なか2656の法務ブログ

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本日(6月11日)午後1時より渋谷のハチ公前で行われた、「共謀罪反対緊急渋谷街宣」に行ってきました。主催者発表で4000人の人々が集まったそうです。




主催者の、「未来のための公共」の若い方々や、安全保障関連法に反対する学者の会の‏西谷修教授、安全保障関連法に反対するママの会の方、4野党の幹部の方々が檀上でスピーチをしていました。

多くの方々が、共謀罪が成立すると、国家による国民の内心の監視が始まる危険性、密告を奨励する社会の到来の危険性を訴えておられました。


印象深かったのは、西谷教授が、「昨日、経済学者の方々とビジネス法務の弁護士の方々が、共謀罪が成立すると日本経済が失速してしまうと声明を出した」と述べられたことでした。

調べてみると、上越中央法律事務所のウェブサイトで、「弁護士と経済学者有志による緊急声明」が公表されています。

・弁護士と経済学者有志による緊急声明|上越中央法律事務所

この声明をみると、久保利英明弁護士、濱田邦夫弁護士(元最高裁判所判事)など、著名な弁護士の方と、多くの経済学者の先生方が呼びかけ人として名を連ねています。そして本声明は、

『今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。

『金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。


と安倍政権と共謀罪を厳しく批判しています。

国民、市民だけでなく、ビジネス界の専門家達からもNOの意思表示を受けた共謀罪は、廃案にされるべきと考えます。

■関連するブログ記事
・テロ等準備罪処罰法案(共謀罪法案)について

・学校の無償化と憲法改正について

・自民党憲法改正草案の緊急事態条項について考える

・片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判

■関連するニュース
・渋谷埋める「共謀罪廃案!」4千人がアピール|神奈川新聞

テロ等準備罪「言論の萎縮に」 渋谷で4000人が反対活動|NHK


共謀罪の何が問題か (岩波ブックレット)


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