宮家・女性天皇も併せて議論しなければ応じないと。どうして前提条件をつけるのか。憲法議論は国会議員の本懐。やりたくないならバッジ外せ。皇統の問題を人質に取るのも下劣」#voice1242
2017年May12日 20:39


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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(引用終わり)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2054.html
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http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2053.html

 

 

 

「WiLL」2017年6月号(4月26日発売)の高山正之さんと山口敬之さんの対談。
 タイトルはこうです(編集部がつけたと思われ)。
 
【森友問題のダークマター『核心』
 なぜ辻元清美の名前が出て止まったのか
 “森友”の核心は安倍でも昭恵でもない
 「辻元」にこそ説明責任がある?】

 

 前半は北朝鮮問題、後半は森友学園問題。

 北朝鮮情勢の悪化などで森友問題が終息しかかった時期に行われた対談ですが、大変読み応えがありました。

 以前ツイッターでちらっと紹介しましたが、今日はそれも含め、森友問題の議論から主要部分を引用します。
 新聞や地上波テレビでは取り上げられないことがいろいろ語られています。

 森友問題に関しては、正直、「今さら感」もあります。
 でも、GW前に民進党が籠池氏をまた引っ張り出してきて、GW後には国会で追及したり、左派メディアも籠池氏にインタビューするなど蒸し返してますし、その意味ではこのタイミングも有りかな?と。


 書き起こしここから____________________________
 
中村地区の在日朝鮮人

高山 北朝鮮情勢が緊張の一途をたどっているというのに、野党は能天気にも森友学園問題で大騒ぎしていた。さすがにフェイド・アウトしつつあるけど、この問題ははっきケリをつける必要がある。これも北朝鮮と全く無関係というわけじゃないしね。

山口 森友問題は、国有地を不当に安く払い下げたという2月の朝日新聞記事がスタートでしたね。この問題が終息に向かったのは、辻元清美議員が1つのきっかけになったと思います。辻元さんの名前が出て来るまでは、野党は「すべてのメールを公表しろ」と迫っていました。ところが、森友学園・塚本幼稚園の副園長、籠池淳子と安倍昭恵さんのメールの中に辻元議員の名前が複数回出て来ることがわかると、民進党は「これはデマだから、扱ってはならない」「籠池淳子さんが送ったメールは虚偽であるから拡散するな」とメディアに申し入れてきた。つまり、籠池さんの証言は嘘だと言っているわけです。それまでは「安倍総理から100万円もらった」と言っている籠池氏の発言を事実上唯一の根拠として安倍夫妻を追及していた野党でしたが、当の籠池夫妻の発言そのものに信憑性がないと野党が認めてしまったわけです。
 それから、辻元さんが生コン連合の人間をスパイとして送り込んだと籠池淳子さんが言う、その集団というのはどういう人たちか。北朝鮮と中国は「安倍総理がウルトラライトの学校でトラブルに遭う」とニュースで扱いました。簡単に言えば喜んでいるわけです。火をつけた人がいて、喜んでいる人がいる。いったいこの問題で誰が得をしたのか、その構造はどうなっているのかという疑問が残ります。

高山 そもそも森友が買ったあの土地はいわくつきだった。あそこは伊丹空港の航空機の進入路に当たる。いわゆる進入表面の制限区域なんだ。これが重要な伏線で、あの辺りでは1970年代から、ジェット機の騒音がひどいと周辺の住民が大騒ぎしていた。とくに伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ「騒音で鼻血が出てとまらない」と言って、段ボールに詰めた血まみれのティッシュペーパーをそこらに撒く。「この責任をどうしてくれる」とかやる。その種の騒音問題は運輸省航空局の管轄だけれど、そっちに話してもお茶の1杯も出ない。もともと通る話でもない。でも民間航空会社に言えば客商売だからロビーで騒げば「まあまあ、こちらにどうぞ」とオフィスにいれて茶菓も出る。お車代もうまくすれば出るし、「航空券をよこせ」と言えば、航空券も出てくる。そういうことがずっとあった。
 そもそも庭先に滑走路が走るようなところに何で人が住んでいるか疑問だけれど、住民の言い分が通って、伊丹空港を閉鎖し、新関西空港が作られることになった。そんな無茶がなぜ通ったのか。その謎を明らかにしたのが2010年の朝日新聞の「ひと」欄だった。
 それを読むと、実は中村地区の住民は「戦前、空港拡張のため朝鮮半島から集められた人々」で「戦後一転して不法占拠者にされた」というんだ。この記事を書いた吉野太一郎という記者は、いかにも彼らが強制連行され徴用された朝鮮人のように書いているけれど、それは嘘だ。現に朝日新聞自身が徴用朝鮮人はほぼ全員が半島に帰ったと書いているんだ。読者をたぶらかす記事だよ。
 だけど、この記事で、大騒ぎした住民は空港の敷地を「不法占拠」した朝鮮人であることがはっきりした。だから常識がないし、騒ぎ出したら手がつけられないというのも理解できる。

山口 そんな事情があったのですね。

高山 ところが、空港がなくなれば中村地区の住民も得るものはなくなるし、運輸省も空港ビルの利権を失う。それで地元の伊丹市・豊中市など11の市で地元11市協というものをつくり、住民を説得するからと伊丹空港を残すことになった。そのための空港周辺の整備員、つまり周辺一帯の「騒音地帯の手当て」として、空港特別会計が創られた。
 運輸省にしてみれば、空港周辺整備機構の理事長ポスト、関空社長ポストの2つが天下り先が増えて大喜びだ。羽田を拡張しないでわざわざ成田に空港を作ったのも全く同じ理由です。周辺の11の市は公園から道路から全て空港特別会計にたかった。それもこれも中村地区の住民が騒いでくれたおかげだから、彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた。
 ところが、空港特別会計というのは、飛行機を利用する人から徴収する着陸料や燃料税が原資です。損をするのは一般乗客だけだ。この野放図な出費をカバーする為、日本は世界一高い着陸料を取る国になりました。
 これで中村地区の問題が処理されると、今度は航空機の進入ルートに沿った先の方が利権の対象になってきた。それで豊中市は滑走路への進入ルートの下の土地を「公園にするから14億で払い下げてくれ」、森友学園が「ここを学校用地にするから」、地元の学校が「給食センターをここに造るから」と、中村地区の先例にならって、次々に空港特会のカネにたかりはじめ、それに特定利益集団がくっついた。中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。森友学園の払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。全部つながりがあるわけ。

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[画像は777shiryu様の動画より]

魑魅魍魎の世界

山口 以前、僕はTBSで運輸省担当をしていたことがあるのですが、成田闘争は、中核派が現場を仕切っていました。今回の森友学園問題でも、ある種の極左暴力集団や在日の人たちがそこここに見え隠れするのです。僕は、民進党幹事長代理の玉木雄一郎さんの公式ツイッターでの発言をもとに、辻元清美さんが記者会見をするらしいとテレビで紹介したところ、「デマを流した。死ね」という子供の悪口のようなメールが集中的に届きました。面白いから送られてくるアカウントをチェックしていたら、在日の人だったり、極左暴力集団の関係の人だったり。彼らが奥でつながっているのですね。成田闘争と同じです。バラバラに見ているから全体が見えないだけで、もっと大きな、広がりのある組織的な何かがそもそもあって、籠池さん一家の代理人のような役割を演じた元部落解放同盟の菅野完さんというフリージャーナリストがいて、木村真さんという市議がいて、共産党がいて、社民党がいて、辻元さんはその表面に見えているだけ。
 3月16日に籠池さんの自宅に上がり込んで面会したのは、辻元さんの元同僚の福島瑞穂さんと、共産党の小池晃さん、自由党の森ゆうこさん、民進党の今井雅人さんの野党4党でしたね。しかし、辻元さんはこれだけ名前が出ても一切記者会見しません。

高山 そう。中村地区の問題で説き起こすと、かつて伊丹空港周辺で騒動があって、空港特会という運輸省も絡んだカネがあって、滑走路の延長上の騒音激甚地帯に今回の全てが並んでいる。そういう構図の中で、森友の敷地の隣にある公園をつくった豊中市は伊丹空港を残して空港特会の利益を受けた11市協の主要メンバーであり、その口利きを全てやってきたのが社会党と共産党だ。
 そうするとすべてがつながる。伊丹の滑走路に沿って事件を見れば、もうすべてお見通しだ。しかし、そのような見方をされると辻元は困る。関西生コンだって在日絡みで見ると、指定暴力団とつながっているというのも納得できる。実は辻元が潜らせたとみられる生コンのスパイが1人死んでいるんだね。

山口 自殺したんですよ。それも問題になった直後に。理由はわかりませんが、ダミーで入った労働者がマスコミのインタビューに答えました。「発表と違う」と言った、その会社の役員が首つり自殺されているんですよね。

高山 黙らされたのかもしれないな。国際情勢と同じで、魑魅魍魎の世界だ(笑)。

山口 僕のところに罵倒メールを送ってくる人は、大いなる悪意があるというより、ある種の政府転覆の共通意識を持ったいろいろな集団の表層ではないかと思うことがあります。

高山 でも、彼らの能力からいったら、ただ「騒げば金になる」くらいのレベルじゃないかな。

山口 証人喚問で問題になった郵便局でも、籠池淳子さんはゴネることで有名だったそうですね。

高山 そう、かつて伊丹空港の全日空、日航のカウンターの前でやっていた中村地区の住民のゴネ方と戦術は同じですよ。
 でも、もっと早く気がついていいはずだよね。「記者は現場へ行け」と言うけれど、森友の土地が伊丹空港の進入路であることも知らない。あのあたりは「洗い場」と言われる地域で、かつ騒音激甚地帯で、住民はみな補償をもらって転居している。そこに産廃を捨てるというのは、彼ならやりかねない。それを知っている豊中市は「公園にしてやる」と言って金を引き出した。

山口 興味深かったのは、あるテレビ番組に出た時、隣にいた某野党議員が、分厚い資料を持って「国はゴミ処理費用の名目で8億円という破格の値引きをして森友学園に売却した」と発言していました。ところが、彼の持っている資料を見たら、ゴミ処理費用10億2000何百万と書いてある。その野党議員は、土地の評価額よりもゴミ処理費用の方が高いということを知っていながら、「不当なダンピングをした」と主張したいから、真実を語らないんです。

高山 朝日新聞も同じだよ。豊中市は14億何千万円で公園用地を買った。籠池は同じ地区の土地を1億何千万円という不当に安い価格で手に入れたと書いている。実は、公園は14億円値引きして2000万円で売っているんだ。籠池のほうは9億何千万を1億何千万に値引きしたと騒いでいるけれど、豊中の公園はもっと値引きしている。給食センターはゴミ処理費用として9億円値引きしている。この数字を並べれば、取り立てて問題とするにあたらない。朝日新聞はそれを知っていながら値引き数字を隠して社民党に乗った。
 それより、なぜこんな所にゴミがあるのか、なぜ土地があいていたのか。伊丹空港から説き起こせば、全部説明できるのに、毎月、多額の文書通信交通滞在費をもらっているにもかかわらず、共産党や民進党の国会議員はその経緯を調べようともしない。僕でさえ調べがついたっていうのにさ。

山口 新聞も野党も、真実を追求しようとしているわけではないというのが明白ですよね。

高山 朝日新聞なんて、4月9日の2面に長谷部恭男という憲法学者を呼んで「どうして昭恵夫人を召喚しないのか」と言わせ、憲法論でむりやり批判している。というか新聞という公器を使って虚報を流し、政局にしようとしている。ゴロ新聞の所業だ。放っておけば新聞の信用さえ失ってしまう。

(中略)

「保守は商売になる」

山口 今回、野党が追及したのは教育勅語の問題もありましたね。木村真さんが「極右の学校を作るのは許せない」と告発した。

高山 そこに安倍昭恵夫人が絡んでいたから、使い方次第で安倍政権を揺さぶることができると思って、昭恵さんという裏口から攻めた。

山口 しかもエセ保守教育をしている学校だったから、ちょうどよかった。ただ、籠池さんは仕方ないとして、それに乗っかるメディアも、僕は同じメディア人として、すごく恥ずかしい。「これはスジ悪(わる)だ」と僕たちは言いますよね。近畿財務局は複雑な地歴のある土地をいわくつきの人にうまく売りぬけたというだけのことかもしれない。しかしそれは関西特有の複雑な風土の上で成り立っている事だったから、表だって説明できないのをいいことに大騒ぎする。居直り強盗みたいなものではないですか。そんなものを倒閣に使うメディアと同じ仕事をしているとは思いたくない。品性が下劣ですよ。プライドがあるのか。倒閣ならもっと堂々とやれと言いたい。

(以下略)

 ____________________________書き起こしここまで


 私は森友問題に詳しくないのでよくは分かりませんが、中村地区のことを除けば、おそらくネットではほぼ既出の話だろうと思います。

 中村地区については以下をご参照。
 ・在日が不法占拠を続けた伊丹市中村地区が消滅 ~盗人に追い銭を払った日本の負の歴史~(「アジアの真実」様)
 ・不法占拠バラック「伊丹中村地区」(「大阪民国総合案内」様)


 あと、高山さんは数字に関してざっくり言われている部分もあって、
 たとえば豊中市の公園(森友が購入した土地の隣の野田中央公園)のくだりの
 「公園は14億円値引きして2000万円で売っているんだ」
 は、正確に言えば、
 「公園に14億円の補助金が入って(豊中市は結果的に)2000万円で(土地を)入手した」
 に、なろうかと思います。
 ちなみにこれは民主党政権が付けた補助金です。

 お二方の対談の次のページには、日本維新の会衆議院議員の足立康史さんの記事【中央公園と辻元議員こそ疑惑のど真ん中】が載っていて、対談を補強する内容になっています。

 興味のある方は、「WiLL」6月号をぜひお買い求め下さい。
 文化人TVの「#11_報道特注(右)」でも少しお話しされています。


 まとめると、大前提として、そもそもが、問題の国有地はそんなに価値がない。
 伊丹空港の航空路の真下にあり、地歴や環境も含めて「いわくつき」の土地。

 そこから辿っていけば分かりやすい話なのに、野党4党やメディアはなぜそれを調べないのかと。
 というより、調べたら(明るみに出たら)、彼らにとって不都合な構図が浮かび上がってしまう、場合によってはブーメランになってしまうということですね。

 だから辻元清美も会見できないんですね。
 自分だけの問題では済まなくなる、「仲間」にも迷惑がかかる、と分かってるから。
 民進党はどこまで把握してるのかな?

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[画像は3月28日のFNNニュースより]


※おすすめリンク(「テレビにだまされないぞぉII」様のまとめ)
「森友学園問題・衆院予算委証人喚問」葉梨康弘議員の土地のディスカウントの経緯説明(森友学園土地・隣の野田中央公園・給食センター)比較。
【森友学園国有地値下げ】 籠池発言「カミカゼ(見えない力)」の正体。&そもそも資産鑑定価格が9.5億のワケ。野田中央公園との比較 【虎ノ門ニュース】
【森友問題】(民進党)辻元清美、関西生コン連合、(豊中市議)木村真の関連性 とマスコミ
(森友土地隣接の) 豊中市・野田中央公園が14億円が(辻元清美国土交通副大臣時)実質2000万円になった経緯
安倍政権・維新打倒!で、「極右の森友潰ししたかった」木村真豊中市議と、福島瑞穂と、辻元清美と、その仲間たち 

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「慰安婦強制連行」消去する日本、政府の立場を入れた補助教材も配布

関連の虚偽報道をキャンセルした日本マスコミについての内容を含める…大阪の高校2万2千人対象

 

(東京=連合ニュース)キムジョンソン特派員

http://oboega-01.blog.jp/archives/1065898989.html

 



日本の大阪府教育庁が、日本軍の慰安婦強制連行と関連した最近の動きと日本政府の立場が入れられた高校日本史の補助教材を印刷して配布することにしたと産経新聞が9日報じた。

 

この補助教材には「戦争中に慰安婦にするために済州島で多くの女性を無理やり連行した」と証言した吉田清治(2000年死亡)氏の発言などが1980~1990年代に報道されたが、その後検証プロセスを経て、その証言が虚偽と判断し、2014年8月5日に関連記事をキャンセルした朝日新聞の関連コンテンツが含められた。

 

大阪府教育委員会は、以前はこのような内容の補助教材を授業に使用するようにといいつつ、手紙で学校側に送ったが、今度は最初から教育委員会レベルで印刷し、府立95校の2万2千人に配る方針であることが伝えられた。
この補助教材はA4用紙8ページ分ある。

 

大阪府教育委員会のこのような態度は、吉田氏の発言が間違っていたと教育することによって、実質的に日本軍慰安婦強制連行がなかったという認識を植えようと意図だと解釈される。

 

つまり、仮に吉田の該当発言が虚偽だとしても、日本軍慰安婦強制連行は厳然たる歴史的事実だというにもかかわらず、これを糊塗しようとする目的のため、補助教材を印刷して配布しようとしているのだ。

 

大阪府教育委員会は2015年にも補助教材を作成し、154のすべての府立高校に手紙を送信したが、実際に使用した学校は同年26校、2016年21校程度に過ぎなかったので、今度は最初から関連の補助教材を大阪府がすべて印刷して配布することにしたことが分かった。

 

右翼傾向の産経新聞は、「大阪府議会などからは、授業に関係なくすべての学生に補助教材を配布しなければならないという指摘があった」と伝えた。

 

これについて大阪府教育委員会は、朝日新聞が吉田氏の証言をキャンセルする前に検定に合格して慰安婦問題を記載した9種の日本史教科書を使用する学生全員に補助教材を配布することにしたと産経新聞は報じた。

 

補助教材の配布は今月中に完了する予定である。

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http://superstar.blog.jp/archives/1005376357.html

 

 
【朝鮮戦争】 「対馬は350年前に日本に奪取された韓国領土」と主張、1949年1月7日に対馬領有を李承晩大統領が宣言
 http://www.logsoku.com/r/news4plus/1346539169/972-
朝鮮戦争の真相は、朝日新聞の捏造により社民党(旧社会党、日教組、総評など)によって隠され、歴史が左翼(朝鮮人)に捏造されたままだ。朝日新聞の捏造ウソに騙され日本人の多くが韓国情報機関によって、「マインドコントロール」、「洗脳」されたままになっている。

1947年以降、ポツダム宣言を受けたサンフランシスコ講和条約草案(特に日本の小島嶼の領有権に関する条項)過程で、韓国の李承晩政権は活発に米議会でのロビー活動を展開しながら、米国政府に対しては(サンフランシスコ講和条約草案において)、再三に亘って執拗に対馬と竹島を日本領から外すように要求していた。ところが、米国務省(外務省)は、韓国政府の要求は再三にわたり認めないと回答。米国務省の外交回答(国務省外交文書ラスク書簡)
<米政府外交回答>ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%A9%E3%B9%E3%AF%E6%9B%B8%E7%B0%A1

そうしていたところ1949年1月、李承晩は正月の年頭記者会見で、対馬、竹島の領土声明を発表。韓国は連合軍の一員だとして「朝鮮進駐軍」を自称した。更に戦勝国の韓国として「朝鮮進駐軍」として日本に駐留する権利があると宣言した。朝鮮半島南部で大演習を装い対馬、九州北部への侵攻計画を実行に移し始めた。それを知ったマッカーサーとトルーマン大統領が激怒して李承晩政権に警告を発した。「もし韓国が、米国が占領統治中の地域に軍事進駐するなら在韓米軍は朝鮮半島から引き揚げる」と警告したが、李承晩が無視したことで、1949年6月に米軍は韓国から完全撤退した。更にトルーマン大統領は国連での韓国の国連加盟容認から一転して韓国加盟を否決した。

李承晩は「北の脅威」を「仲間」として甘く見ていた。米国の警告を無視して、1950年6月に韓国全軍を朝鮮半島南部に大移動を始めた。李承晩は米国に対して日本侵攻(九州、対馬、竹島)を伝えた。トルーマン大統領と米国務省が激怒!、それでアチソン国務長官(外相)が、「朝鮮半島は米国の守備範囲でない」と発表、ソ連・中国が了解した。韓国軍のほとんどが対馬と北九州上陸侵攻作戦で半島南部に移動、38度線の国境はスカスカとなった。「韓国は米国の守備範囲で無い」とソ連に伝え、ソ連は何度も米国に確認し、北朝鮮と中国に伝えた。北朝鮮はスカスカになった国境を南侵決行となった。それが朝鮮戦争の真相だ。

 

【韓国 李承晩】 1949年1月7日、李承晩大統領は「対馬領有」を宣言し李承晩ラインを宣言した (地図あり)
 no title

赤いラインが「李承晩ライン」で、韓国は戦勝国として「対馬と九州」を韓国領土にする権利があるとして対馬と九州の領土カ引渡しを米国に要求した。また、戦勝国として「朝鮮進駐軍」として日本駐留の権利があると米国に要求した。
    
http://open2ch.net/p/news4plus-1403959980-33.png
 

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慰安婦とは、日本が「韓国戦争」の時に20万人を強制連衡してジープに乗せて売春させていた。

 

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403110131/989

 

  
韓国で教える「韓国戦争?」これ韓国人の歴史認識? なるほどこれで韓国人の言動が全て理解できました


【韓国】 韓国の小中高教育では「朝鮮戦争」と呼ばない⇒ 日本と戦った「韓国戦争」と教えている (写真あり)
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韓国では北朝鮮と戦った1950年6月25日~1953年「朝鮮戦争」は一切教えていない。理由は同じ朝鮮民族同志で戦う理由など存在しないと教え込む学校教育と嫌憎日ヘイト教育方針からきています。では1950年6月~1953年の戦争はどのように教育してきたのでしょうか。驚くことに、この戦争は日本と戦って戦勝国となった「韓国戦争」と教えています。国連軍の米英仏連合国が「日本」と戦い韓国から追い出した戦争と教えています。これについて質問すると高校生や大学生、40代の社会人に聞いても同じような回答が返ってきます。

それでは「韓国戦争」とはどうゆう内容なのか簡単に紹介しましょう。現在韓国の小中高学校教育で教えている事をそのまま説明します。

1、朝鮮半島で同じ民族同志で殺し合う戦争など無かった。北と戦った朝鮮戦争は教えていない。
2、1945年8月15日に日本は負け、満州の日本軍がソ連軍に追われて朝鮮半島に侵入して韓国を占領した。日本軍は婦女子まで銃を持って侵入して、韓国人を虐殺し悪逆非道の限りを尽くし韓国を占領し居座りつづけた。
3、1950年6月25日に「韓国戦争」が始まり、朝鮮半島から日本軍を追い出した戦争が「韓国戦争」。米英仏韓の国連軍が侵略者の日本軍を朝鮮半島から追い出し、韓国が勝利した戦いが「韓国戦争」と教育している。
4、北朝鮮はソ連軍と中国軍が北朝鮮から日本軍を追い出した。中国軍と韓国軍は「韓国戦争」で供に戦った同志戦友と教えている。
5、慰安婦とは、日本が「韓国戦争」の時に20万人を強制連衡してジープに乗せて売春させていた。
6、1945年8月15日とは、日本が戦争に負けた日で韓国の建国記念日と教えている。植民地支配から8月15日の独立の前後経緯は、「韓国戦争」に続く話につじつま合わないので教えていない。
7、竹島は1950年6月~「韓国戦争」で日本を追い出し取り戻した島と教えている。
8、北朝鮮と1964年に国境紛争が発生したが、同じ民族で殺し合う大きな戦争にならず。また一度も北朝鮮とは戦争していない。同じ民族同志で戦争する理由も無いと教えています。
9、日韓条約は過去の植民地支配の謝罪、賠償条約で、韓国の立場はこの条約を基本にしてる。
10、韓国は戦勝国で、国連設立に参加した当事国で最初の国連加盟国であると教えている。

この歴史感は40代の韓国人に共通した歴史認識として教育されており、韓国の小中学校で週3~6時間この教育をしています。韓国民は疑いもなく日本を恨むように歴史感が教え込まれています。

韓国人28歳の米国留学生に聞いても同じように答えます。米国英文資料の朝鮮戦争について、「これはウソだ!デタラメが書れている!」と怒ります。「なぜ米国は日本を擁護して嘘を書くのか!」。
「韓国戦争で米英韓国連軍が日本と戦い朝鮮半島から追い出したのに、なぜアメリカは嘘を書くのだ!」とこれが米留学中の韓国学生の最初の答えで
す。全く事実を認めません。嫌憎日ヘイト教育で子供に9年間も教えた凄さです。

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どうなるのでしょうね? 

右翼以外は左翼だとしたら、「左翼」と呼ばれることのほうに、多くの国民は抵抗を感じる時代に代わってきたかな。

昔は、 左翼=インテリ  を気取っていらっしゃったんですが、化けの皮が剥げたようで。

しかし、未だに

「国旗を掲揚する人は右翼」と単純に主張する人がいます、下記が、その典型。

 

支配してきたつもりの NHK を この程度の裏切り? で批判する脳内ホルモンが理解できません。

JC = 日本会議  の方程式 は、残念ながら成り立ちません。

JCを卒業した日本会議会員である私の実感です。

 

9条廃止を掲げるJC=日本会議が中学校で憲法改正教育を展開! しかもNHKがそれを評価して紹介していた!

http://lite-ra.com/2015/11/post-1650_4.html

 

 

いまから69年前、日本国憲法が公布された11月3日は、文化の日として国民の祝日となっている。そんな日にNHK『ニュースウオッチ9』で放送された“憲法改正教育”が波紋を呼んでいる。

 この日の『ニュースウオッチ9』は、安保法制を機に国民の間で「あらためて憲法を学ぼうという動きが広まっている」として民間の憲法に関する取り組みを特集した。VTRでは書店で憲法関連本が売れていることを伝えたあと、憲法学者らの講演会の模様を放映。その後、大学で憲法を教える准教授が市民向けの勉強会に講師として招かれている様をピックアップすると、続けざまに日本青年会議所、通称JCが埼玉県さいたま市の中学校で行った、憲法の「出前授業」の模様を報じたのである。

 念のため説明すると、JCとは地域の若手経営者などが集まる公益社団法人。地方の名家や企業の二代目、三代目が数多く参加している組織だが、自民党の国会議員や地方議員を多数輩出するなど政治色も強く、不祥事も続出。一部では“政治好きの金持ちドラ息子集団”とも揶揄されている。そんな組織が中学校で憲法の授業をするというだけでも驚きだが、愕然としたのは『ニュースウオッチ9』が映しだしたその「授業」の中身だった。

 教壇に立つのは、JCの「憲法論議推進委員会」なる組織の副委員長だという樋口陽平氏。「いまの憲法の前文を読んだことはありますか?」と生徒たちに切り出し、“自分たちで憲法前文を考えてみる”という課題を出す。樋口氏は「手がかり」として、生徒たちにこんな問いを投げかけた。

「あなたは日本人について、これからどういう人であってほしいと思いますか?」

 えっ!? なんでそうなるの? 本来、憲法というのは国民が為政者の権力を縛るものであって、国民にああしろこうしろと指図するものではない。というか、憲法に“日本人はどうあるべきか”などという道徳観念を強制するのは、戦前・戦中の国家主義的憲法観そのものだろう。

 だが、樋口氏のこうした誘導は当然かもしれない。実は、JCは憲法改正運動を展開しており、そのバックには、日本最大の極右団体である日本会議の影があるのだ。

ウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」が、11月1日付で、JCと日本会議の関係、そして、今回の学校教育への介入について報じている(外部リンク:ハーバー・ビジネス・オンライン「日本会議とJCによる教育現場介入策略にハマったNHK」/取材・文=赤菱耕平)。これによれば、さいたま市の中学校で「出前授業」を行った樋口氏は、日本会議の機関紙「日本の息吹」2015年11月号に登場。掲載されたインタビューから、JCの「憲法論議推進委員会」がもともと「自主憲法制定委員会」という名称で活動していたことを明らかにしている。そのうえで、この10月に「埼玉県のある中学3年生9クラス約300人の生徒を対象に、徳育・憲法・領土・選挙についての出前授業を開催」し、その模様がNHKで放送されることを、事前にスクープしていた。

 事実、『ニュースウオッチ9』のVTRではJC「憲法論議推進委員会」の勉強会の模様も流れたが、そこでマイクを握っていたのは自民党の長尾敬議員。今年6月、百田尚樹氏の暴言が飛び出た自民党の「文化芸術懇談会」で、「(沖縄メディアは)左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言して問題になった人物だが、彼は日本会議国会議員連盟の事務局次長である。そのことからも、やはりJCと日本会議はかなり深い間柄にあると考えるべきだろう。

 そして、このJCの「自主憲法制定委員会」は「JC日本国憲法草案」(以下、JC草案)なるものをホームページで公開しているのだが、それがまた極右丸出しの“トンデモ改悪案”。しかも、日本会議が日頃から主張している内容とそっくりなのだ。

 まず、JC草案では憲法前文が丸々とってかえられている。書き出しはこうだ。

〈日本国は、四方に海を擁し、豊かな自然に彩られた美しい国土のもと、万世一系の天皇を日本国民統合の象徴として仰ぎ、国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家である。〉

 おいおい、日本国憲法では“主権在民”が宣言されている憲法前文第一段落に、いきなり“天皇崇拝”と“国家の誇り”を持ってくるとは……。これだけでもくらくらしてくるが、JC草案が書き換えた第一条の内容もパンチがきいている。

〈第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は将来にわたって不変のものである。〉

 あの悪名高い自民党改正草案ですら、天皇の地位は「主権の存ずる日本国民の総意に基づく」という文言を残しているのに、それすら綺麗さっぱりなくしてしまっているのだ。初っ端からこの調子だから、もちろん、その後の項目も目ん玉が飛び出るようなシロモノの連続である。

 現行憲法の9条が置かれる「第二章 戦争の放棄」はオールカット(!)。代わりにJC案が新設するのが「第三章 安全保障」で、そこには〈個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる〉〈軍隊を保持する〉と明記。現行憲法の平和主義はコナゴナだ。

 また見逃せないのが「国民の権利及び義務」。現行憲法で“国民の義務”とされているのは、教育、勤労、納税の3つだけだが、JC案ではやたらと国民の「責務」という文言を登場させて、事実上“国民の義務”の数をハンパなく増やしている。

たとえば「領土等を保全する権利及び義務」として、〈国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義務を負う〉。また新設の「非常事態」の章では、総理大臣による非常事態宣言時には〈国民の権利を制限する措置〉がとられ、何人も〈内閣のとった措置等に基づく指示等に対して、最大限協力する義務を負う〉と記されている。

 まだある。〈国民は、国及び共同体の利害並びに世代を超えた利害等を、利他の精神をもって一体となり、解決する共同の責務を負う〉とか、「社会貢献の責務」として〈国民は、その受けた教育の成果を生かして、社会貢献に努めなければならない〉とか、とにかく“お国が第一、個人は二の次”という思想が際立っているのだ。

 さらに、保守色が濃く、日本会議の主張とも共通するものとして、〈国民は、わが国の歴史、伝統及び文化を尊重し、子孫に継承する責務を負う〉を新設。婚姻に関しても、現行憲法第二十四条にある〈夫婦が同等の権利を有することを基本として〉という文言を削除し、かわりに〈家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない〉という、父権主義的家族観を憲法の条文で押し付ける。“女は家庭で亭主の帰りを待てばいい”という女性蔑視の考えが見え見えだ。

 他にも労働者や社会的弱者の立場が法文上弱くなっていることなど、つっこみたいことは山ほどあるが、ようするに、総じてJC案では、“憲法は国民をお国に縛り付けるもの”になっているのだ。

 繰り返すが、憲法は国家権力の暴走を抑制し、国民ひとりひとりの権利を保障するためのものだ。それをないがしろにして、いたずらに「万世一系の天皇」「悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家」を強調、尊重せよと号令をかけるのは、本気で天皇を頂点とする戦前・戦中体制の復活を目指しているようにしか見えない。

 つまるところ、こうした極右思想をもち、日本会議と関係が深いJCが、「出前授業」といって中学校に出向いているわけである。“思想の植え付け”が懸念されるのは当然のことだ。

 実際、『ニュースウオッチ9』のVTRでは、例のJCの憲法論議推進委員会副委員長・樋口氏のリードのもと、生徒たちがグループで話し合ったあとにこんな憲法前文を発表していた。

「伝統を大切にし、礼儀正しく、戦争を忘れない国となるため、憲法を制定します」
「多くの人が日本を愛し、命を大切にできる優しい人になるための憲法を制定する」

 明らかにJCの憲法に対する考え方が入り込んでいることがわかるだろう。授業後、樋口氏はNHKのカメラに対し、「日本人とはどういう人かと、そういう簡単な質問を出してですね、答えさせることで、それが結果的に些細な質問の答えが憲法につながっていく」と語っているが、ようは「結果的に」自分たちの主張と同じことを生徒たちに言わせるよう「出前授業」を進行させていたのである。

学校側は「自分たちの主張を言わず、中立性を保つとの条件で許可した」というが、これでは、思想教育そのものではないか。18歳選挙権にあわせて文部科学省が学校内での政治活動禁止を通達することを決定したばかり。一方でそういう政治活動の自由を制限しながら、なぜこんな極右政治団体の教育介入は許されるのか。

 しかも驚いたのは、この授業を取り上げた『ニュースウオッチ9』の報道の仕方だった。いくらNHKでも、これはキャスターが危機感を表明するかと思いきや、スタジオは完全にスルー。JCの授業をまるで当然の取り組みであるかのように扱ったVTRがそのまま流されるだけに終わったのだ。

 NHKは、特集のなかで、「護憲派」の大学教員も登場させたことで“バランスをとった”ことにしたのかもしれないが、これはそういう問題ではない。憲法を教える大学准教授が語りかけていた相手は、大学生や彼を招いた市民。一方で、JCが「出前授業」を行ったのは、義務教育過程の中学校なのだ。これが“どっちもどっち”になるわけがない。

 くだんのJC「憲法論議推進委員会」は、会のFacebook上で10月5日に〈中学3年生9クラス約300人を対象に〉出前授業を行ったことを投稿しているのだが、その翌日も中学校で出前授業を開催するとし、こう続けていた。

〈この取り組みが評価されたのか、本日は急遽NHKの取材が入ることになり、注目度も上がっています〉(現在は削除済み)。

 もし、この投稿にあるようにNHKがJCの改憲への取り組みを「評価」したのであれば、これは由々しき問題だろう。現行憲法や民主主義を否定する一方的な教育を肯定することは、明らかに「政治的な公平」を規定した放送法違反である。いや、もしかしたら、この放送の背後には、JC「憲法論議推進委員会」でマイクを握っていたシーンが放映された自民党の長尾議員あたりからの圧力でもあったのではないか、そんな疑念さえ頭をもたげてくるのだ。

 いずれにしても、NHKはこの放送の意図を視聴者に説明する必要がある。
                               (宮島みつや

 

 

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いち早く改憲案を示した「日本会議」 日本青年会議所や日本商工会議所、経団連は集団的自衛権行使の明記を提言

3日で施行から70年を迎えた日本国憲法は、改正されていない成文憲法の中では世界最古の憲法となっている。国会での改憲議論は停滞しているが、過去には政党や政治家、民間団体、メディアがさまざまな改憲案を提起し、機運が盛り上がったこともあった。自衛隊を「軍隊」と明確に位置づけることや、緊急事態条項が必要との見解が目立ち、現行憲法の問題点を多くの政党、政治家らが認識していたことがうかがえる。

◇ 

 保守系の民間団体「日本会議」は、前身の「日本を守る国民会議」時代の平成5年、いち早く改憲案を提示した。天皇を元首とし、国軍の保持を提唱。緊急事態条項もこのときに提起した。有識者らでつくる「民間憲法臨調」は19年、憲法9条2項を削除して軍隊設置を明記し、歴史や文化を踏まえた緩やかな政教分離規定を置くなどの改憲案を示した。

 日本青年会議所は24年に条文型の草案を発表した。天皇を元首とし、「個別的および集団的な自衛権を行使することができる」「軍隊を保持する」とした。国民の領土・領海・領空の保全責務なども盛り込んだ。

 日本商工会議所(16年)、経団連(17年)も集団的自衛権行使の明記や憲法改正手続き緩和などを求める提言を示した。経済同友会は15年の意見書で集団的自衛権の行使を認めるよう提言。小林喜光代表幹事は今年4月、北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ「経営者が憲法や安全保障について認識を深める必要がある」とし、8年ぶりに「憲法問題委員会」を設置、議論する意向を示した。

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