先日からお伝えしておりますとおり進撃の庶民というサイトで記事をあげております。
この進撃の庶民では、ポルシェ万次郎さんによりマンガ「アイドル新党なでしこ！」（第1話はこちらです。）が隔週で掲載されることになっています。他にも多くのブロガーが稿をあげており非常に質の高いコンテンツが提供されております。
必見ですよ！
また、「アイドル新党なでしこ！ 1 [Kindle版] 遠藤万次郎 (著), 香川ヒロ (著)」が発売中です。 是非是非、拡散をお願いいたします！！
本稿は、後半部分が追記されています。
随分と長い稿になりましたが、まだ書き足りないくらいでしたが、慰安婦について思うところを全て書いていたら、自然とこの長さになってしまいました。内容にも、やや問題があったので、後半は、こちらにのみ掲載としました。
（以下、本文です。）
TPPへの挑戦を連載していきたい思いもあるのですが、進撃の皆さまが主に慰安婦問題を取り上げておられているので、この流れに乗ってみようかと思います。
まず、いわゆる従軍慰安婦問題は、３つの側面がありました。
１．ジャパンディスカウントのための政治的側面
２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面
３．アメリカ弁護士への利益供与
１．ジャパンディスカウントのための政治的側面
これは説明もあまり必要はないでしょう。韓国、中国の政治的な宿命でもありますし、それに乗っかったアメリカなどの第二次世界大戦の連合国側の国々にとっての正統性を示すためには、枢軸国側が人権的な非があることを示す必要性がありますし、その片棒を自ら担ごうとする韓国は連合国側にとって、便利な存在であり、元軍人たちの栄誉心を高め、不満を和らげることになりました。
ところが、この影響を受けて、２の問題が出てきました。
２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面
ところが、１の結果の副産物として、この慰安婦問題を北朝鮮から利用されることになります。北朝鮮にとって、韓国が日本やアメリカと良好で安定した関係が続くと困りますから、慰安婦問題を拡大させ日本が受け入れることをできないレベルにまで問題を引き上げていき、日韓の離間と、ひいては米韓の離間にまで繋げようとしました。ですから、韓国政府から韓国挺身隊問題対策協議会が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視されていることは当然なのです。
そのような副作用がある中で、日本が受け入れることの決してできないであろう虚偽の訴えを多く含む韓国の言い分をアメリカは支援してしまうのですが、それは３の問題があったためです。
３．アメリカ弁護士への利益供与
実は、アメリカで一時期、日本軍に虐待されたとされる捕虜への個別補償を 求める訴訟が、いっときブームでした。 米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるのではと期待してのもので、99年にヘイデン法というカリフォルニア州州法として提案され可決された戦時強制労働補償請求時効延長法が可決されました。この動きに対してアメリカ政府は解決済みとの意見を表明するものの「司法省と国務省が対日賠償訴訟に関して意見陳述を行うことを禁じる修正条項法案」が提出され米議会が抵抗しました。最終的には、2001年11月20日、米国議会は上下両院で可決した修正法案を最終審議の議会両院協議会で抹消したことで、この動きが一端は終わることになるのですが、これは連合国側の被害についてのことであり、中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟については審議継続となっていました。
そして、この中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟において、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」などという事象が１件も見つかっていないなかで、勝訴を得るためには何としてでも河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらい、改めて正式に謝罪してもらうことが必要だったのです。
ただ、時系列的にはこれらのことは、結構前にアメリカの政治的な動きとしては完結しておりまして、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議で、アメリカの法曹界へのケアとしては完了しておりました。これは、2006年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルと核実験を行い、朝鮮半島が不安定化する中で、慰安婦問題で日韓離反がすすめば、アメリカの国益に反するという考え方がアメリカ議会でも徐々に支持を得てきたためであり、2015年まで、新たな措置を日本政府が何もしなくても日本が再度批判されることがなくなったのはそのためです。
しかし、ここに新たな側面として出てきたのが、以下の2点です。
４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面
５．米韓離間を狙う中国の外交的側面
４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面
韓国政府は96年頃から「多数の女性を強制的に動員し､日本軍が駐屯しているアジア各地域に送り､軍隊慰安婦とし､非人間的な生活をさせた」等の記述をもとに、慰安婦教育を行い、これに映像資料などを合わせて授業を実施してきた影響で、30代前半以下の全ての世代が慰安婦教育の影響をうけ、韓国の政治に大きな影響を与えるようになりました。
そして、それを中国が利用するようになりました。
５．米韓離間を狙う中国の外交的側面
日韓関係を理由とした韓国に離米外交を促し、韓米関係を崩し、中国経済圏に韓国や台湾、東南アジアの一部を組み入れ、欧州と部分的に手を組みつつアメリカに対抗するというシナリオを描き、AIIBで実例を作り出すことに成功しました。これは日経ビジネスオンラインにある「早読み 深読み 朝鮮半島」に詳しく記載がありますので、よければ参照されてください。
上の５つの側面への影響で考えると、日韓慰安婦合意でとりあえず収まるのは「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」だけであり、「２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面」ですら解決されません。なぜなら、韓国挺身隊問題対策協議会はかえって活動を活発化させており、それに同調する国民が多くいて、韓国政府の立場を弱めており、先日の北朝鮮の核実験に対しての韓国からの怒りの団結もできていません。（日本での参院の欠席者が報道されましたが、242名のうち212名の賛成多数でした。韓国では300名の定数で出席者はわずかに207名です。）
「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」以外の側面では、すべて事態が悪化しつつあるのです。「１．ジャパンディスカウントのための政治的側面」では、すでに多くの海外メディアの記事を進撃の庶民のなかでも紹介していますし、「３．アメリカ弁護士への利益供与」と「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」は、益々悪化していきそうに思います。
「３．アメリカ弁護士への利益供与」の悪化
これは日本が法的責任を認めたかが大きな焦点になりますが、日本政府は必死に法的責任を認めたわけではないと述べていますが、韓国では日本は法的責任を認めたとして韓国政府が伝えています。これを判断するのはアメリカの裁判所ですから、明らかに分が悪いと言わざるを得ないでしょう。この訴訟を韓国政府は止めることは合意に含まれていませんし、前に申し上げたように「求償権を持っていた人々がアメリカなどで提訴し、「損害賠償額」の積算が１０億円を超えており、相殺できていないとアメリカのどこかの州の裁判所で認定されたなら、不足分を請求されることになるでしょう。」という悪夢が起きる可能性は極めて高いでしょう。
「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」の悪化
これは、韓国の教育が現状のままで変化することがない、むしろ強化が予定されていますから、今後の韓国の政治に大きな影響が与えられていくことになるでしょう。韓国の教育を変えない限り、現在の３５歳までの人が影響を受けているという世代が、10年後には４５歳まで、30年後には有権者の7割といった人が慰安婦教育の影響を受けた人々になるのです。
アメリカ政府は「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」の解決のみを求めていたのですから、日本側が一方的に「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成を韓国側や世界に伝え、過去の償金を受け取らなかった人（韓国の175人）、及び既に受け取っていて現在も生存している人（当時の受給者が360名余）に対して追加配当（当時はひとり200万円を配当）する形で、再び日本国民の募金で慰安婦への償い事業を実施することを発表すれば、十分にアメリカ政府の要望には答えることができていたのです。
ところが、安倍政権は、「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」を一時的に抑えるために、１から４までの側面で全て悪化させる合意をしてしまい、日本は損害を回復できないほどの大きな問題を抱えてしまったのが、今回の日韓慰安婦合意の本質なのです。
上の５つの側面への影響で考えると、日韓慰安婦合意でとりあえず収まるのは「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」だけであり、「２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面」ですら解決されません。なぜなら、韓国挺身隊問題対策協議会はかえって活動を活発化させており、それに同調する国民が多くいて、韓国政府の立場を弱めており、先日の北朝鮮の核実験に対しての韓国からの怒りの団結もできていません。（日本での参院の欠席者が報道されましたが、242名のうち212名の賛成多数でした。韓国では300名の定数で出席者はわずかに207名です。）
「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」以外の側面では、すべて事態が悪化しつつあるのです。「１．ジャパンディスカウントのための政治的側面」では、すでに多くの海外メディアの記事を進撃の庶民のなかでも紹介していますし、「３．アメリカ弁護士への利益供与」と「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」は、益々悪化していきそうに思います。
「３．アメリカ弁護士への利益供与」の悪化
これは日本が法的責任を認めたかが大きな焦点になりますが、日本政府は必死に法的責任を認めたわけではないと述べていますが、韓国では日本は法的責任を認めたとして韓国政府が伝えています。これを判断するのはアメリカの裁判所ですから、明らかに分が悪いと言わざるを得ないでしょう。この訴訟を韓国政府は止めることは合意に含まれていませんし、前に申し上げたように「求償権を持っていた人々がアメリカなどで提訴し、「損害賠償額」の積算が10億円を超えており、相殺できていないとアメリカのどこかの州の裁判所で認定されたなら、不足分を請求されることになるでしょう。」という悪夢が起きる可能性は極めて高いでしょう。
「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」の悪化
これは、韓国の教育が現状のままで変化することがない、むしろ強化が予定されていますから、今後の韓国の政治に大きな影響が与えられていくことになるでしょう。韓国の教育を変えない限り、現在の３５歳までの人が影響を受けているという世代が、10年後には45歳まで、30年後には有権者の7割といった人が慰安婦教育の影響を受けた人々になるのです。
アメリカ政府は「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」の解決のみを求めていたのですから、日本側が一方的に「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成を韓国側や世界に伝え、過去の償金を受け取らなかった人（韓国の175人）、及び既に受け取っていて現在も生存している人（当時の受給者が360名余）に対して追加配当（当時はひとり200万円を配当）する形で、再び日本国民の募金で慰安婦への償い事業を実施することを発表すれば、十分にアメリカ政府の要望には答えることができていたのです。
ところが、安倍政権は、「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」を一時的に抑えるために、１から４までの側面で全て悪化させる合意をしてしまい、日本は損害を回復できないほどの大きな問題を抱えてしまったのが、今回の日韓慰安婦合意の本質なのです。
（ここから、追記の後半です。）
今後の日本人が考えるべきこと（１．歴史を知る）
日本がするべきことは、強制連行がなかったということを国際社会に述べていくだけでは、最早、日本の名誉を守ることはできないでしょう。まず、日本人が、歴史的な背景をしっかり考えていくことが大事なのでしょう。
歴史的には、日本の海外への「性奴隷とやらの輸出」は、16世紀の戦国期に南蛮貿易商を通じて行われ、火薬と引き換えに最低でも数万人の少女が海外に売られていったことが発端です。キリシタン大名を中心に敵対する大名領、時には自国の領土の娘をも南蛮商人や、一部の宣教師を通して輸出されていきました。そういう人身売買の加害者でも被害者でもあった反省から200年を超える鎖国が行われた事実があります。（奴隷取引は、1455年、ローマ教皇ニコラウス５世が勅書（ロマーヌス・ポンティフェックス）によって独占的にポルトガル王に認めた特権でした。それ以前にも全くなかったわけではないでしょうが大規模な奴隷輸出が行われたのは、この時が初めてです。）
そして、明治維新後も「からゆきさん」として、多くの人が自らの身を犠牲にして、家族を守るため海外に売られていった歴史があります。これは1930年代にも続いており、全てが海外に売られたわけではありませんが、青森県農地改革史によれば1934年の大凶作で青森県内でも7083人もの人が身売りしていましたし、秋田県では同じ年に何と1万1182人という人が身売りしたとの資料が残っているのです。
今後の日本人が考えるべきこと（２．身売りと売春）
資源がない日本が列強諸国と対峙するには、このような身売りに頼らざるを得ないところがありました。そして21世紀の今でも、日本が技術力を持ち、資源を持たなければ、同じ生活を維持しようとするなら、人身売買に近いことをせざるを得ないのです。広義の人身売買である売春は、隣国の韓国（GDP比6％を形成する）やフィリピンで多くの人がこの産業に従事しているのは、十分な技術力も資産もないためである現実をしっかり認識しなければなりません。輸入されてくる製品や食べ物は勿論、日本は安全すらも輸入していかなければ国を保っていくことはできなくなっているのです。
その輸入のために、世界は21世紀になっても、なお、売春婦をつくりだしており、現在、個人で行う売春を合法としていないのはアメリカ（ネバダ州を除く）くらいで、あとはベトナムぐらいなものなのです。ほかの国でアメリカでも違法にしてはいても、実質的には多くの売春婦が存在していて、今日も人権侵害が続いているのです。（20世紀初頭に比べて、多少は労働条件が良くなり、奴隷的扱いが少し緩和されているに過ぎません。）
今後の日本人が考えるべきこと（３．男女同権？）
仮に20世紀最大の人権侵害事件として従軍慰安婦を捉えるなら、1銭5厘で呼びだされ、人との殺し合いをさせられた男性の人権のほうがよほど侵害されているでしょう。家族のために我が身を犠牲にして身売りした可哀想な女性の権利も大切でしょうが、国家のために殺し合いをさせられ、しかも戦後に顧みられることもなくなりつつある多くの兵隊さんこそ可哀想なのではないでしょうか？
そうすると、20世紀最大の人権侵害国で最後の人権侵害国はアメリカであり、ベトナム戦争までアメリカ国民を徴兵し、戦地に行き、回復できない精神的なダメージを与え、同時に戦争相手国の兵士や国民に対しても重大な人権侵害を行ったのです。
もしも、仮に、国家のため、大義のためであれば、人権が制限されるのはしかたがないというのなら、日本軍の従軍慰安婦でも同じです。日本国が掲げた八紘一宇や大東亜の共栄の大義のため、徴兵され命がけで戦った兵士も、家族のため自発的（甘言などの広義の強制性があった方もいるでしょうが。）に身売りした女性も、どちらも21世紀を生きる人々が、その心が安らかであることを祈るべき対象なのです。
その心の傷を癒やすために「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成して、支給後の20年間の心の傷を癒やすための費用として、前回支給対象となった全ての人達に、国民が募金し、それと同時に、「徴兵者のための平和国民基金」を設立し、恩給の支給を受けてこなかった徴兵されて心の傷を受けている人に対しても、募金が集まった金額に応じて配分する仕組みを作ったなら、日本国としての筋を通せるだろうと考えるのです。
今からでも日韓慰安婦合意を白紙撤回して、韓国の合意と無関係に「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成と「徴兵者のための平和国民基金」を設立することこそが、このようになった以上唯一の方法なのです。そのうえで、日本人の大多数が上の歴史的背景を理解し、世界に必要なことを発信していかなければならないのです。
そのような工夫や背景の理解もなく、1949年に署名した「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」に批准もできていないアメリカの「アメリカ合衆国下院121号決議」を追認するとしか受け取りようがない合意を撤回できない安倍政権は、日本を貶め、慰安婦問題を新たな大問題へとステージアップさせた政権として、今後、長く記憶されることになるでしょう。
この進撃の庶民では、ポルシェ万次郎さんによりマンガ「アイドル新党なでしこ！」（第1話はこちらです。）が隔週で掲載されることになっています。他にも多くのブロガーが稿をあげており非常に質の高いコンテンツが提供されております。
必見ですよ！
また、「アイドル新党なでしこ！ 1 [Kindle版] 遠藤万次郎 (著), 香川ヒロ (著)」が発売中です。 是非是非、拡散をお願いいたします！！
本稿は、後半部分が追記されています。
随分と長い稿になりましたが、まだ書き足りないくらいでしたが、慰安婦について思うところを全て書いていたら、自然とこの長さになってしまいました。内容にも、やや問題があったので、後半は、こちらにのみ掲載としました。
（以下、本文です。）
TPPへの挑戦を連載していきたい思いもあるのですが、進撃の皆さまが主に慰安婦問題を取り上げておられているので、この流れに乗ってみようかと思います。
まず、いわゆる従軍慰安婦問題は、３つの側面がありました。
１．ジャパンディスカウントのための政治的側面
２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面
３．アメリカ弁護士への利益供与
１．ジャパンディスカウントのための政治的側面
これは説明もあまり必要はないでしょう。韓国、中国の政治的な宿命でもありますし、それに乗っかったアメリカなどの第二次世界大戦の連合国側の国々にとっての正統性を示すためには、枢軸国側が人権的な非があることを示す必要性がありますし、その片棒を自ら担ごうとする韓国は連合国側にとって、便利な存在であり、元軍人たちの栄誉心を高め、不満を和らげることになりました。
ところが、この影響を受けて、２の問題が出てきました。
２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面
ところが、１の結果の副産物として、この慰安婦問題を北朝鮮から利用されることになります。北朝鮮にとって、韓国が日本やアメリカと良好で安定した関係が続くと困りますから、慰安婦問題を拡大させ日本が受け入れることをできないレベルにまで問題を引き上げていき、日韓の離間と、ひいては米韓の離間にまで繋げようとしました。ですから、韓国政府から韓国挺身隊問題対策協議会が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視されていることは当然なのです。
そのような副作用がある中で、日本が受け入れることの決してできないであろう虚偽の訴えを多く含む韓国の言い分をアメリカは支援してしまうのですが、それは３の問題があったためです。
３．アメリカ弁護士への利益供与
実は、アメリカで一時期、日本軍に虐待されたとされる捕虜への個別補償を 求める訴訟が、いっときブームでした。 米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるのではと期待してのもので、99年にヘイデン法というカリフォルニア州州法として提案され可決された戦時強制労働補償請求時効延長法が可決されました。この動きに対してアメリカ政府は解決済みとの意見を表明するものの「司法省と国務省が対日賠償訴訟に関して意見陳述を行うことを禁じる修正条項法案」が提出され米議会が抵抗しました。最終的には、2001年11月20日、米国議会は上下両院で可決した修正法案を最終審議の議会両院協議会で抹消したことで、この動きが一端は終わることになるのですが、これは連合国側の被害についてのことであり、中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟については審議継続となっていました。
そして、この中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟において、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」などという事象が１件も見つかっていないなかで、勝訴を得るためには何としてでも河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらい、改めて正式に謝罪してもらうことが必要だったのです。
ただ、時系列的にはこれらのことは、結構前にアメリカの政治的な動きとしては完結しておりまして、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議で、アメリカの法曹界へのケアとしては完了しておりました。これは、2006年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルと核実験を行い、朝鮮半島が不安定化する中で、慰安婦問題で日韓離反がすすめば、アメリカの国益に反するという考え方がアメリカ議会でも徐々に支持を得てきたためであり、2015年まで、新たな措置を日本政府が何もしなくても日本が再度批判されることがなくなったのはそのためです。
しかし、ここに新たな側面として出てきたのが、以下の2点です。
４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面
５．米韓離間を狙う中国の外交的側面
４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面
韓国政府は96年頃から「多数の女性を強制的に動員し､日本軍が駐屯しているアジア各地域に送り､軍隊慰安婦とし､非人間的な生活をさせた」等の記述をもとに、慰安婦教育を行い、これに映像資料などを合わせて授業を実施してきた影響で、30代前半以下の全ての世代が慰安婦教育の影響をうけ、韓国の政治に大きな影響を与えるようになりました。
そして、それを中国が利用するようになりました。
５．米韓離間を狙う中国の外交的側面
日韓関係を理由とした韓国に離米外交を促し、韓米関係を崩し、中国経済圏に韓国や台湾、東南アジアの一部を組み入れ、欧州と部分的に手を組みつつアメリカに対抗するというシナリオを描き、AIIBで実例を作り出すことに成功しました。これは日経ビジネスオンラインにある「早読み 深読み 朝鮮半島」に詳しく記載がありますので、よければ参照されてください。
上の５つの側面への影響で考えると、日韓慰安婦合意でとりあえず収まるのは「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」だけであり、「２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面」ですら解決されません。なぜなら、韓国挺身隊問題対策協議会はかえって活動を活発化させており、それに同調する国民が多くいて、韓国政府の立場を弱めており、先日の北朝鮮の核実験に対しての韓国からの怒りの団結もできていません。（日本での参院の欠席者が報道されましたが、242名のうち212名の賛成多数でした。韓国では300名の定数で出席者はわずかに207名です。）
「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」以外の側面では、すべて事態が悪化しつつあるのです。「１．ジャパンディスカウントのための政治的側面」では、すでに多くの海外メディアの記事を進撃の庶民のなかでも紹介していますし、「３．アメリカ弁護士への利益供与」と「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」は、益々悪化していきそうに思います。
「３．アメリカ弁護士への利益供与」の悪化
これは日本が法的責任を認めたかが大きな焦点になりますが、日本政府は必死に法的責任を認めたわけではないと述べていますが、韓国では日本は法的責任を認めたとして韓国政府が伝えています。これを判断するのはアメリカの裁判所ですから、明らかに分が悪いと言わざるを得ないでしょう。この訴訟を韓国政府は止めることは合意に含まれていませんし、前に申し上げたように「求償権を持っていた人々がアメリカなどで提訴し、「損害賠償額」の積算が１０億円を超えており、相殺できていないとアメリカのどこかの州の裁判所で認定されたなら、不足分を請求されることになるでしょう。」という悪夢が起きる可能性は極めて高いでしょう。
「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」の悪化
これは、韓国の教育が現状のままで変化することがない、むしろ強化が予定されていますから、今後の韓国の政治に大きな影響が与えられていくことになるでしょう。韓国の教育を変えない限り、現在の３５歳までの人が影響を受けているという世代が、10年後には４５歳まで、30年後には有権者の7割といった人が慰安婦教育の影響を受けた人々になるのです。
アメリカ政府は「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」の解決のみを求めていたのですから、日本側が一方的に「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成を韓国側や世界に伝え、過去の償金を受け取らなかった人（韓国の175人）、及び既に受け取っていて現在も生存している人（当時の受給者が360名余）に対して追加配当（当時はひとり200万円を配当）する形で、再び日本国民の募金で慰安婦への償い事業を実施することを発表すれば、十分にアメリカ政府の要望には答えることができていたのです。
ところが、安倍政権は、「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」を一時的に抑えるために、１から４までの側面で全て悪化させる合意をしてしまい、日本は損害を回復できないほどの大きな問題を抱えてしまったのが、今回の日韓慰安婦合意の本質なのです。
上の５つの側面への影響で考えると、日韓慰安婦合意でとりあえず収まるのは「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」だけであり、「２．日韓離間のための北朝鮮の工作的側面」ですら解決されません。なぜなら、韓国挺身隊問題対策協議会はかえって活動を活発化させており、それに同調する国民が多くいて、韓国政府の立場を弱めており、先日の北朝鮮の核実験に対しての韓国からの怒りの団結もできていません。（日本での参院の欠席者が報道されましたが、242名のうち212名の賛成多数でした。韓国では300名の定数で出席者はわずかに207名です。）
「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」以外の側面では、すべて事態が悪化しつつあるのです。「１．ジャパンディスカウントのための政治的側面」では、すでに多くの海外メディアの記事を進撃の庶民のなかでも紹介していますし、「３．アメリカ弁護士への利益供与」と「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」は、益々悪化していきそうに思います。
「３．アメリカ弁護士への利益供与」の悪化
これは日本が法的責任を認めたかが大きな焦点になりますが、日本政府は必死に法的責任を認めたわけではないと述べていますが、韓国では日本は法的責任を認めたとして韓国政府が伝えています。これを判断するのはアメリカの裁判所ですから、明らかに分が悪いと言わざるを得ないでしょう。この訴訟を韓国政府は止めることは合意に含まれていませんし、前に申し上げたように「求償権を持っていた人々がアメリカなどで提訴し、「損害賠償額」の積算が10億円を超えており、相殺できていないとアメリカのどこかの州の裁判所で認定されたなら、不足分を請求されることになるでしょう。」という悪夢が起きる可能性は極めて高いでしょう。
「４．韓国の従軍慰安婦教育による韓国内の政治的側面」の悪化
これは、韓国の教育が現状のままで変化することがない、むしろ強化が予定されていますから、今後の韓国の政治に大きな影響が与えられていくことになるでしょう。韓国の教育を変えない限り、現在の３５歳までの人が影響を受けているという世代が、10年後には45歳まで、30年後には有権者の7割といった人が慰安婦教育の影響を受けた人々になるのです。
アメリカ政府は「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」の解決のみを求めていたのですから、日本側が一方的に「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成を韓国側や世界に伝え、過去の償金を受け取らなかった人（韓国の175人）、及び既に受け取っていて現在も生存している人（当時の受給者が360名余）に対して追加配当（当時はひとり200万円を配当）する形で、再び日本国民の募金で慰安婦への償い事業を実施することを発表すれば、十分にアメリカ政府の要望には答えることができていたのです。
ところが、安倍政権は、「５．米韓離間を狙う中国の外交的側面」を一時的に抑えるために、１から４までの側面で全て悪化させる合意をしてしまい、日本は損害を回復できないほどの大きな問題を抱えてしまったのが、今回の日韓慰安婦合意の本質なのです。
（ここから、追記の後半です。）
今後の日本人が考えるべきこと（１．歴史を知る）
日本がするべきことは、強制連行がなかったということを国際社会に述べていくだけでは、最早、日本の名誉を守ることはできないでしょう。まず、日本人が、歴史的な背景をしっかり考えていくことが大事なのでしょう。
歴史的には、日本の海外への「性奴隷とやらの輸出」は、16世紀の戦国期に南蛮貿易商を通じて行われ、火薬と引き換えに最低でも数万人の少女が海外に売られていったことが発端です。キリシタン大名を中心に敵対する大名領、時には自国の領土の娘をも南蛮商人や、一部の宣教師を通して輸出されていきました。そういう人身売買の加害者でも被害者でもあった反省から200年を超える鎖国が行われた事実があります。（奴隷取引は、1455年、ローマ教皇ニコラウス５世が勅書（ロマーヌス・ポンティフェックス）によって独占的にポルトガル王に認めた特権でした。それ以前にも全くなかったわけではないでしょうが大規模な奴隷輸出が行われたのは、この時が初めてです。）
そして、明治維新後も「からゆきさん」として、多くの人が自らの身を犠牲にして、家族を守るため海外に売られていった歴史があります。これは1930年代にも続いており、全てが海外に売られたわけではありませんが、青森県農地改革史によれば1934年の大凶作で青森県内でも7083人もの人が身売りしていましたし、秋田県では同じ年に何と1万1182人という人が身売りしたとの資料が残っているのです。
今後の日本人が考えるべきこと（２．身売りと売春）
資源がない日本が列強諸国と対峙するには、このような身売りに頼らざるを得ないところがありました。そして21世紀の今でも、日本が技術力を持ち、資源を持たなければ、同じ生活を維持しようとするなら、人身売買に近いことをせざるを得ないのです。広義の人身売買である売春は、隣国の韓国（GDP比6％を形成する）やフィリピンで多くの人がこの産業に従事しているのは、十分な技術力も資産もないためである現実をしっかり認識しなければなりません。輸入されてくる製品や食べ物は勿論、日本は安全すらも輸入していかなければ国を保っていくことはできなくなっているのです。
その輸入のために、世界は21世紀になっても、なお、売春婦をつくりだしており、現在、個人で行う売春を合法としていないのはアメリカ（ネバダ州を除く）くらいで、あとはベトナムぐらいなものなのです。ほかの国でアメリカでも違法にしてはいても、実質的には多くの売春婦が存在していて、今日も人権侵害が続いているのです。（20世紀初頭に比べて、多少は労働条件が良くなり、奴隷的扱いが少し緩和されているに過ぎません。）
今後の日本人が考えるべきこと（３．男女同権？）
仮に20世紀最大の人権侵害事件として従軍慰安婦を捉えるなら、1銭5厘で呼びだされ、人との殺し合いをさせられた男性の人権のほうがよほど侵害されているでしょう。家族のために我が身を犠牲にして身売りした可哀想な女性の権利も大切でしょうが、国家のために殺し合いをさせられ、しかも戦後に顧みられることもなくなりつつある多くの兵隊さんこそ可哀想なのではないでしょうか？
そうすると、20世紀最大の人権侵害国で最後の人権侵害国はアメリカであり、ベトナム戦争までアメリカ国民を徴兵し、戦地に行き、回復できない精神的なダメージを与え、同時に戦争相手国の兵士や国民に対しても重大な人権侵害を行ったのです。
もしも、仮に、国家のため、大義のためであれば、人権が制限されるのはしかたがないというのなら、日本軍の従軍慰安婦でも同じです。日本国が掲げた八紘一宇や大東亜の共栄の大義のため、徴兵され命がけで戦った兵士も、家族のため自発的（甘言などの広義の強制性があった方もいるでしょうが。）に身売りした女性も、どちらも21世紀を生きる人々が、その心が安らかであることを祈るべき対象なのです。
その心の傷を癒やすために「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成して、支給後の20年間の心の傷を癒やすための費用として、前回支給対象となった全ての人達に、国民が募金し、それと同時に、「徴兵者のための平和国民基金」を設立し、恩給の支給を受けてこなかった徴兵されて心の傷を受けている人に対しても、募金が集まった金額に応じて配分する仕組みを作ったなら、日本国としての筋を通せるだろうと考えるのです。
今からでも日韓慰安婦合意を白紙撤回して、韓国の合意と無関係に「女性のためのアジア平和国民基金」の再結成と「徴兵者のための平和国民基金」を設立することこそが、このようになった以上唯一の方法なのです。そのうえで、日本人の大多数が上の歴史的背景を理解し、世界に必要なことを発信していかなければならないのです。
そのような工夫や背景の理解もなく、1949年に署名した「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」に批准もできていないアメリカの「アメリカ合衆国下院121号決議」を追認するとしか受け取りようがない合意を撤回できない安倍政権は、日本を貶め、慰安婦問題を新たな大問題へとステージアップさせた政権として、今後、長く記憶されることになるでしょう。