少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。

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今日はこんな記事です。

 

愛知県全体は人口増なのに…若い女性、首都圏に続々転出

 

日本の人口が減る中、主力の製造業が好調な愛知県では増加傾向が続く。だが、若い女性はどんどん首都圏に転出していることが、県の調査で明らかになった。職場環境が要因のひとつだ。

 

愛知県全体としては人口が増加していますが、女性に限ってみると東京圏への転出が多いという記事です。

 

どうしてそうなのか、ということはよくわかりません。記事では実際に東京へ就職する学生へのインタビューがあり、「名古屋周辺はメーカーや物流業界が主流で、女性が働く企業というイメージがない」といった感じのコメントがありますが、取材対象は一人なので、どこまで一般化できるのかは不明です。

 

人口における男女比、という点では、面白いコラムがあります。

 

都道府県別未婚男女人口比一覧。婚活しやすい県をランキングしました

 

平成22年国勢調査の結果から、25~44歳の未婚男女人数を抜き出し、都道府県別に比率を計算した結果が載っています。

 

・日本全体では未婚男女比は1.39:1で、男性が余っている。

・全体的に、西日本で未婚男性の比率が低い傾向にある(トップ3は鹿児島・福岡・奈良)。

・東日本では、真ん中より未婚男性比率が少ないのは、北海道、東京、宮城の三県だけ。

・未婚男性の比率が高いトップ3は栃木・茨城・愛知。

 

記事で紹介されていた愛知は(未婚男性から見ると)ワースト3に入る県なわけです。

 

なぜこのような傾向が出るのかはよくわかりません。頭の中ではいろいろ仮説がありますが、今後の検証のためにとっておきます。

 

記事には「県によると、県内の20~34歳は男性が女性より1割余り多い。トヨタ本社や関連企業のある豊田市と刈谷市の20~39歳は、男性が3割も多い。」とあります。

 

人口動態のみを考えると、男性の数は正直どうでもよく、女性の数が重要です。記事にあるように、女性の数が減り続けると子供の数が減っていきます。女性をどうやって地元につなぎとめられるかにも気を配る必要があるようです。

 

 


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女子大生に聞きました「高齢出産とは何歳からでしょう?」62%が不正解の衝撃
結婚年齢の上昇や、少子化などと言われていますが、これから結婚&出産を控えているイマドキ女子大生はどう考えているのでしょうか?
ドコモ・ヘルスケア株式会社が全国の短期大学、大学、大学院に通う女子学生309人にアンケートを実施。自分の人生を左右すると言っても過言ではない「出産」について聞いてみました。

≪続きを読む≫

 

記事では、出産の意志がある女子大生は75%もある、と喜んでいますが、75%では少子化を解決するには低いです。本人が産みたいと思っても必ず産めるわけではないですからね・・・。逆に、「産みたくない」が8%とけっこう多い、というのが私の感想。

 

さて、記事のメインは、「高齢出産とは何歳からだと思いますか」という問いに対する答えです。正解は「35歳から」なのですが、正解者はわずか38%。半数に近い47%が「40歳から」と答えました。

 

高齢出産の定義は、1992年までは「30歳から」だったようで、1993年から「35歳から」となっています。妊娠確率が落ちること、流産の確率が上がること、遺伝病などのリスクが上がることなどが理由です。

 

想像ですが、高齢出産に対する知識が不正確である理由は母子手帳に「マル高」スタンプを押さなくなったことと関係しているのではないですかね。

 

「マル高」スタンプは「差別である」とされ、廃止されたのだそうです。

 

しかし、もし知識の不正確さの原因が「マル高」の廃止であるなら、復活させたほうがよいのではないでしょうか。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

少子化対策に最も有効なのは男女共同参画社会の形成

 

専門家による少子化の様子の解説と対策についてです。

 

書いてあることは基本的なことですので、基礎知識を仕入れたい方はぜひご覧下さい。

 

ここでは、内容の紹介はせず、一点ツッコミをしてみたいと思います。

 

このコラムでは、合計特殊出生率の低下の原因として未婚化と晩産化を挙げています。特に、晩産化については、女性の年齢別出生率がどう変わってきたか、という図も載せて、詳しく解説しています。

 

未婚率が合計特殊出生率低下の原因であることは疑う余地がありません。著者が指摘するように、ここ40年ほど、夫婦の子供数は低下しつつはありますが、大きな変化がありません。合計特殊出生率は、「一人の女性が生涯に産む子供の数」です。これは「結婚した女性の数」×「結婚した女性の子供の数」という掛け算で計算することができます。「結婚した女性の子供の数」には大きな変化がないのですから、合計特殊出生率が低下した最も大きな原因は、「結婚しなくなったから」、であるということが言えます。

 

一方、晩産化がどれだけ影響しているか、というと、少なくとも合計特殊出生率には大きな影響はないはずです。なぜなら、若いうちだろうと年とってからだろうと、産んでしまえば合計特殊出生率として考えると同じことです(※註)。

 

このコラムの良くないところは、比較例として使っている年代が場所によって異なることです。夫婦の子供数を話題にしているところでは1977年と2010年の比較をしていますが、晩産化の話題では1970年と比較しています。実は1970年前後は様々な数値が大きく変わっている時代です。「夫婦の子供数」は1972年に2.2になってから現在まで1割強しか低下していませんが、それ以前は大きな変化をしていて、例えば1967年は2.65もありました。合計特殊出生率は戦後から減少し続けていますが、未婚率は戦後から1980年あたりまで大きな変化はなく、1980年以前の出生率の低下の主原因は「夫婦の子供数」の低下です。1970年以前と以後をごっちゃにすると混乱することになります。

 

 

註:合計特殊出生率の本来の定義は「一人の女性が生涯に産む子供の数」なのですが、現在若い女性が将来産む子供の数まではわからないので、実際の計算にあたっては年齢別の出生率を使っています(期間合計特殊出生率)。このため、実際に計算される合計特殊出生率の値には晩産化が影響します。詳しくはこちら

 

 


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今日はこんな記事です。

 

企業主導保育所の設置、都市部で伸びず 用地確保が難航

 

政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。

 

都市部では企業主導保育所の設置が進んでいないという記事です。しかし、地方はともかく東京のような大都市でどれだけニーズがあるだろうか、と思います。満員の通勤電車に小さい子供を乗せて仕事に行く、なんて考えられないのですが。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

80万人の待機児童問題も解決!? 「子育て支援」1.4兆円が経済成長率を上げ、子供の貧困・自殺率を下げるワケは?

 

『子育て支援と経済成長(朝日新書)』(柴田悠/朝日新聞出版)という本の書評のようです(私は読んでいません)。

 

書評の要点を書くのもアレですが、こんな感じです。

・著者の分析によると、潜在的な待機児童の数はおよそ80万人

・待機児童問題の解決には1.4兆円の追加予算が必要

・子育て支援に1.4兆円の追加予算を投入すると経済成長率が0.64%上昇するので、経済効果がある

・追加予算の1.4兆円を使っておこなうのは、保育施設の確保や保育士の増員

・財源については、複数の税を少しずつ引き上げるミックス財源を提案

 

子育て支援が経済成長になる、という視点は重要だと思います。というか、子育てを支援して子供を増やさないと、どんどん経済が縮小していきます。

 

「待機児童問題を解決すれば少子化が解決するか」どうかはよくわかりません。しかし、現在の経済状況では「待機児童問題を解決しなければ少子化は解決しない」ということは言えるだろうと思います。少子化の根本的な原因は教育にかかる費用の増大にあり、現状のままでは、共働きの推進以外に世帯の収入を上げる方法がありません。

 

1.4兆円をどうやって捻出するかが問題になります。著者の提案が妥当なのか、現状では判断のしようもありません。

 

しかし、教育国債をつくるくらいなら、まずは国債で待機児童問題を解決してほしいところです。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

認可保育施設、23区の入所倍率1.61倍 依然狭き門

 

「待機児童」の定義は定まっておらず、例えば、保育園に入れることができなくて母親が仕事を断念し家庭に入ってしまった場合は「待機児童」には数えられません。今度の4月での待機児童人数はいずれ正式な数字が出てくると思いますが、待機児童数がどれだけ実態を表したものかは、まだよくわからない状況です。

 

今日の記事は、0-2歳児に絞り、申し込み数と受け入れ枠について調べたものです。東京23区のうち21区で入所倍率は1.61倍、入れなさそうな児童は2万人いるようです。

 

0-2歳児だけで2万人ですか・・・。平成28年度の保育園定員の増加見込みが1万2千人で、都知事が交代してからさらに5千人分の増員のための補正予算を組んだはずです。全く足りていないのは明らかです。

 

都知事は任期中に保育園定員を7万人増やすと言っていますが、それが実現したとしても、真の待機児童はゼロにならないのではないでしょうか。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

<私立こども園>周到に隠蔽か 姫路市の抜き打ち監査で判明

 

兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」は19日、数多くの法令違反を市から指摘された。待機児童解消に全国で設立された認定こども園だが、行政の監督には限界があり、市の担当者は「事業者指導を今後さらに厳しく運用していく」と監視を強める考えだ。

 

ひどい話です。この認定子ども園は、園児の定員超過、給食料不足、保育士不足など多数の法令違反を犯していました。

 

どのような背景があったかはよくわかりませんが、現在のように「とにかく保育園をつくれ」という状況では行政の監視体制にも限度があったであろうと思います。これからも、あちこちに軋みが生じるだろうと思います。抜き打ち検査を恒常的に行う必要があるのかもしれません。

 


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今日はこんな記事です。

 

ブラック企業への圧力となるか 「ホワイト認証」の民間機構、設立

 

「ブラック企業ゼロ」をめざして、一般社団法人・ホワイト認証推進機構(東京・渋谷区)が設立された。「形式」とともに「実態」としても労働法制を遵守する企業を「ホワイト企業」として認証し、これを通じて労働環境の改善を図る。

 

以下はこの機構が何をするか、についての抜粋です。

 

 同機構が付与する「ホワイト認証」の審査基準は、大きく(1)経営陣が労働法制を遵守する意欲を持っているか(2)労働法制にもとづいて社内労務管理規定が整備され、適切な運用実態が存在するか――の2点。問題がなければ「認証書」と「ステッカー」が与えられるほか「認証ロゴマーク」が使えるようになる。審査は事業所単位で行われ、審査項目は約150。認証の有効期間は2年間で自動更新されず、引き続き認証を受けるには再度審査を受ける必要がある。

 

こういうの、やらないよりはやったほうがマシだと思うのですけど、どれだけ意味があるのかなあ、とも思います。

 

サービス残業のような法の抜け穴をくぐられるとどうしようもないのではないでしょうか。

 

認証に取得するために必要な費用は企業の負担で、国の税金を使っているわけではないようです。でしたら、まあ、やってもらってもいいのではないでしょうか。認証取得が新卒希望者の動向に影響を与えるようになれば大成功でしょう。

 


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今日はこんな記事です。

 

「子育てに良い国」ランキング 世界屈指のイクメン国家はどこだ?

 

ブランド戦略の調査・研究をおこなう米BAVコンサルティングとペンシルベニア大学ウォートン・スクール(Wharton School)は、世界4つの地域、合計60カ国に関係する1万6000人を対象にアンケートを実施、「子供を育てるのに良い国ランキングTOP5」を2017年3月7日に発表した。

結果を見て驚くことは、上位を北欧全4国が独占したことだ。子育てにまつわる環境や制度において、ノルディック諸国が世界で最も良いと証明された。

 

記事では「驚くこと」と書いていますが、北欧諸国が子育てに手厚いということはよく知られた事実だと思います。

 

記事には「よいこと」しか書いていませんが、よく知られているように北欧は高福祉高負担国家で、手厚い支援は高い消費税によって支えられています。北欧4国の消費税は23-25%です。消費税を5%から8%に上げただけで経済が失速する日本ですぐに真似はできません。

 

ちょっと意外なのは5位にカナダが入ったことです。カナダの消費税は5%で、この点では税体系は日本と近いようです。

 

カナダの子育て支援制度が話題になることはあまりなく、私もほとんど知識がありません。学ぶ価値があるかもしれません。少し調べてみたいと思います。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

プーチン大統領が子だくさん家族に勲章と補助金 ロシア少子化対策

 

ロシアの少子化対策は以前も取りあげましたが(こちら)、今日の記事にはまた違うことが書いてあります。抜粋します。

 

 しかしロシア政府は、解決策となり得る一つのシンプルな案を提示してきた。オズヤック家のように子どもをたくさんつくらせる政策だ。

 政府はこれまでのところ、現金支給と巧みな広報戦略によって多産を促している。2007年以来、第2子と3子を出産した親には補助金を支給。2008年には子どもを7人以上もうけた(養子も含む)親のために栄誉賞を創設し、大統領府(Kremlin)に招かれた親に大統領自らが勲章を授与するようになった。最初に勲章を授与された親たちの中にオズヤックさん夫妻もいる。

 

補助金の支給基準が第2子以降であることは前回もご紹介しました。日本は第1子から支給している(児童手当)ので、多子世帯の促進の効果がありません。このブログでは第3子への大規模投資を提案していますが、第1子への支給をやめて第2子へ支給する、という変更でもそれなりに効果はあるのではないかと思います。

 

この記事で面白いのは、「勲章授与」だと思います。ロシアで勲章をもらうということがどれだけ価値のあることなのかよくわからないですが・・・。

 

ロシアはいろいろある国ですが、トップダウンで物事がてきぱき進む点は普通の民主主義国家にはなかなかできない良い点だと思います。

 

日本でも、もっと国策として子供を産むことを奨励してよいと思います。

 

 


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