少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。


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「民進党がベーシックインカム法案を提出」という言葉がネットに少し出回っていて、少し調べてみました。下は民進党のページからです。
 
 
法案提出者が書いた記事がこちら。
 
 
ベーシックインカムというと国の会計の根本を変えるような制度変更という印象がありましたが、記事を見ると、税控除をちょっといじる、という程度のもののようです。

記事には、完全な制度ではないとありますので、ベーシックインカムをそのまま実行するというつもりではないようです。
 
そもそも所得税控除をいじるわけですから、所得がない人にはなんのメリットもなく、「生活保護制度が必要ない社会の実現」にはほど遠いものです。
 
ベーシックインカムについては賛否さまざまな意見があるようです。ヨーロッパでは実験も行われるようです。低所得者層を助けることになれば少子化対策への効果も期待できるのですが、デメリットを上回るメリットが得られるような気はしません。はてさてどうなるやら。
 
 


 

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同じテーマ 「最近の話題」 の記事

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今日はこんなコラムです。
 
 
プレミアムフライデーというのは、毎月最終金曜日に、15時までには仕事を切り上げて、消費や余暇活動の充実に充てる、というものです。
 
主に消費喚起策ですが、男性が家庭で過ごす時間が長くなるとすれば、少子化対策に多少は効果があるかもしれません。男性が家事・育児を手伝う時間が長いほど理想子供数が多くなる、という調査結果があるからです。
 
コラムでは主に格差の観点からこの政策を批判しています。
 
まず、2つの「断絶」があるということを指摘しています。
 
1つめの断絶は、金曜日に休みをもらったからといって、その分の余暇を消費に使える高所得者と、そうではない低所得者がいるということ。もう1つは、余暇活動を楽しむ人がいるとして、その余暇活動を支えるために働く人がいる、という指摘です。
 
その上で2つの問題点を指摘しています。抜粋しましょう。
 
1つめは、「仮にプレミアムフライデーにより毎月最終金曜日の消費額が増えるとして、他の日の消費額を調整つまりは減らすことで対応するのであれば、結局、トータルで見た消費総額は増えないことになり、消費喚起策としての意味はまったくないということ」です。
 
もう一つは、「他の日に労働時間を調整つまり増加させるのであれば、結局、トータルで見た労働時間に変化はありませんし、働き方改革の目的は達せられません」ということです。
 
著者が指摘する要素があることは否定しません。また、政府が期待するような直接的な効果がそれほど大きくないだろうとも思います。
 
しかし、やる意義はそれなりにあるのではないかと思います。日本の労働時間が長い原因の一つには、上司が働くと部下が先に帰れない、という独特の風土があるからだと思います。そういう風土を崩す効果は、短期的にはともかく、長期的には大きいのではないかと想像します。
 
何よりコストがかからない政策だということが重要かと思います。他にもやることはあるだろう、とは思いますが、やれることはやれるうちにやってしまえばいいのではないでしょうか。
 
 

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今日はこんな記事です。
 
<埼玉県予算案>不妊治療、妻35歳未満の支援を拡大
 
 埼玉県は2017年度当初予算案で、少子化対策の一環として「ウェルカムベイビープロジェクト」に1億9600万円を計上。不妊に悩む人に早期治療を促すため、これまで妻が43歳未満の夫婦を対象にしてきた助成で35歳未満への支援を拡大。助成の上乗せは13都県で行われている。
 具体的には、妻の初回の特定不妊治療に10万円を助成。夫婦そろって不妊検査を行う場合(妻が43歳未満)も2万円を助成し、不妊や妊娠に関する電話相談を土曜や夜間にも行うようにする。
 啓発活動も進め、県内の高校生に不妊・妊娠の知識をまとめた冊子を配布する。
 
体外受精で産まれる子供の数は、日本全体の出生数の数%を占め、割合は年々増加しています。少子化対策として不妊治療は無視できない項目になっています。
 
ただ、不妊治療の成功確率がとても低いこともまた事実です。こちらのページから数字を拾ってみると、体外受精の妊娠率は、30代前半までは35〜40%、40歳で約24.5%、45歳では約6.5%だそうです。これにさらに流産率を考慮すると、出産できる確率は40歳でも20%以下になってしまいます。
 
ある程度お金を投資する価値はあると思いますが、コストパフォーマンスが高いとは言えないように思います。浦安市のようにお金がざくざくある自治体ならいいかもしれませんが、他にお金を投資すべきところはないのかが気になるところです。
 
 

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今日はこんなコラムです。
 
 
待機児童が多い自治体では、保育園に入る優先順位を決めるためポイント制を採用しています。両親が共働きであることが「基準点」で、「ひとり親家庭」や「双子以上」の場合など考慮すべき点があると加点されます。加点するために認可外保育所に子供を預けるということもあるのだそうです。しかし、加点の判断項目は自治体によって異なっています。
 
今日の記事のメインは、加点の基準を変えた自治体があり、親が大混乱しているというものです。加点するために出費した家族はやっていられないでしょうね・・・。
 
さて、記事の最後には保育園が増えない現状に憤る著者の記述があります。「保育園の必要性を理解していない人が多い」という指摘です。
 
私としては、保育園を作る側の苦労も目にすることが多いので、著者が書いているほど話は単純ではないと感じます。保育園の設立には様々な障害があり、一つ一つ乗り越えなければいけません。仮設住宅を造るのとは話が違います。
 
しかしながら、保育園は作らなければいけないことは間違いありません。
 
 

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今日はこんな記事です。
 
 
 全国各地の商工業者が加盟する日本商工会議所の幹部らが、16日、自民党執行部と会談し、人手不足の解消や「働き方改革」などについての要望を行いました。
  「中小企業にとっての人手不足は最大の課題であり、一段と深刻さを増している。高齢者に偏った社会保障給付を見直して、恒久財源を少子化対策に大きく振り向けることが不可欠」(日商 三村明夫会頭)
 
日本商工会議所から自民党へ少子化対策の要望が出ました。
 
「高齢者への社会保障を見直して、恒久財源を少子化対策に」と財源まで踏み込んだところがポイントかと思います。
 
「高齢者への社会保障」をいじると、自民党の大票田が黙っていないのだろうと思います。こういう団体からのプレッシャーなどがないとなかなか自民党も動きません。もっともっと多くのプレッシャーが必要です。
 
ただ、自民党には大した少子化対策はないのですよね・・・。
 
不妊治療にお金を回したりするでしょうか。最近、不妊治療助成を始めた自治体のニュースをよくみるのですが、不妊治療の成功率を考えると、コストパフォーマンス(投資したお金あたりの出生数)はどうなんだろう、と心配します。
 
多子世帯に多額のお金を配る、と決めてしまえば子供は増えます。もちろん額次第なので、効果が出るだけのお金を配るべきです。
 
不妊治療の当事者には酷な意見になってしまいますが、産まれるか産まれないかわからない子供にお金を投資するよりは、産まれた子供に投資するほうが効果が大きいのではないかと思います。
 
 
 

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今日はこんなコラムです。
 
 
日本の東西で合計特殊出生率がどう変化してきたかを面白くまとめたコラムです。
 
このブログでも、1年ほど前に、都道府県別の合計特殊出生率に「西高東低」の傾向があることに気づきました(こちら)。

さらに、そのような傾向は10年前にはなかったことに気づきました(こちら)。

さらに詳しくみてみると、西高東低の傾向が現れたのは平成22年前後だということがわかりました(こちら)。
 
その後、西高東低の傾向が最近生じた原因を探すためにいくつかデータを解析しましたが、残念ながら特定できていません(こちら)。
 
今日紹介するコラムでは、戦前からのデータが示されています。戦前は東高西低だったなど興味深い事実が紹介されています。
 
しかし、肝心の「なぜ西高東低なのか」についてはまだ定説がない、と述べられています。「西日本に学べ」とありますが、何を学べばいいのかはまだわからないということです。期待したので残念です。
 
 

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地方衰退・人口減・少子高齢化の記事を探すことは簡単で、多すぎてどれを引用しようか、迷うような状況です。
 
多くの政治家、特に地方の政治家が、人口減をくい止めようとして努力しています。対策を読みますが、「人口減をちょっと遅らせることができるかなあ」程度のものでしかないと思います。
 
アイディアがない、というよりは根本的な解決方法がない、というか。
 
「首都移転」は東京一極集中を止める方法としてはそれなりに効果があるだろうと思います。10年?20年?くらい前には話題になっていたような気がしますが、いつの間にか消えてしまいましたね。
 
それに、首都を移転しても、移転先は栄えるでしょうが、それ以外の地域の衰退は加速するでしょうね。
 
都内の企業に重税をかける、という方法もあると思います。日本国内だけを見れば可能なアイディアかもしれませんが、経済のグローバルが進んでいる現在、東京の経済力を削ぐと日本の経済力が傾くように思います。
 
東京の経済力を維持しながら、一極集中を防ぐことが必要です。
 
では、東京に負けないくらい地方の産業を育てる、という考え方はどうでしょうか。
 
これは、地方の力だけではほとんど不可能です。現在、転出者と転入者の差し引きでみると、転入者が転出者を上回っているのは東京圏だけで、大阪圏・名古屋圏ですら転出者が転入者を上回っているのです。大阪・名古屋ですらできないことを、地方都市が実現することができるでしょうか。
 
結局のところ、東京をどうにかしないと根本的な解決はあり得ないのです。
 
では、東京をどうすればよいでしょうか。
 
下は以前も出した図ですが、東京都の年齢別人口分布を示しています(人口ピラミッドを横倒しにしたもの)。
 
20歳までは10万人前後で、20歳以降になると年齢とともに急速に人口が増えていることがわかります。20歳過ぎた大人が新たに生まれて来るわけではありませんので、増えた部分は人口流入によるものということになります。

 
東京都では、人口流入が必要なのだと思います。必要な人口を出生によって賄えていないわけです。
 
東京への人口流入を止めるために根本的に必要なことは、東京の出生数を高めることだと思います。
 
地方の出生数が増えない理由はつきつめると産業がないことによると思いますが、東京には産業があります。地方にないものが東京にはあるわけです。
 
一方、地方にあって東京にないものが、おそらく保育園なのだと思います。保育園を増やすだけでどこまで出生数が増えるか、というのは見えないところもありますが、かなり改善できることが期待できると思います。
 
実際、東京の出生数はこの10年で1万人増えました。これは保育園を増やした結果だろうと思います。
 
この動きをもっと加速させ、東京の出生数が15万人になれば、東京で必要な人口のかなりの割合を賄うことができます。それだけで人口流入が止まる、とまではいいませんが、まずはそこから始める必要があると思います。
 
待機児童をなくすためには、保育園定員を未就学児童の半分以上にする必要があるようです。出生数が15万人になれば未就学児童の数は90万人、必要な定員数は45万人となります。今の東京都の保育園定員は25万人。倍増が必要です。
 
もちろん東京の保育園を増やすことは簡単ではないでしょうが、地方に産業を新たに作るよりは現実的だと思います。
 
都知事にはもっともっとがんばってもらわないといけません。
 
 

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今日はこんな記事です。
 
 
 神戸市東灘区の私立保育園近くに住む高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人(岡山県津山市)に慰謝料100万円と防音対策を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は9日、男性の請求を棄却した。
 山口浩司裁判長は「我慢の限度を超えているとは認められず、違法とは言えない」と述べた。
 判決によると、保育園の定員は約120人。男性は2006年の保育園開園前から園のそばに住み、現在は一日の大半を自宅で過ごしている。
 山口裁判長は、騒音に関する一般的な国の環境基準を指標に男性宅で測定した結果、昼間の時間帯は基準値の55デシベルを下回る54・2デシベルだったと指摘。また、保育園側が防音壁を設置したり、一部の住宅の窓を二重サッシに取り換えたりしていることを踏まえ、「騒音対策にも努めている」とした。
 
少子化なんだから棄却して当然、という声もありますが、周辺住民の安寧も確保されるべきだと思います。「保育園の騒音は放置されてよい」ということになると、設置に対する反対が強くなる可能性があります。
 
騒音対策技術が良くなることを期待します。
 
 
 

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今日はこんなコラムです。
 
 
35-44歳の男女の職業と未婚率の関係をみたものです。
 
面白いのは、男女によって未婚率が高い職業が異なることです。
 
特に男女で差があるものを選んでみると、例えば、「運搬・清掃など」「包装従事」などの労務職で、女性に比べて男性の未婚率が高い。逆に、「医師」は男性の未婚率が10%以下なのに対し、女性では30%弱となっています。
 
著者はさらに、各職業の平均年収と未婚率の関係を示しています。これが面白い。
 
男性の場合は、平均年収が高い職業ほど未婚率が低くなります。
 
逆に、女性の場合は、平均年収が高い職業ほど未婚率が高くなります。
 
この結果はぜひリンク先にいってグラフを見ていただきたいと思います(こちらが男性、こちらが女性)。私自身、これまでいろいろ情報を集めてきて、そういう傾向にあるのかなあ、という印象はありましたが、ここまで強い相関関係があるのだとは想像できませんでした。
 
著者は、このような傾向をジェンダー観のせいにしています。すなわち、「男は仕事、女は家庭」「男性が一家を養うべし」という性別役割観があり、この観念にとらわれている。例えば、女性は結婚する際に家庭に入ることを要求されるために結婚できなくなってしまう、と考察しています。
 
私はちょっと意見が違います。男性は自分より年収が下の女性を、女性は自分より年収の男性をパートナーとして選びたいためにこういう傾向が出ているのだと思います。
 
これは好みだからしょうがない。イケメンよりブサメンを選べ、といっても従う人があまりいないのと同じように。
 
しかしながら、これは単なる「好み」とは少し違います。そこにはやはり「男は仕事、女は家庭」「男性が一家を養うべし」という性別役割観が背景にあることは否めません。稼げる男をパートナーとしたい、家庭を守れる女性をパートナーとしたい、という思いが根底にあるからこそ、こういう「好み」が出てくるのだと思います。
 
「男女機会均等」「男女共同参画」「女性活躍」など、スローガンや法律で変えられる部分もありますが、「男性は自分より年収が下の女性を、女性は自分より年収の男性をパートナーとして選びたい」といった「好み」まで変えるのは容易ではありません。
 
そして、「不本意な男性と結婚するくらいなら独身を選ぶ」という考えをもつ人は少なくないのだろうと思います。
 
このあたり、高年収の女性に意識を変えてもらわない限り、問題解決はないように思います。
 

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今日はこんな記事です。
 
 
内容は文字通り、早婚したい男子が増えてきている、というものです。
 
「増えている」のが本当かどうかは、以下の調査結果を紹介しています。
 
実際に厚生労働省が5年ごとに発表している、出生動向基本調査(2015年度)の独身者調査によると、18~34歳独身の「いずれ結婚するつもり」と回答した男性の中で「一年以内の結婚意思あり」と答えたのは45.5%。前年度より2.2ポイント上昇しており、15年前の同調査から見ると約7ポイントも上昇するなど、緩やかな上昇傾向にあることがわかる。(厚生労働省 第15回出生動向基本調査 「第Ⅰ部 独身者調査の結果概要」、1-1-3の図を参照) 一方、18~34歳の「いずれ結婚するつもり」と回答した独身女性で「一年以内の結婚意思あり」と答えた人のは52.6%と男性よりも多いが、15年前の調査からほぼ横ばいで、この世代の男性の結婚意思のほうが顕著に上昇している。
 
早婚か晩婚かは、合計特殊出生率には直接影響しません。合計特殊出生率は「一人の女性が生涯に産む子供の数」ですので、いつ産むかは関係がありません。
 
しかし、人口動態には大きく影響します。同じ2人の子供を産むのでも、毎世代20歳で産むのと毎世代40歳で産むのでは、40年後の子供の数は前者のほうが多くなります。
 
ということで、人口を考えるなら早婚は奨励すべき、ということになります。
 
若年層は経済的な余裕が少ないので、何らかのサポートがあると良いと思います。
 
 

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