親子の同居・隣居・近居の住み替えが5年間で倍増、今後どうなる？
国交省が平成25年住生活総合調査の結果を公表しました。居住情報についての調査で、5年に一度行われているようです。
今日の記事は、この調査結果から、「親、子などとの同居・隣居・近居」を目的とした住み替えが平成20年の5.3％から平成25年の10.6%に倍増している点に着目しています。
過去の調査を見ると、この数字は昭和58年から平成20年までずっと5％前後をうろうろしていたのですが、平成25年に突如10％を超えるまで上がりました。
現政権や、多くの地方自治体が三世帯同居・近居を後押しするような政策を打ち出しています。
このブログで以前紹介したものだと、魚津市が「親・子・孫の三世代が同じ棟に住んでいて、かつ孫の世代が夫婦である」世帯に月1万円を支給しています。山形県や京都府も支援策を考えているようです。
同居率が高ければ子供の数が多いか、というと必ずしもそうでもないのですが、いざというときに子供の面倒を見てくれる人がいることは、少子化対策として悪い方向ではないと思います。より同居・近居が進むとよいと思います。
ランキングに参加しています。応援よろしくお願いいたします。
人気ブログランキングへ