情報が整理できていないようでしたので、前川文書(加計学園関係)のまとめを記載いたします。(6月16日追記版(H27.6.8の省庁ヒア)公開)

 

※H27.6.8の省庁ヒアの話を追記しています!

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※文科省の6月15日の話を追記しています!

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※総理答弁に関するQAは、14と18に追記しています!

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※国策ニートってなに?

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※10/21萩生田副長官ご発言概要

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1.前川文書ってなに?

今年の1月まで文部科学省の事務次官(官僚たちのトップで大臣を直接補佐する人)だった前川氏が実名で、本物のレク資料(レク資料とは、上の人に経緯を判りやすく伝えるための資料です)であることを認めたA4用紙8枚の文書です。本文書の一部は、メールで文科省内で遣り取りされていたことが分かっています。

 

2.前川文書の作成者は分かっているの?

前川文書は8枚ありますが、作成者は1人ではないようです。既に前川氏は、マスコミや国会議員に対しては、作成した担当者が誰か伝えているようで、マスコミは担当者に取材をしています。(作成者の一人は担当課長補佐と明らかになっています。)

 

3.作成者と目される人はどう答えているの?←NEW

作成者は、マスコミの取材に対して「なにも答えられません」と回答しています。(5月25日のニュース23で放映)

「細部まで覚えていないものの、ここにこういう記述がある以上は、こうした趣旨の発言があったものだということ。ただ、その真意についてはわからない」と文科相が前川文書の存在を認めた6月15日の会見で、作成者が答えたことを明らかにしています。

 

4.そもそも、獣医師は不足しているの?

現状で、獣医師の資格を有する人の数としては、不足していません。地域や職種による偏在(偏りがあり、多くいる場所と不足している場所があります。)があり、それに対しては対策が必要です。

 

5.なぜ不足していないといえるの?

特区を認めてほしいと言っている今治市でさえも、政府に提出した資料で人口一人当たりで各国と比較して多いとはいえないと述べていますが、不足しているとは述べていません。無論、獣医師会の意見などでは人口ではなく、診療対象の動物数で比較するべきという至極真っ当な意見を述べていますが、その中では、各国に比べて相当余裕があることが判明しています。(参考資料

 

6.将来的に不足するのでは?

今治市の提出した資料では、ペットフード工業会の資料でペットを飼いたいと言っている人は多いんだから、飼う世帯が増えるはずという理屈をつけているのですが、実際には、犬が4年で1割も減少し、猫はほぼ変わっていません。

 

7.優秀な若い獣医師が不足している現状があるのでは?

はい。優秀な若い獣医師が不足しているのは確かです。しかし、それは日本どころか世界のあらゆる業界がそうです。若くて優秀な人材はつくり上げるもので天から降ってはきません。

若者のリソースをどこにどのように割り当て、その若者をどのように優秀な人材に育て上げるのかを議論することなく、優秀な若い獣医師が不足しているから獣医学部新設だと云うのでは政治の責任放棄です。

 

8.安倍総理は、無論そこまで考えているのでは?

それはあり得ません。なぜなら、この獣医学部新設の際に、農水省が作成する予定となっている獣医師の将来の需要予測が出るのを待つべきだという文科省の意見を却下して、獣医学部新設を強引に決定しました。

 

9.文科省が需要予測をつくるのをサボっていたんでしょ?

獣医師の試験を管轄するのは文科省ではなく農水省です。農水省が需要見通しをつくり獣医師の合格者数をこの水準にすると決める権限を持っており、文科省で需要予測を作るのは不可能です。政治主導で獣医学部新設を進めたいなら、総理は農水省に根拠ある需要増大が含まれた需要見通しを早急に作らせるべきでした。

 

10.農水省は需要予測をつくっていたのでは?

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12279379645.htm

 

10A.平成27年6月30日の省庁ヒアリングで文科省は完敗した?

いえ、高橋洋一氏などから、そのような話があったようですが、現実のやり取りは、農水省が需要について獣医全体は足りていることを説明したのに対して、需給関係の調整は行政がやる仕事ではないと諮問会議の委員が詰め寄っただけのものです。
勝敗で言うなら、この22日後に閣議決定された石破4条件に「近年の獣医師需要動向も考慮しつつ 」という条件が含まれたことで、農水省側が勝利したと言えるでしょう。

 

10B.文科省に挙証責任はあったのか?

「文科省に需要の有無についての挙証責任がある」と主張する人がおられますが、後述の石破4条件を見ると、文科省に挙証責任がないことははっきりと分かります。なぜなら、石破4条件は「新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり 」とあるからです。仮に文科省に挙証責任を求めるなら、 「新たに対応すべき分野における具体的な需要の有無を明らかにし、」でなければならないのです。

 

11.石破4条件とは何ですか?

平成27年6月30日に閣議決定されたもので「既存獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応するための獣医学部の新設を検討する」とされたものです。獣医師の需要が現時点で供給を上回ることはないと政府が考えており、供給を増やすなら需要を創設できる従来になかった獣医学部でなければ認めることはできないと平成27年当時に政府が考えていた証左となります。

 

12.加計学園のみ獣医学部の新設を認めたのは誰?

平成29年1月4日に、内閣府と文科省は獣医学部新設を「1校に限り」特例で認める告示を共同で出しています。前川氏は、「この告示は、原案では「1校に限り」との文言はなく、「『1校に限り』の文言を入れたのは、文部科学省ではないです。そこの説明責任は内閣府に負ってもらわないと困る」」と述べています。改革の抵抗勢力である獣医師会が抵抗したため1校になったというのは虚構の可能性が高いのです。なお、京産大の獣医学部は新しい需要開拓のための獣医師養成に力を入れる石破4条件に沿った提案になっていた一方で、加計学園は石破4条件からは認められるのが難しい提案となっていました。

 

12´.新設を認めた条件の告示は誰が主導した?←NEW

萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが6月15日に公表された文科省の資料で分かりました。

具体的には内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールに記載があるようです。ただし、このメールは直接、萩生田光一官房副長官や内閣府の藤原豊審議官が送付したものではなく内閣府の職員が文科省の職員に送付したもののようです。

 

13.加計学園のみに新設が認められたメリットは?

競争を好む人たちであれば、多くの学校が競争し切磋琢磨するのが望ましいと考えるはずですが、1校に限定しました。この結果、加計学園の定員は他の大学の獣医学部の定員を大きく超えた160名が認められる見通しです。(国公立は40名程度、一番多い私立大学で定員120名)

 

14.四国に獣医学部がなく、これで公平になるのでは?

「獣医師が偏在している中で、四国に一校もないのはどう考えてもおかしい」と総理は6月5日に国会答弁されていましたが、その理屈を使うなら、九州に獣医学部の定員は、わずか60名しかなく、東北に至っては30名しか定員がいません。その中で、なぜ四国に160名もの定員を認めるのかという不公平が生じることになります。

 乳牛の数では四国全体で1万5千頭ですが、東北は7万6千頭、九州は8万3千頭ほどいます。肉牛では四国全体で2万5千頭ですが、東北は25万頭、九州は77万頭いますから、比較にもなりません。

同じようにも、四国全体で30万頭となっており、東北は155万頭、九州は287万頭と比べたなら、四国の定員が異常な水準であることが分かるかと思います。ですから、以下のように言うのが妥当でしょう。

 「東北の5分の1以下しか畜産動物がいないのに、獣医師の定員が、四国の方が5倍以上になるのはどう考えてもおかしい」

 

15.内閣府からの圧力はあったの?

はい。内閣官房参与(当時)の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官(当時)に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことを証言しています。

 

16.総理からの口利きはあったの?

現時点では、総理からの確定的な口利きがあったという証言はありませんが、5月30日の朝日新聞で、前川氏は、平成28年9~10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言しています。

 

17.じゃあ、総理に確認したら良かったのでは?

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」とまで言われたことを、当時の前川事務次官に対して「総理に確認しなかったお前が悪い」というのは酷でしょう。

 

18.総理は諮問会議の決定に関与できないのでは?

総理は6月5日の参院決算委員会で「関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べましたが、諮問会議の議長は総理です。そして、議長は、色々な権限をお持ちです。

これで決定に関与できない仕組みになっていると言えるのでしょうか?

恐らく以下の方が正解に近いでしょう。(総理以外が介入する余地はないは言いすぎですが、4条を字面通りに解釈すると。これで正解です。)

 

「議長である総理にしか、国家戦略特区諮問会議を招集できる権限はなく、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する仕組みになっている。総理以外が介入する余地はない。」

 

19.でも、法律違反したわけではないんでしょう?

 

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12277870858.html

 

20.でも、安倍総理の変わりはいないのでは?

仮に野党に相応の人材はいなくても、自民党内には、若手で優秀な人材がいないことはありません。若い議員は経験もありませんが、同時に何かに縛られているというのも少ないでしょう。自民党はダメだから民主党でという選択肢よりは、こういう若手に総理をさせるほうが現実的で意義があるかもしれません。)

 

21.国策ニートってなんですか?

国の規制緩和政策による競争の過熱化により、労働意欲を失わせてニートにしてしまうことです。また、広義では、ニートにはならなくても、ニート以上バイト以下というような生活状況に陥っている人も含むことがあります。

この国策ニートは、国の規制緩和により需給関係が大きく崩れた柔道整復師や鍼灸師などで現に発生していると言われており、一時期のタクシードライバーなどでもこの現象が起きつつある状況がありました。資格を取得し専門家として技量を高め、知識を蓄えたにもかかわらず、その仕事をするよりも他のアルバイトの方が給与が良いなどという状況があれば、労働意欲を失わせ、ニートとなる人がでてきてしまうのです。

獣医師の分野でただちに国策ニートが生まれることはないでしょうが、数十年後に需給関係が大きく崩れるようなことがあれば、この業界においても国策ニートが生まれかねないのです。

 

22.萩生田副長官ご発言概要文書について←NEW

この文書はA4で1枚のもので、これを否定するために萩生田副長官が出したコメントは、リンクのとおりです。

10/21萩生田副長官ご発言概要(全文、否定コメント)

 

この発言について、解説したのが以下になります。

10/21萩生田副長官ご発言概要について解説

 

※よろしけば拡散をお願いします!

 

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10/21萩生田副長官ご発言概要について解説

 

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

 

  まず、これはとても重要な事実です。11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされるという事実が10月21日の時点やメール送付時にどの程度の人が知りえる情報だったのかということは、この文書の正統性を示す重要なファクターでしょう。

 

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。 

 

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。 

 

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。 

 

3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

 

  和泉補佐官が農水省と話した事実があるのかどうか、そして、この事実を文科省に伝えたのは誰なのかを突き詰めていけば、これも本紙の正統性を示すことになるでしょうが、最初の国家戦略特区諮問会議の方が証明しやすいように思います。 

 

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

 

  この時点で既存獣医師の需給関係の話が無視されており、石破4条件について副長官自身が破ったことが分かります。 

 

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。 

 

農水省が本当に了解しているのか、これを確認したうえで、官邸は絶対やるといった人物の特定が必須でしょう。

 

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

 

  総理が期限を作っていないなら、だれが作ったのか、これを確認することが大事ですね。

 

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。 

 

石破4条件で考えたら、当然ですね。

 

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

 

 この後、面会しているのは確かですから、浅野課長がどのようなアポイントの受け方をしたかを喚問で聞きたいところです。 この話を局長が受けているのですが、萩生田副長官が浅野課長の名前を知っていたのか、知っていたならどのような経緯で知り合っているのかという問題もあるように思います。

 

○農水省が獣医師会押さえないとね。 

 

この文言にはさして意味はないのですが、獣医師会が働きかけたのは内閣府と農水省であって文科省ではなかったということが推察されます。

 

以上が、10/21萩生田副長官ご発言概要にあった内容です。これについて、当人が以下のとおり否定しています。

 

 1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。

文科省の会見で、文科相が「高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている」とし、「萩生田副長官に確認したところ、総理が具体的な開学の時期を示したなどとする発言はしていないということだった。また、高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」と述べたことと一致しているように見えますが、局長が不正確な記載があったと述べているわけではないことに注視する必要があります。

 

このメモは、文科省高等専門局の専門教育課のメールから送付していることが分かっています。つまり、局長から萩生田氏との会話の一緒に話を聞いたであろう専門教育課の浅野 敦行課長のチェックは受けている可能性が高いということです。また、 課からメールとして送付されたものは、公文書でない理由はありません。元々が個人のメモであっても、送付した時点で、専門教育課の庁内送付文書という公文書であり、メールを貰った課は、庁内収受文書になります。

 2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。

 

萩生田副長官は以前から同じことを言っていますから、今回は、この真偽は問いません。

 3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。

これは2と同じ内容で、萩生田副長官は以前から同じことを言っていますから、今回は、この真偽は問いません。

 4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません。また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。

 

内閣府に出向していたという文科省の職員も、副長官の名前を出していますから、メモを作成した課長補佐が突拍子のないことを書いたという可能性は低いでしょう。なお、この出向者が書いた理由について、山本大臣が、「メールを出した職員が特区の担当者ではなく、課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」と述べていますから、内閣府の中でも副長官の関与がうわさされていたことが分かります。

 5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。

 

渡邊事務局長の名前を知らなくても、加計の存じよりの方から事務局長を行かせる旨を聞いていたなら、文科省に繋げますね。面白いのは、渡邊事務局長を知らないと言いながら、他省である文科省の課長の名前をご存じだったことは否定していないことですね。

 6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。


省内の調整に総理や、他の政治家の威光を利用したというシナリオがあるようですから、このシナリオに沿う話です。先程も述べましたが、内閣府内でも文科省内でも、この案件は副大臣マターになっていると認識されていたという事実を説明するには、材料が不足しすぎているようです。

 

そもそも、威光を利用されてしまったのであれば責任を感じるべきことで、極めて遺憾などと他人事のコメントをすることもおかしな話です。
 

 

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10/21萩生田副長官ご発言概要

 

 ○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。 

 

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。 

 

1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

 

2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

 

 3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。 

 

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。 

 

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。 

 

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。 

 

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。 

 

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。 

 

○農水省が獣医師会押さえないとね。 以上が、10/21萩生田副長官ご発言概要にあった内容です。これについて、当人が以下のとおり否定しています。  

 

1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。  

 

2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。  

 

3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。  

 

4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません。  また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。  

 

5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。  

 

6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。  

 

内閣官房副長官 萩生田光一

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情報が整理できていないようでしたので、前川文書(加計学園関係)のまとめを記載いたします。(6月16日追記版(H27.6.8の省庁ヒア)公開)

 

※H27.6.8の省庁ヒアの話を追記しています!

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※文科省の6月15日の話を追記しています!

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※総理答弁に関するQAは、14と18に追記しています!

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※国策ニートってなに?

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1.前川文書ってなに?

今年の1月まで文部科学省の事務次官(官僚たちのトップで大臣を直接補佐する人)だった前川氏が実名で、本物のレク資料(レク資料とは、上の人に経緯を判りやすく伝えるための資料です)であることを認めたA4用紙8枚の文書です。本文書の一部は、メールで文科省内で遣り取りされていたことが分かっています。

 

2.前川文書の作成者は分かっているの?

前川文書は8枚ありますが、作成者は1人ではないようです。既に前川氏は、マスコミや国会議員に対しては、作成した担当者が誰か伝えているようで、マスコミは担当者に取材をしています。(作成者の一人は担当課長補佐と明らかになっています。)

 

3.作成者と目される人はどう答えているの?←NEW

作成者は、マスコミの取材に対して「なにも答えられません」と回答しています。(5月25日のニュース23で放映)

「細部まで覚えていないものの、ここにこういう記述がある以上は、こうした趣旨の発言があったものだということ。ただ、その真意についてはわからない」と文科相が前川文書の存在を認めた6月15日の会見で、作成者が答えたことを明らかにしています。

 

4.そもそも、獣医師は不足しているの?

現状で、獣医師の資格を有する人の数としては、不足していません。地域や職種による偏在(偏りがあり、多くいる場所と不足している場所があります。)があり、それに対しては対策が必要です。

 

5.なぜ不足していないといえるの?

特区を認めてほしいと言っている今治市でさえも、政府に提出した資料で人口一人当たりで各国と比較して多いとはいえないと述べていますが、不足しているとは述べていません。無論、獣医師会の意見などでは人口ではなく、診療対象の動物数で比較するべきという至極真っ当な意見を述べていますが、その中では、各国に比べて相当余裕があることが判明しています。(参考資料

 

6.将来的に不足するのでは?

今治市の提出した資料では、ペットフード工業会の資料でペットを飼いたいと言っている人は多いんだから、飼う世帯が増えるはずという理屈をつけているのですが、実際には、犬が4年で1割も減少し、猫はほぼ変わっていません。

 

7.優秀な若い獣医師が不足している現状があるのでは?

はい。優秀な若い獣医師が不足しているのは確かです。しかし、それは日本どころか世界のあらゆる業界がそうです。若くて優秀な人材はつくり上げるもので天から降ってはきません。

若者のリソースをどこにどのように割り当て、その若者をどのように優秀な人材に育て上げるのかを議論することなく、優秀な若い獣医師が不足しているから獣医学部新設だと云うのでは政治の責任放棄です。

 

8.安倍総理は、無論そこまで考えているのでは?

それはあり得ません。なぜなら、この獣医学部新設の際に、農水省が作成する予定となっている獣医師の将来の需要予測が出るのを待つべきだという文科省の意見を却下して、獣医学部新設を強引に決定しました。

 

9.文科省が需要予測をつくるのをサボっていたんでしょ?

獣医師の試験を管轄するのは文科省ではなく農水省です。農水省が需要見通しをつくり獣医師の合格者数をこの水準にすると決める権限を持っており、文科省で需要予測を作るのは不可能です。政治主導で獣医学部新設を進めたいなら、総理は農水省に根拠ある需要増大が含まれた需要見通しを早急に作らせるべきでした。

 

10.農水省は需要予測をつくっていたのでは?

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12279379645.htm

 

10'.平成27年6月30日の省庁ヒアリングで文科省は完敗した?

いえ、高橋洋一氏などから、そのような話があったようですが、現実のやり取りは、農水省が需要について獣医全体は足りていることを説明したのに対して、需給関係の調整は行政がやる仕事ではないと諮問会議の委員が詰め寄っただけのものです。
勝敗で言うなら、この22日後に閣議決定された石破4条件に「近年の獣医師需要動向も考慮しつつ 」という条件が含まれたことで、農水省側が勝利したと言えるでしょう。

 

11.石破4条件とは何ですか?

平成27年6月30日に閣議決定されたもので「既存獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応するための獣医学部の新設を検討する」とされたものです。獣医師の需要が現時点で供給を上回ることはないと政府が考えており、供給を増やすなら需要を創設できる従来になかった獣医学部でなければ認めることはできないと平成27年当時に政府が考えていた証左となります。

 

12.加計学園のみ獣医学部の新設を認めたのは誰?

平成29年1月4日に、内閣府と文科省は獣医学部新設を「1校に限り」特例で認める告示を共同で出しています。前川氏は、「この告示は、原案では「1校に限り」との文言はなく、「『1校に限り』の文言を入れたのは、文部科学省ではないです。そこの説明責任は内閣府に負ってもらわないと困る」」と述べています。改革の抵抗勢力である獣医師会が抵抗したため1校になったというのは虚構の可能性が高いのです。なお、京産大の獣医学部は新しい需要開拓のための獣医師養成に力を入れる石破4条件に沿った提案になっていた一方で、加計学園は石破4条件からは認められるのが難しい提案となっていました。

 

12´.新設を認めた条件の告示は誰が主導した?←NEW

萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが6月15日に公表された文科省の資料で分かりました。

具体的には内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールに記載があるようです。ただし、このメールは直接、萩生田光一官房副長官や内閣府の藤原豊審議官が送付したものではなく内閣府の職員が文科省の職員に送付したもののようです。

 

13.加計学園のみに新設が認められたメリットは?

競争を好む人たちであれば、多くの学校が競争し切磋琢磨するのが望ましいと考えるはずですが、1校に限定しました。この結果、加計学園の定員は他の大学の獣医学部の定員を大きく超えた160名が認められる見通しです。(国公立は40名程度、一番多い私立大学で定員120名)

 

14.四国に獣医学部がなく、これで公平になるのでは?

「獣医師が偏在している中で、四国に一校もないのはどう考えてもおかしい」と総理は6月5日に国会答弁されていましたが、その理屈を使うなら、九州に獣医学部の定員は、わずか60名しかなく、東北に至っては30名しか定員がいません。その中で、なぜ四国に160名もの定員を認めるのかという不公平が生じることになります。

 乳牛の数では四国全体で1万5千頭ですが、東北は7万6千頭、九州は8万3千頭ほどいます。肉牛では四国全体で2万5千頭ですが、東北は25万頭、九州は77万頭いますから、比較にもなりません。

同じようにも、四国全体で30万頭となっており、東北は155万頭、九州は287万頭と比べたなら、四国の定員が異常な水準であることが分かるかと思います。ですから、以下のように言うのが妥当でしょう。

 「東北の5分の1以下しか畜産動物がいないのに、獣医師の定員が、四国の方が5倍以上になるのはどう考えてもおかしい」

 

15.内閣府からの圧力はあったの?

はい。内閣官房参与(当時)の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官(当時)に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことを証言しています。

 

16.総理からの口利きはあったの?

現時点では、総理からの確定的な口利きがあったという証言はありませんが、5月30日の朝日新聞で、前川氏は、平成28年9~10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言しています。

 

17.じゃあ、総理に確認したら良かったのでは?

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」とまで言われたことを、当時の前川事務次官に対して「総理に確認しなかったお前が悪い」というのは酷でしょう。

 

18.総理は諮問会議の決定に関与できないのでは?

総理は6月5日の参院決算委員会で「関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べましたが、諮問会議の議長は総理です。そして、議長は、色々な権限をお持ちです。

これで決定に関与できない仕組みになっていると言えるのでしょうか?

恐らく以下の方が正解に近いでしょう。(総理以外が介入する余地はないは言いすぎですが、4条を字面通りに解釈すると。これで正解です。)

 

「議長である総理にしか、国家戦略特区諮問会議を招集できる権限はなく、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する仕組みになっている。総理以外が介入する余地はない。」

 

19.でも、法律違反したわけではないんでしょう?

 

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12277870858.html

 

20.でも、安倍総理の変わりはいないのでは?

仮に野党に相応の人材はいなくても、自民党内には、若手で優秀な人材がいないことはありません。若い議員は経験もありませんが、同時に何かに縛られているというのも少ないでしょう。自民党はダメだから民主党でという選択肢よりは、こういう若手に総理をさせるほうが現実的で意義があるかもしれません。)

 

21.国策ニートってなんですか?←NEW

国の規制緩和政策による競争の過熱化により、労働意欲を失わせてニートにしてしまうことです。また、広義では、ニートにはならなくても、ニート以上バイト以下というような生活状況に陥っている人も含むことがあります。

この国策ニートは、国の規制緩和により需給関係が大きく崩れた柔道整復師や鍼灸師などで現に発生していると言われており、一時期のタクシードライバーなどでもこの現象が起きつつある状況がありました。資格を取得し専門家として技量を高め、知識を蓄えたにもかかわらず、その仕事をするよりも他のアルバイトの方が給与が良いなどという状況があれば、労働意欲を失わせ、ニートとなる人がでてきてしまうのです。

獣医師の分野でただちに国策ニートが生まれることはないでしょうが、数十年後に需給関係が大きく崩れるようなことがあれば、この業界においても国策ニートが生まれかねないのです。

 

※よろしけば拡散をお願いします!

 

情報が整理できていないようでしたので、前川文書(加計学園関係)のまとめを記載いたします。(6月9日追記版公開)

 

※文科省の6月15日の話を追記しています!

Q3へ飛びます

Q12´へ飛びます

※総理答弁に関するQAは、14と18に追記しています!

Q14へ飛びます

Q18へ飛びます

 

※国策ニートってなに?

Q21へ飛びます

 

 

1.前川文書ってなに?

今年の1月まで文部科学省の事務次官(官僚たちのトップで大臣を直接補佐する人)だった前川氏が実名で、本物のレク資料(レク資料とは、上の人に経緯を判りやすく伝えるための資料です)であることを認めたA4用紙8枚の文書です。本文書の一部は、メールで文科省内で遣り取りされていたことが分かっています。

 

2.前川文書の作成者は分かっているの?

前川文書は8枚ありますが、作成者は1人ではないようです。既に前川氏は、マスコミや国会議員に対しては、作成した担当者が誰か伝えているようで、マスコミは担当者に取材をしています。

 

3.作成者と目される人はどう答えているの?←NEW

作成者は、マスコミの取材に対して「なにも答えられません」と回答しています。(5月25日のニュース23で放映)

「細部まで覚えていないものの、ここにこういう記述がある以上は、こうした趣旨の発言があったものだということ。ただ、その真意についてはわからない」と文科相が前川文書の存在を認めた6月15日の会見で、作成者が答えたことを明らかにしています。

 

4.そもそも、獣医師は不足しているの?

現状で、獣医師の資格を有する人の数としては、不足していません。地域や職種による偏在(偏りがあり、多くいる場所と不足している場所があります。)があり、それに対しては対策が必要です。

 

5.なぜ不足していないといえるの?

特区を認めてほしいと言っている今治市でさえも、政府に提出した資料で人口一人当たりで各国と比較して多いとはいえないと述べていますが、不足しているとは述べていません。無論、獣医師会の意見などでは人口ではなく、診療対象の動物数で比較するべきという至極真っ当な意見を述べていますが、その中では、各国に比べて相当余裕があることが判明しています。(参考資料

 

6.将来的に不足するのでは?

今治市の提出した資料では、ペットフード工業会の資料でペットを飼いたいと言っている人は多いんだから、飼う世帯が増えるはずという理屈をつけているのですが、実際には、犬が4年で1割も減少し、猫はほぼ変わっていません。

 

7.優秀な若い獣医師が不足している現状があるのでは?

はい。優秀な若い獣医師が不足しているのは確かです。しかし、それは日本どころか世界のあらゆる業界がそうです。若くて優秀な人材はつくり上げるもので天から降ってはきません。

若者のリソースをどこにどのように割り当て、その若者をどのように優秀な人材に育て上げるのかを議論することなく、優秀な若い獣医師が不足しているから獣医学部新設だと云うのでは政治の責任放棄です。

 

8.安倍総理は、無論そこまで考えているのでは?

それはあり得ません。なぜなら、この獣医学部新設の際に、農水省が作成する予定となっている獣医師の将来の需要予測が出るのを待つべきだという文科省の意見を却下して、獣医学部新設を強引に決定しました。

 

9.文科省が需要予測をつくるのをサボっていたんでしょ?

獣医師の試験を管轄するのは文科省ではなく農水省です。農水省が需要見通しをつくり獣医師の合格者数をこの水準にすると決める権限を持っており、文科省で需要予測を作るのは不可能です。政治主導で獣医学部新設を進めたいなら、総理は農水省に根拠ある需要増大が含まれた需要見通しを早急に作らせるべきでした。

 

10.農水省は需要予測をつくっていたのでは?

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12279379645.htm

 

11.石破4条件とは何ですか?

平成27年6月30日に閣議決定されたもので「既存獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応するための獣医学部の新設を検討する」とされたものです。獣医師の需要が現時点で供給を上回ることはないと政府が考えており、供給を増やすなら需要を創設できる従来になかった獣医学部でなければ認めることはできないと平成27年当時に政府が考えていた証左となります。

 

12.加計学園のみ獣医学部の新設を認めたのは誰?

平成29年1月4日に、内閣府と文科省は獣医学部新設を「1校に限り」特例で認める告示を共同で出しています。前川氏は、「この告示は、原案では「1校に限り」との文言はなく、「『1校に限り』の文言を入れたのは、文部科学省ではないです。そこの説明責任は内閣府に負ってもらわないと困る」」と述べています。改革の抵抗勢力である獣医師会が抵抗したため1校になったというのは虚構の可能性が高いのです。なお、京産大の獣医学部は新しい需要開拓のための獣医師養成に力を入れる石破4条件に沿った提案になっていた一方で、加計学園は石破4条件からは認められるのが難しい提案となっていました。

 

12´.新設を認めた条件の告示は誰が主導した?←NEW

萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが6月15日に公表された文科省の資料で分かりました。

具体的には内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールに記載があるようです。ただし、このメールは直接、萩生田光一官房副長官や内閣府の藤原豊審議官が送付したものではなく内閣府の職員が文科省の職員に送付したもののようです。

 

13.加計学園のみに新設が認められたメリットは?

競争を好む人たちであれば、多くの学校が競争し切磋琢磨するのが望ましいと考えるはずですが、1校に限定しました。この結果、加計学園の定員は他の大学の獣医学部の定員を大きく超えた160名が認められる見通しです。(国公立は40名程度、一番多い私立大学で定員120名)

 

14.四国に獣医学部がなく、これで公平になるのでは?

「獣医師が偏在している中で、四国に一校もないのはどう考えてもおかしい」と総理は6月5日に国会答弁されていましたが、その理屈を使うなら、九州に獣医学部の定員は、わずか60名しかなく、東北に至っては30名しか定員がいません。その中で、なぜ四国に160名もの定員を認めるのかという不公平が生じることになります。

 乳牛の数では四国全体で1万5千頭ですが、東北は7万6千頭、九州は8万3千頭ほどいます。肉牛では四国全体で2万5千頭ですが、東北は25万頭、九州は77万頭いますから、比較にもなりません。

同じようにも、四国全体で30万頭となっており、東北は155万頭、九州は287万頭と比べたなら、四国の定員が異常な水準であることが分かるかと思います。ですから、以下のように言うのが妥当でしょう。

 「東北の5分の1以下しか畜産動物がいないのに、獣医師の定員が、四国の方が5倍以上になるのはどう考えてもおかしい」

 

15.内閣府からの圧力はあったの?

はい。内閣官房参与(当時)の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官(当時)に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことを証言しています。

 

16.総理からの口利きはあったの?

現時点では、総理からの確定的な口利きがあったという証言はありませんが、5月30日の朝日新聞で、前川氏は、平成28年9~10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言しています。

 

17.じゃあ、総理に確認したら良かったのでは?

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」とまで言われたことを、当時の前川事務次官に対して「総理に確認しなかったお前が悪い」というのは酷でしょう。)

 

18.総理は諮問会議の決定に関与できないのでは?

総理は6月5日の参院決算委員会で「関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べましたが、諮問会議の議長は総理です。そして、議長は、色々な権限をお持ちです。

これで決定に関与できない仕組みになっていると言えるのでしょうか?

恐らく以下の方が正解に近いでしょう。(総理以外が介入する余地はないは言いすぎですが、4条を字面通りに解釈すると。これで正解です。)

 

「議長である総理にしか、国家戦略特区諮問会議を招集できる権限はなく、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する仕組みになっている。総理以外が介入する余地はない。」

 

19.でも、法律違反したわけではないんでしょう?

 

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12277870858.html

 

20.でも、安倍総理の変わりはいないのでは?

仮に野党に相応の人材はいなくても、自民党内には、若手で優秀な人材がいないことはありません。若い議員は経験もありませんが、同時に何かに縛られているというのも少ないでしょう。自民党はダメだから民主党でという選択肢よりは、こういう若手に総理をさせるほうが現実的で意義があるかもしれません。)

 

21.国策ニートってなんですか?←NEW

国の規制緩和政策による競争の過熱化により、労働意欲を失わせてニートにしてしまうことです。また、広義では、ニートにはならなくても、ニート以上バイト以下というような生活状況に陥っている人も含むことがあります。

この国策ニートは、国の規制緩和により需給関係が大きく崩れた柔道整復師や鍼灸師などで現に発生していると言われており、一時期のタクシードライバーなどでもこの現象が起きつつある状況がありました。資格を取得し専門家として技量を高め、知識を蓄えたにもかかわらず、その仕事をするよりも他のアルバイトの方が給与が良いなどという状況があれば、労働意欲を失わせ、ニートとなる人がでてきてしまうのです。

獣医師の分野でただちに国策ニートが生まれることはないでしょうが、数十年後に需給関係が大きく崩れるようなことがあれば、この業界においても国策ニートが生まれかねないのです。

 

※よろしけば拡散をお願いします!