「今年の政府の税収は史上三番目の多さの56兆円に上振れする見込みですが、安倍総理は消費税10%を前提とした軽減税率論議を進めています」
『税金を取り過ぎな日本政府に必要なのは消費税減税』
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『これは軽減税率では無い』
財務省とタッグを組んで消費税増税に邁進する安倍総理は、軽減税率について与党間で合意を形成するまで駒を進めました。安倍総理は財務省と闘っている!というデマを吹聴する輩のシナリオでは「軽減税率で揉めに揉めて増税が延期になる!」でした。でも現在渦中の軽減税率とは消費税税率の一部据え置きです。
『軽減税率の場合、消費税0%が発生』
例えば全体の税率は10%だが、食料品は0%、生活必需品は5%に、などが本来の軽減税率です。だから8%の消費税を10%に増税する時に軽減税率を導入するのであれば消費税全体で見れば、同等、あるいは減税になるのが本当の軽減税率でしょう?5兆円増税して1兆円戻すなんて詐欺行為そのものです。
『これでは一部税率の据え置き!』
安倍政権の進める「軽減税率」とは「一部商品の税率据え置き」であり、これ程酷い言葉遊びは無いのです。「外国人材はドンドン入れるが移民は入れない」と同じ詭弁です。しかも複数の税率の商品が流通する為に、取引は更に煩雑になります。ここが財務省=安倍総理の庶民への消費税「酷税」戦略の狙い目なのです。
『インボイス導入で更に増税を強化』
外国では消費税にインボイスという伝票みたいなモノを廻します。今は事務手続きが煩雑になるとの理由で導入されていませんが軽減税率決定でインボイスも決まりました。現在売上げ1千万円以下の中小事業者は消費税を免除されていますが、インボイス導入でこれらの業者にも事実上消費税が課税されてしまいます。
『税金取り過ぎ!安倍政権』
今年の政府の税収は56兆円に達する予定ですが日本史上三番目に多い金額です。最大は90年の60.1兆円、二番目は91年の59.8兆円です。この時期はバブル経済のピークで消費税は僅か3%売上げ3千万円以下の事業者には免除されての水準です。いかに安倍政権が庶民から税金を取り過ぎかお判りでしょう。
『税金は金持ちから、より多く取りましょう』
安倍総理の狙いは低所得者層や年金生活者から税金を巻上げる消費税を増税し、大企業や富裕層には減税するトリクルダウン理論の実践です。来年の法人税が30%台に減税され、赤字企業にも課税される外形標準課税が強化されたのが動かぬ証拠です。ネオリベ(新自由主義)グローバリストとしての面目躍如ですね。
『3万円の給付金は賄賂じゃないか?』
何もかも消費税10%への増税が前提で進む中で、経済はGDPゼロ成長が続いています。安倍政権は対策として主に低所得者の年金生活者に対し補正予算で三万円を給付する事を決定しました。政治家が賄賂を3万円配れば犯罪ですが、政府が配れば景気対策です。実行する人間が同じなのですから上手く考えました。
『焼け石に水の補正予算を給付金で支給』
本来なら新国立競技場の建設費を1千億追加するとか、リニアを大阪まで延伸するとか、宇宙開発やノーベル賞級の基礎研究とか、電線を地中化するとか、電車のホームドアを付けるとか、様々なプロジェクトに使って欲しいものです。この補正予算の給付金は、ネオリベ・グローバリストの大好きな政策なのです。
『ネオリベと相性の良い消費税』
我々庶民の負担の大きい消費税は増税し、景気対策や福祉対策は給付金でお茶を濁すのは「新自由主義」王道の政策です。金融緩和で輸出企業を潤し、日本を外国人に安売りして、国民から税金を搾り取るのは、非常に整合性の取れた政策なのです。税と社会保障の一体改革とは、増税して福祉を削りますとの意味ですよ。
『消費税減税の政治勢力よ出よ!』
新聞に消費税率据え置きが決定した事で、メディア操作を重視する安倍総理の本気度が解ります。もはや安倍自民には全く期待出来ません。増税賛成派の民主や維新も似たり寄ったりの現状を打開するには「消費税減税」を掲げる積極財政の「経世済民」新党が待たれます。関係者には本気で覚悟を決めて頂きたいです!
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