主催者の、「未来のための公共」の若い方々や、安全保障関連法に反対する学者の会の西谷修教授、安全保障関連法に反対するママの会の方、４野党の幹部の方々が檀上でスピーチをしていました。
多くの方々が、共謀罪が成立すると、国家による国民の内心の監視が始まる危険性、密告を奨励する社会の到来の危険性を訴えておられました。
印象深かったのは、西谷教授が、「昨日、経済学者の方々とビジネス法務の弁護士の方々が、共謀罪が成立すると日本経済が失速してしまうと声明を出した」と述べられたことでした。
調べてみると、上越中央法律事務所のウェブサイトで、「弁護士と経済学者有志による緊急声明」が公表されています。
・弁護士と経済学者有志による緊急声明｜上越中央法律事務所
この声明をみると、久保利英明弁護士、濱田邦夫弁護士（元最高裁判所判事）など、著名な弁護士の方と、多くの経済学者の先生方が呼びかけ人として名を連ねています。そして本声明は、
『今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。』
『金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。』
『金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。』
と安倍政権と共謀罪を厳しく批判しています。
国民、市民だけでなく、ビジネス界の専門家達からもＮＯの意思表示を受けた共謀罪は、廃案にされるべきと考えます。
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