少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。

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最近あまり少子化に関する話題がありません。白書もだいたい目を通してしまいましたし、今日は少し日頃思っていることを。

 

あまり少子化対策以外の話題をここに書きたくはないのですが、内閣支持率が低下していることは気にしています。

 

保守にせよリベラルにせよ、どの党も少子化対策が重要だと考えていることに違いはありません。ですが、少子化対策に投資するための財源を確保できるかどうかは政治家の実力に依存しています。民主党は明らかに失敗でした。

 

現政権が充分か、というと私はそうは思いませんが、これまでのどの政権よりも少子化対策に力を入れているのが現政権であることは認めなければいけません。

 

ではどうして現政権が少子化対策に力を入れることができたのでしょうか。

 

それは高い支持率に支えられ、政治主導を実現できたからだと思います。

 

政治の構造を変えるためには既得権益を破る必要があります。本来官僚は政治家の言うことを聞くべき立場ですが、頑丈な規制によって既得権益を守っています。それを破るためには、強いエネルギーが必要です。そのエネルギーを生み出すものが支持率なのだろうと思います。

 

今、加計学園の件が話題になっています。あれは文科省の逆襲なのだろうと思います。マスコミも野党も既得権益側に立ち、違法性がないとわかっているにもかかわらず政権を攻撃しています。なんとアホなことをしているのだろうと思います。

 

少子化対策では、幼保一元化が大きな岩盤でした。幼稚園は文科省、保育園は厚労省と、縦割り行政の見本のような状況でした。幼保一元化が始まってから、認定子ども園で一本化されるまでに20年の月日がかかっています。

 

現在の状況を、前回の民主党への政権交代になぞらえる雰囲気もあるようです。しかし、あのとき民主党はもっと面白いことを言っていました。「やらせてみようか」という気に国民をさせたと思います。しかし、現在民進党は何を言っているでしょうか。

 

政権交代はあってもいいと思いますが、それは政局ではなく政治によって行ってほしいと思います。現政権の欠点はいくらでもあります。例えば、待機児童問題を解決するといって解決させられませんでした。そこを攻め、代替案を立てられるならよいのです。しかし、今の民進党には自民党を上回るだけの政策はありませんし、そもそも党内をまとめることすらできていません。

 

現状のままでは政治が弱くなるだけです。そこで喜ぶのは官僚でしょう。

 

我々は政治家を選ぶことはできますが、官僚を選ぶことはできません。官僚の意のままに政治を動かすことを許してはいけません。

 

 


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昨日は諸外国の合計特殊出生率をご紹介しましたが、今日は再H29少子化白書から「諸外国の年齢別出生率」です。

 

各国の女性が、何年に何歳で平均何人子供を産んだか、という図が出ています。ぜひリンク先に行って図をみていただきたいです。

 

図を見てわかることは、年代が進むにつれ、先進国では例外なく子供を産むピークの年齢が上がっているということです(晩産化)。ところが、合計特殊出生率が高い米英仏瑞典(スウェーデン)では、ピークの高さは変わっていません。これに対し、合計特殊出生率が低い日独伊ではピークの年齢が上がっているとともに、ピークの高さが下がっていることがわかります。

 

このことは、晩産化が少子化の直接的な原因とは限らないことを意味すると思います。言い換えると、晩産化と出生率を高くすることは両立が可能だということです。

 


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これといったニュースがありませんので、諸外国の2015年の合計特殊出生率を調べてみました。出典は内閣府のページです。

 

フランス 1.92

スウェーデン 1.85

アメリカ 1.84

イギリス 1.80

ドイツ 1.50

日本 1.45

イタリア 1.35

シンガポール 1.24

韓国 1.24

香港 1.20

台湾 1.18

 

日本の下にも多く国はありますが、やはりもっと上を目指さなくてはいけません。

 

日本の合計特殊出生率は2013年まで数年間ドイツの値を上回っていたのですが、2014年に逆転され、2015年はさらに離されてしまいました。

 

ドイツは日本と比べてかなり子育てへの投資が多いのですが、少子化対策には失敗した国でした。が、ここ5年の出生率の増加はめざましく、この調子ならあと10年か15年ほどで1.8くらいまで届いてしまうかもしれません。

 

ただし、ドイツの出生率が増加しつつある理由の最たるものは移民受け入れによるものだろうと推測します。実際、フランスの出生率が高い理由が移民によるものだと言われています。

 

移民を受け入れずに少子化を解決する方法はないのでしょうか。

 


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都道府県別の離婚率の記事を目にしました(こちら)。特に少子化と関連しそうな話題でもありませんが、何か関連するかも、と思って調べてみました。

 

下は、説明がなくて申し訳ないですが、縦軸が人口1000人あたりの離婚率(2015年)、横軸が、左から北海道、青森、岩手・・・・鹿児島、沖縄と都道府県を並べたものです。これといって東西の傾向はありませんが、沖縄が突出して高いことだけが目立ちます。

 

 

で、データをいじくっているうちに面白いことに気づきました。

 

まず、合計特殊出生率と離婚率の間に明確な関係はありませんでした。

 

次に、未婚率と比べて見ました。左下の図は、縦軸が離婚率、横軸が男性の生涯未婚率です(2010年)。右下の図は、女性の生涯未婚率です(2010年)。男性は明確な傾向はありませんが、女性のほうは有意な相関があることがわかります。

 

 

この相関にどういう意味があるのか、また、なぜ男性では相関がなく、女性では相関があるのか、適当な説明を思いつきません。

 

何か思い当たるものがありましたらコメント欄にお願いします。

 

 


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横浜市長選が告示されました。現職の林氏、元衆議院議員の長島氏、横浜市議会議員の伊藤氏の3氏が出馬しています。

 

政策案を見てきました。

林氏長島氏伊藤氏

 

カジノと中学給食が争点になっているのですかね? 割とどうでもいい

 

少子化対策に関連した項目を眺めてみました。

 

・林氏は待機児童解消、子育て世代包括支援センターなどの子育て支援業務の強化、子供の貧困対策など、現職らしい具体的な政策が並べてあります。

 

・長島氏は、中学給食、小児医療費無償化、妊婦さんにマタニティ・パッケージを配布するといった政策が並んでいます。

 

・伊藤氏は教育プログラムについての言及が目立ちます。その他は、待機児童解消など、どこかで見たことがある政策が並んでいます。

 

横浜市は数年前に待機児童ゼロを実現し、話題になりました。その後も待機児童数を低く抑えています。すでに成功しているようですので、少子化対策はあまり争点になっていないように見えます。

 

しかし、横浜市は出生数が低下しているという悲しい現実があります。待機児童対策などがうまくいっているとしても、実は出生率への貢献は低いのです。待機児童対策がうまくいっていても子供が増えていないのでは、これまでの政策が本当に有意義なものだったのか調べてほしいですね。

 

ここで、現職市長が出生数を上回らせることができていなかった、と出生数が向上するような政策を公約として出せば、もう少し面白い選挙戦になったのかもしれませんが・・・。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

3人までの世帯はもうすぐ8割…構成人数別世帯数の推移をさぐる

 

世帯人数がどのように変化しているのか、各人数世帯ごとに世帯数の変化をグラフにしたコラムです。

 

1人世帯・2人世帯・3人世帯が増加を続け、それ以上の人数がいる世帯の数は減り続けていることがわかります。

 

また、全世帯数に対する比率で見ると、3人以下世帯の数が8割に達しようとしています。

 

著者は「日本の世帯構成の変化の特徴は「少子化」「核家族化」「少人数構成世帯の増加」にある」と結論しています。

 

合計特殊出生率は、微増ながらここ20年増加傾向にあります。なのになぜ少数人構成世帯が増加しているのでしょうか。

 

離婚率の増加(4組に1組が離婚)も原因としてあるのかもしれませんが、いずれにせよ子供数が減っていることを表しているのだろうと思います。少子化まっしぐら、という感じですな・・・。

 

 


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第2部第2章「きめ細かな少子化対策の推進」第2節「社会全体で行動することによる少子化対策の推進」です(こちら)。

 

項目は一つだけです。

 

1 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり

 

内容は、「子育てバリアフリー」と「子育て支援パスポート」についてです。

 

「子育て支援パスポート」は、パスポートを持っていると、この制度に協賛している企業から割り引きなどのサービスをしてもらえる、というものです。こちらに詳しい説明があります。

 

行政は金銭負担なしに子育てサポートをすることができ、企業としては宣伝・販促となり、消費者も得をする、という三者に利益がありそうな、よくできた制度です。


しかしながら、認知度は低いようで、有効活用されているとはいえないようです。白書でも一番最後に書かれているくらいですからね・・・。

 

「環境にやさしい」とか「エコ」を謳った商品が成功したように、「ママにやさしい」みたいな感じで、もう少しうまく広めるといいと思うのですが・・・。

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

宗男氏・長女 妊娠批判の声に「大変な思いしている女性が多いということ」

 

国会議員が妊娠し、お祝いの言葉ももらったけれど、心ない声もあったとのことです。

 

妊娠報告を祝福する声が多数寄せられている一方、「(国会議員の)任期中に妊娠なんていかがなものか」「公人としての自覚がない」「職務放棄か」など心ない声も届いているという。

 

まだまだ不寛容な社会ですな・・。少子化を考えればそれどころではないはずなのです。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

<不妊治療>事実婚にも助成拡大へ 厚労省、来年度から

 

体外受精で産まれる子供の数は年数万人いて、全体の出生数の数%に達します。無視できない数です。

 

今日の記事は、「厚生労働省は、不妊治療にかかる費用の助成制度の対象に、来年度から事実婚のカップルも含める方針を固めた」というものです。

 

少子化対策ということで考えれば、事実婚だろうが子供は子供です。子供が増える可能性がある、ということで悪い政策ではないと思います。

 

が、日本の体外受精の成功率はわずか6.2%です。

 

財源が潤沢にあるならよいのですが、財源に困っている今、もう少しコストパフォーマンスがよい支援に回せないものでしょうか、とも思います。

 

 


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第2部第2章「きめ細かな少子化対策の推進」第1節「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援」です(こちらこちら)。

 

項目は以下の通りです。

 

1 妊娠・出産
2 子育て
3 子供の貧困

 

1は「妊娠から子育てまでの切れ目のない支援体制の構築」ということで、「子育て世代包括支援センター」と産婦健康診査事業の実施について書かれています。

 

「子育て世代包括支援センター」は、フィンランドのネウボラをもとに作られています。2014年に始まり、現在では720市町村に設置されているとあります。

 

産婦健康診査事業は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を目的に行われているとあります。

 

どちらも良い制度だと思いますが、これらの制度のおかげで子供が増えるか、というとよくわかりません。

 

2は多岐にわたります。最初に「子育ての経済的負担の緩和・教育費負担の軽減」とあり、児童手当、幼児教育の無償化の段階的実施、高校生の修学支援、高等教育負担軽減策などが書かれています。その他、三世代同居支援、子育て住宅取得支援などの住宅関連、小児医療、ひとり親支援、児童虐待防止、障害児支援などの項目が並んでいます。

 

ここにある項目が、非常にお金がかかる政策ということになります。特に、児童手当が2兆円超かかっています。どれも子育て世帯を助けているということで良いのですが、もう少しコストパフォーマンスを検討してもいいのではないかと思います。白書ではその点は全く触れていません。

 

3は子供の貧困対策です。いろんなことが書いてありますが、ケアと民間の力を利用しているだけで、それほどお金をかけているようには見えません。安易にお金を配るわけにもいかないでしょうが、この程度の施策で良いのかはもう少し検討したほうがいいように思います。

 


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