「外国人材の活用など、これまで岩盤となっていた規制を、特区制度も駆使して、打ち抜いてまいります」～安倍晋三
《リベラル速報》（仮題）
http://blog.livedoor.jp/kattann2525-liberal/
高木克俊様運営のまとめサイトがいよいよスタートです^^/
狙いも素晴らしいので、是非ともお化けサイトになっていただきたい！
副管理人、記事投稿者を随時募集だそうです。
お手伝い出来る方は、ご協力のほどをお願い致します！
「無職外国人・複数妻・性犯罪大発生、「難民ようこそ」から「第三世界の新参者」へ変貌するドイツ」～ナスタチウム様
大量の難民、移民を受け入れているドイツで何が起こっているのかがよくわかる、全日本国民必読のエントリーです。
ドイツが受け入れた難民による性犯罪の件数が、えげつないほどあるようです。
こんなんでドイツという国は持つんでしょうか・・・。
この現実を日本の政治家、官僚、財界人は直視せなあかんで？
「税金を払わない巨大企業 ２ アベノミクスは所詮供給（企業）側の経済学の失敗例に過ぎない」～現実世界の経済学様
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2016/08/blog-post_16.html
『さて、これまでもアベノミクスについては、本ブログでも主に金融の観点から、批判的に検討してきましたが、まさにこの点では、アベノミクスの異次元の金融緩和政策は一部の体力（株価など実体経済とは関係ない部分）をほんの一時的に上げるだけの「ドーピング」（金子勝氏）に他ならないということができます。でも、ドーピングの効果はすぐになくなります。
しかし、アベノミクスには別の側面があります。それは供給側、つまりは企業側の経済学に依拠しているという側面に他なりません。』
この界隈の皆様がずっと論じられてきたことを頭の中で整理するのに役立つ、素晴らしいエンリーです。安倍ちゃんの本音を見抜くブロガー達がどんどん増えてきている中、安倍ちゃんは、このまま二枚舌を駆使して誤魔化し続けることができると思っているのでしょうか？
安倍ちゃんの悪事にどんどん光を当てていくべし。
「中国、量子衛星打ち上げに成功 サイバー攻撃をシャットアウト」～産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160044-n1.html
これで一段と、チャイナはサイバー戦争で有利に立つことになりました。
アメリカがチャイナに対し強気になれないのは、核のこともさることながら、サイバー戦になると自国が相当な被害を受けるからなんじゃないかなと、個人的にはそう思っています。
日本のサイバー戦略はどうなっているんでしょう。仮想敵国からのインフラ設備へのサイバー攻撃を防ぐ対策は既に出来ているんでしょうか。
日本はガラスの城です。
「７月のマンション市場動向・首都圏・新築発売、平均価格が連続下落―供給戸数30％ダウン、契約率は63％に」～不動産経済研究所
https://www.fudousankeizai.co.jp/daily?id=263727
『不動産経済研究所は16日、７月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は３３１７戸で、前年同月に比べ30・７％減と８カ月連続の減少となった。初回売り出し物件（単発物件を含む）が49物件・１９１０戸、シェア57・６％と、前年同月を物件数では10物件上回った一方、戸数は１５３３戸、44・５％下回った。 』
4年後にオリンピックを控えた首都圏ですらこの惨状。
安倍ちゃんが財界寄りの政策ばかりで、庶民の懐を温める政策をしないから当然の結果と言えばそれまでですが・・・。
ホンマにホンマに、安倍ちゃんは「新しい判断」として、安倍ドリルを窓から投げ捨てないと、日本経済は再生不能の絶望的な状態となります。
日本中を破壊する「晋・ゴジラ」と対峙する国会議員、官僚達の蜂起はまだですか？
「骨抜きになっていないISD条項」
安倍政権が、
「第九章16条には『公衆衛生、安全、環境などの正当な公共の福祉に該当する目的で設けられた規制措置であれば稀な状況下を除き該当しない』とあるから、人の健康や命に係わるようなことはISD条項で訴えることはできなくなっている」
と説明することに対し、著者の山田氏は「その解釈も正しくない」と、子宮頸がんワクチンの例を提示しながら反論しています。
それを詳しく論じたサイトが以下。
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「TPPのISD条項と子宮頸ガンワクチン問題」～岩月浩二様
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/03/post-bc4b.html
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一見、私達のような素人目には骨抜きにされたように見える条文であっても、プロの目を持つ岩月弁護士の上記のエントリーをご覧いただければわかるように、TPPの各章に、しっかりと地雷が埋め込まれているということですね。
米韓FTA締結前に韓国政府は自国民にこう説明していたそうです。
「ISD条項は発展途上国に対してのものであるから、韓国の投資を保全するもので有効なものである。今まで一度も韓国が訴えられていなかったように、先進国である韓国は米国からも訴えられることはない」
（あれ？ここ日本でも同様な論を聞いたことが？）
しかし、韓国では米韓FTA締結後一年も経たない内に、ISD条項でアメリカファンドのローンスター社から5500億円（！）の損害賠償を求められているそうです。（この仲裁審議はワシントンの世界銀行にある投資紛争解決国際センターで続行中とのこと）
何度でも書きますが、TPPは、アメリカや日本の一部の多国籍企業の為の協定であり、アメリカや日本の国益に資するものではなく、当然、日米の一般国民にも利益はありません。
TPP協定文書はアメリカの各多国籍企業の顧問弁護士が書いたものであり、6000ページの及ぶその内容は「いざという時に、多国籍企業がISD条項で各国を訴える」為に書かれたものと見ておくべきです。
TPPは、私達のようなど素人が「骨抜きできた」と甘く見ていいような代物ではなく、最大限の警戒心を持つことが私達庶民の最低限のたしなみです。
TPPは国家百年の刑～byボルハン様
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