少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。

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今日はこんな記事です。

 

10市町村が上乗せ方針 和歌山県の在宅育児給付金

 

 和歌山県は「待ったなしの少子化対策」として、在宅で第2子以降の0歳児を育てている専業主婦(主夫)世帯への経済的支援制度をスタートさせ、市町村にも県と同額の支援を上乗せするよう求めている。だが、県の聞き取り調査では、給付金を「上乗せする」と回答した市町村は25日現在で10自治体。新宮・東牟婁では手厚い状態となっているが、田辺・西牟婁ではゼロだった。

 

 0歳児を在宅で育てている家庭への経済的支援は、県が創設。自ら実施主体となり、子どもが生後2カ月を超えてから1歳になるまでの10カ月間、毎月1万5千円ずつ、年間15万円を給付する。夫か妻のどちらかが就労している専業主婦(主夫)の家庭が対象で、自営業で家業の手伝いをしている家庭も含む。第3子以降は所得制限なしですべての世帯、第2子は年収約360万円未満の世帯が対象。育児休業給付金を受けている世帯は対象外となる。<以下略>

 

人口減少に悩む和歌山県の話です。

 

専業主婦(主夫)世帯への経済支援制度というのはあまり聞いたことがありません。共働きを推進する政策が近年のトレンドですからね。しかし、そうだとしても待機児童問題などで「働きたくても働けない」世帯があるなら、ある程度意味がある政策かもしれません。

 

個人的には、専業主婦(主夫)を希望する人はそうするべきだと思うので、こういう政策もあっていいと思います。無理に保育園を作るよりは効率が良いかもしれませんし。

 

この政策では、県がお金を出すとともに、市町村への出費も促しています。しかし、それにしたがわない県、したがう県、県の要求以上に支援する市町村があるそうです。なんというか、面白いです。

 

それぞれの市町村がどうしてそうしているのかまではわからない記事ですが、お金がないのかな、とか、人口が増えているので不要と考えているのかな、とかいろいろ想像できます。

 

少子化対策としては、額が少ないなあ、というのが率直な感想です。額が多い市町村に子育て世帯が引っ越す、ということはあるかもしれませんが、「この支援があるからもう一人」、という気にさせるほどの額ではないと思います。

 

結局のところ、子育て世帯を自治体間で奪い合っているだけで、根本的な解決にはなっていません。

 

とはいえ、自治体の予算規模で「この支援があるからもう一人」という気にさせるような政策ができるとは思いません。これは国の仕事です。

 

自治体はがんばっているけれど、力がない。国には力があるけれど、正しい方向に使っていない。ちぐはぐな少子化対策です。

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

女子高生の妊娠が生む貧困、学校は自主退学を止めるべき

 

 3月30日、文部科学省はこれまでにない実態調査を発表した。女子高校生の妊娠についての『妊娠した高校生の在籍状況2015~2016年度』調査を公表したのだ。全国の公立高校(3571校)が把握している妊娠は2098件。うち3割(674件)が自主退学していた。しかも自主退学の中には学校の勧めによるものが32件あったという。

 

 妊娠した女子高生の在籍状況は、「産前産後を除き通学継続」したのは、37.1%。「本人・保護者の意思で自主退学」が、30.6%。「妊娠・育児を含めた休学」は、9.0%。「転学」が8.5%。そして、「学校の勧めによる自主退学」が、1.5%いた。

 

記事の主張は、タイトルにある通り、妊娠した女子高生の自主退学を止めるべき、というものです。退学した学生の学歴は中卒となってしまい、パートナーの男性が逃げてしまうと貧困の危機にさらされてしまいます。主張には全面的に賛同します。

 

この記事をとりあげた理由は実はそこではなく、「産前産後を除き通学継続」したのが37.1%もいたという事実です。子供を産んだあとも学業を継続できるのは良いことだと思います。逆に、昔ならちょっと考えられないですね。ずいぶん時代も変わったものです。

 

高校がどのようなサポートをしているのかも気になります。産んだ親の今後もたいへんなのだろうと推察しますが、まずは生まれてきた子供ともども無事成長できるような社会であってほしいと思います。

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

保育士の処遇改善策、検証へ 加算金の支給に不平等感

 

 政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。

 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約9割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。

 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で、全産業平均より10万3900円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。

 

たいていの新政策は、実際にやってみないとどういう効果が出るかわかりません。他国でうまくいっているとしても、文化が違うと通用しなかったりしますし。

 

今日の記事は、政府が制度見直しも含めた検証をするということで、評価に値するものだと思います。

 

ただ、記事をよく読むと、どういう検証なのかよくわからないですね。検証の対象となる制度は、長期の経験がある保育士の処遇を改善するというものですが、まず調べているのは制度がどれだけ利用されているかどうか、というところからのようです。

 

大事なのは、この政策でどれだけ保育士不足が解消されたか、だと思うのですけど、まあ、そこまで調べますよね?

 

 


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今日はこんな記事です。

 

総人口、7年連続減=高齢者3500万人突破―総務省推計

 

 在日外国人を含む総人口は前年比22万7000人(0.18%)減の1億2670万6000人で、7年連続の減少。65歳以上の高齢者人口の割合は27.7%と過去最高を更新し、初めて3500万人を突破した。高齢化の進展ぶりが一段と鮮明となった。
 

待機児童は減りませんが、人口は減ります。出生数が減り続けているので、増えようがありません。

 

このままではいけないのですが・・・。

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

待機児童、全国に5万5千人 3年連続増加 半年で倍増

 

厚労省は半年に一度待機児童の状況についてプレスリリースを出しています。プレスリリースはこちら

 

多くの新設保育園は4月に開設されますので、4月から10月にかけて待機児童は増えます。増え分の多くは新生児だと思われます。

 

昨年同時期に比べても7千人以上多いのだそうです。保育園の定員は増え続けていますが、待機児童の増え数に勝てていません。

 

私の大ざっぱな試算では、あと60万人増やさないと待機児童はゼロになりません(詳しくはこちら)。そして、それは現政権が今後5年で増やそうとしている数の倍近いのです。

 

少なくとも、あと5年は待機児童問題は解決しないということです。

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

「ママの乱」から5年 杉並区「待機児童ゼロ」に

 

杉並区は6日、保育施設に入れない「待機児童」が今月1日時点でゼロになったと発表した。同区としては統計を取り始めた2001年以降、初めて。同区では13年に待機児童の多さに憤る母親らの活動で注目されたが、その後、保育施設の増設や保護者との調整を重ねて待機児童ゼロにこぎ着けた。
 

 

先日は千代田区で保育園落選率が高いという記事をご紹介しましたが、今日は杉並区が待機児童ゼロを実現したというものです。良いニュースです。

 

杉並区のページに行ってきました。こちらです。

 

杉並区は、H23から今年までの7年で、保育園定員を5300人から10600人まで、2倍も増やしています。

 

「認可保育所整備率」という数字が出ています。

 

認可保育所整備率=認可保育所定員数÷就学前人口

 

だそうです。待機児童が初めてゼロになった今年、認可保育所整備率は42.1%でした。

 

今年認可保育所に入ることができた児童は、全体の3/4です。

 

ここから計算すると、保育園定員(認可+認可外)が、未就学児童の56%に達すると待機児童がゼロになるのだとわかります。

 

国レベルだと、保育園定員は274万人です(H29)。未就学児童は約600万人。あと60万人くらい増やさないと待機児童をゼロにはできないことになります。

 

一方、安部首相が主張しているのは、今後5年間で32万人の定員を増やして待機児童をゼロにする、というものです。

 

32万人では無理なのです。

 

野党はこういうところを突いてほしいものです。

 

 

 

 


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子ども子育て支援法が改正され、4月1日から施行されているようです。

 

さっそく情報を集めてみました。

 

政府からの正式な発表はこちらにあるのですが、まあ素人には読んでもよくわからぬシロモノです。

 

こちらは、URLにある日付け(らしきもの)からすると1年以上前に作られたものですが、これより新しいものを見つけられませんでした。また、新聞報道と比べて矛盾はない(これより古い資料は載っている情報が新聞報道と少し違う)ので、今のところこの資料が一番信頼できるように思います。

 

概要としては3点挙げられています。以下抜粋します。

 

 

1.事業主拠出金の率の上限の引上げ

一般事業主から徴収する拠出金率の上限を0.25%から0.45%に引き上げる。

2.事業主拠出金の充当対象の拡大

「子育て安心プラン」に基づき増加する保育の運営費(0歳~2歳児相当分)に拠出金を充てることを可能とする観点から、事業主拠出金の充当対象に子どものための教育・保育給付の費用(0歳~2歳児相当分に限る) を加える。

3.待機児童解消等の取組の支援

市区町村の待機児童解消等の取組を支援するため、都道府県は関係市区町村等との協議会を組織できるものとするとともに、国は市区町村が行う保育の量的拡充及び質の向上を図る事業に対して支援できるものとする。

※ 1~3のほか、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)において、年金特別会計の子ども・子育て支援 勘定の歳出項目に子どものための教育・保育給付を追加する等の所要の改正を行う。

 

 

1で拠出金の率の引き上げを行い、2でその使い方を指定しています。具体的に何に使うのかこれではよくわかりませんが、次のページには、事業主拠出金の支出先は半分弱が児童手当、1/3が企業主導型保育園支援など、残りが放課後児童クラブ、病児保育などの地域子育て支援です。

 

3もよくわかりませんが、都道府県の権限を強くし、市町村間の越境入園を可能にするなど、市町村の壁を越えるような支援の促進を考えているようです。マスコミでは、この越境入学を取りあげた記事が多かったように思います。

 

いずれも「やらないよりはマシ」な政策だと思いますが、何となく「焼け石に水」に近い印象を覚えます。もっと突っ込んだ少子化対策が必要です。

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

各地の認可保育施設の落選率(1次選考)

 

新聞社が調べた、主な自治体の1次選考の状況です。

 

千代田区が落選率が高い、とあります。626人の申込に対し、1次選考で通ったのは347人。落選率は44.6%なのだそうです。

 

そこで、千代田区の保育園を調べてみました。こちらに各保育園と定員と空き状況が示されています。そして、こちらにH30年度の募集状況が載っています。

 

これによれば、千代田区の認可保育園などの定員は、1562人です。3月29日現在の空き人数は、100人に満たないようです。

 

で、H30年度の募集数は343人。実希望人数は632名だそうです(記事とちょっと数字が違いますが)。全然足りませんね・・・。

 

空き人数を見て気づいたのは、空き人数が生じるのは5歳児、次に4歳児が多いということです。私立の幼稚園に移る人が多いのか、と想像しました。

 

しかし、その空き人数を必ずしも有効に使えるとは限りません。子供一人あたりの保育士は、低年齢児童ほど多い必要があるからです。

 

一方で、希望人数は0歳児・1歳児が圧倒的に多い。以下引用です。

 

実希望人数は、0歳児211名、1歳児244名、2歳児56名、3歳児84名、4歳児22名、5歳児15名の計632名です。

 

保育士の数を増やすことができればある程度は対応できるような気もします。しかし、余剰300人弱で空き人数が100人では、完全な解決にはなりません。やはり、保育園を作り続ける必要はあるようです。

 

 

 

 

 


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毎月末に、その時点での少子化対策案をまとめることにしています。

目標:日本の合計特出生率を2以上にする。

背景
1)全ての人が結婚するわけではなく、結婚しても諸事情により子供をつくれない場合もあるため、子供をつくることができる夫婦が2人の子供をつくるだけでは、出生率は2を超えない。したがって、夫婦が3人以上の子供をつくろうとする「方向」にもっていく必要がある。また、現在の「夫婦の理想」を実現するだけでは出生率は2を超えない3人つくろうと思っていない家庭にもつくろうと思わせる政策が必要。ただし、強制になってはいけない。
2)少子化の直接的な原因は未婚率の増加である。若者の結婚を促進する必要がある。

対策1:啓発(キャンペーン)
基本的な考え方:子供数が自然に増えるような「雰囲気」を社会につくる
・メディアを使い、3人子供がいる家族が理想であるという「雰囲気」をつくる(3人っ子キャンペーン)。
・老後の生活を安定させるためには子供が多いほうがよい、という「雰囲気」をつくる。
・「お見合い社会」を復活させ、結婚に消極的な若者の結婚を促進する。

対策2:多子世帯の優遇
基本的な考え方:国(と自治体)から、多数の子供がいる家庭に少子化対策費としてお金を支給し、家庭が多数の子供をもつことを促す(選択と集中 その1 その2)。
・財源:児童手当を廃止し、国と自治体から支出している2兆円に加え、配偶者控除の廃止などによって1兆円を捻出し、総額3兆円以上を確保する。
・配布方法:この予算を3人以上の児童がいる家庭に均等割りして支給する。現在の状況では各家庭に年180万円程度を支給することになる(選択と集中 その3)。歳出総額を固定すれば、国家の負担が増える心配はない。また、子供の数が増えすぎれば、家庭が受け取る額が減るため、人口増加に対するブレーキとなる。
・その他、多数の子供がいる家庭に優先して公営住宅をあてがうなど、多子世帯への優遇策を進める。

対策3:企業の税制優遇
・基本的な考え方:企業に対し、子育てをしやすい環境を強制するのではなく、従業員の子供数に応じて税制優遇を行うことにより、企業が子育てをしやすい環境を自発的につくることを促進する。
法人税などの法人関係税の基本税率を大幅に引き上げる一方、従業員の子供(実子)の数の平均値が多い企業に対して法人関係税の大幅な優遇を行う従業員の子供の数に応じた税制優遇を行う)。
・従業員が産んだ子供の数を計算する際に、従業員がその企業に入ってから生まれた子供は1.5人分(あるいはそれ以上)として計算する(「従業員の子供の数に応じた税制優遇」改善案)。これにより、現在子供をもたない若者が就職で不利にならないようにする。また、就職後に子供が産まれた従業員の退職は企業にとって不利益となるため、雇用の安定化にもつながる。
・この政策により、企業が独自に出生率を上げるような環境を作り出すことを目指す。これは企業のブラック化の防止策にもなる。
・ただし、子供を産みたくても産めない人が不利益を被らないような措置が必要。

・代替案として、子育て支援状況や育休取得状況に応じた税制優遇があり得る。例えば、「従業員への子育て支援金の総額」が「売上」に占める割合をベースに税制優遇を行う。

対策4:労働環境の改善
・基本的な考え方:男性の長時間労働が家事・育児の時間を奪い、女性への家事負担を増やしている。長時間労働を減らす必要がある。一方、家計を残業代に依存している家庭も少なからずあり、一律な残業規制もよくない。
時間外労働(残業)の賃金を2倍(あるいは3倍)とする(現行は25~50%増)。これにより、残業代に依存する労働者の労働時間を多少短縮するとともに、家計への影響を少なくする。また、企業も無駄な残業を減らすよう努力することが期待される。

対策5:高齢者サポートのあり方の見直し
・全ての高齢者が同じように行政のサポートを得られるようにするのではなく、子供が介護する場合にメリットがあるような政策を打ち出す。例えば、介護保険料の基礎金額を上げ、子供の数が多いほど介護保険料の額を少なくする

対策6:自治体による婚活支援
・一般の結婚相談所では成婚しづらい人に絞った婚活支援を行う。
・特に、出生率が全国で最も低い東京都など大都会での支援を強化する。

対策7:保育ネットワークの構築
・地域の家庭同士が連携し、相互に子供を預かるネットワークの構築を支援する。(地域のママ同士がSNSで連携 ワンコインで頼り合える「子育てシェア」

対策8:保育園の増設
・全国の保育園収容人数を10年以内に400万人にする。

・保育士の給与を現状の1.5倍にする。
・待機児童の多さに応じて自治体にペナルティを課す。

対策9:アダルトコンテンツに課税
・真偽のほどは定かではないが、アダルトコンテンツの普及により、現実の女性なしに性欲を満たすことができる男性が増え、未婚率の増加につながっているという説がある。
・違法なコンテンツの取り締まりの強化と、合法なコンテンツの供給者への課税によりアダルトコンテンツへの締め付けを行う。

 

対策10:子育て支援特区

・対策2や3は、これまでの施策に比べて大きな変更であるので、いきなり全国に適用するのではなく、子育て支援特区を設け、その効果を試す必要があるかもしれない。


<2018年3月31日>

 

保育士の給与を1.5倍にする、という案を書いてみました。財源は、消費税を上げてその増収分でもいいですが、保育士不足が待機児童問題の根本的原因となりつつある今、国債増発でもいいのではないかと思います。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

保育士の「妊娠順番ルール」は約15%の保育園で存在

 

先日このブログでも紹介しましたが(こちら)、とある保育園で結婚の時期と妊娠の順番を園長が決めていて、ルールを破ると園長に謝罪しなければならない、という話題の続きです。

 

そういったルールは、予想されたように、この保育園だけではなく、多くの保育園で存在する、ということを報告しています。

 

明らかに問題があるルールだと思うのですが、この記事では、簡単にルールを撤廃できるわけではないことが説明されています。

 

結局のところ、保育士の数が足りていないので、誰かが妊娠で仕事を抜けてしまうと、保育園の運営がなりたたないわけです。

 

企業と違って、認可保育園の保育士の給与は法律で定められています。人が足りないからといって給与を引き上げて人を増やすことができません。需要と供給のバランスが合っていないのです。

 

この園長を罰したり、妊娠ルールを撤廃させることはできるかもしれませんが、根本的な解決にはなり得ません。

 

やはり、保育士の待遇を改善するしかないのです。

 

 

 


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