「酒の輪、人の和」の広がりに貢献する！
お酒の行政書士こと、
酒販免許コンサルタントの石井慎太郎です。
2014年7月10日に配信済みの
酒販免許サポートメルマガ【第22号】の
バックナンバーをお届けします。
ここから
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【今回のテーマ】酒販免許申請、個人と法人どっちでする？（その1）
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日頃、よくあるご相談として、
「酒販免許を個人で取るか、法人で取るか」
というものがあります。
ビジネスを行う上での主な形態には
個人と法人の2つがありますよね。
実際、酒販免許も要件をクリアすれば
法人・個人のどちらでも取得できますが、
酒販免許申請を行う時のパターンは
以下の3つに分けられます。
A：既存の法人で申請する
B：新しく作った法人で申請する
C：個人で申請する
以前、本メルマガでも法人として免許が
取得できないパターンをご説明したのですが、
どういった形態で免許申請を行うかは
非常に重要なポイントであるため、
改めて上記3つのパターンごとに
今月の3回の配信でご説明したいと思います。
今回はAの「既存法人での申請」についてです。
既存法人とは既に自分で経営している
（もしくは自分が役員の1人である）会社で
酒販免許の申請を行う場合です。
既に経営をしている（経営陣に一員である）
ということで、酒販免許申請の要件の1つでもある
「経営経験の有無や程度」もクリアできる可能性が
高いパターンです。
しかし、既存法人の場合は、
国税庁が定める以下の財産要件に該当すると
免許を取得することができません。
―――――――――――――――――――――――――――――
a：最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の
繰越損失が資本等の額を上回っている場合
b：最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において
資本等の額の20％を超える欠損を生じている場合
―――――――――――――――――――――――――――――
それぞれ簡単に説明すると、
a：は、例えば資本金300万円の会社が、
直近の決算期で500万円（資本金等の額を上回る）の
繰越損失が出ている場合です。
b：は、例えば会社を3年以上経営している
資本金300万円の会社が直近3事業年度分の
決算において3年連続で60万円（資本金の20%）以上の
欠損（赤字）を生じている場合です。
もし、これらに該当してしまうと
いくら既存の法人で免許を取得したいといっても
取ることができません。
この場合、増資や決算期の変更といった例外的な
対応を行うことで申請できる場合もありますが、
原則申請～取得することができないので注意が必要です。
次回は「B：新しく作った法人で申請する」場合について
お伝えさせていただきます！
■今日のまとめ
・申請する形態（法人か個人か）によって
注意点が異なる
・既存法人の場合は決算書の数字上、
該当すると免許取得ができない基準がある
最後までお読みいただきありがとうございました！
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