「規制緩和を推進する安倍政権ですが、本当に規制を緩和する事が経済成長に繋がるのか大いに疑問です。その逆こそ真なのではないでしょうか？」
経世済民・建築論『規制が経済を成長させる』
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私も建築業界に身を置き既に二十年程度実社会を経験していると、デフレが続く日本においても社会が確実に進歩してすると感じる事が多々有ります。例えば、窓の複層硝子など、十年以上前は高級品でしたが今や標準品です。生産性が向上して安価な値段で入手出来る様になったのです。
現代社会は新自由主義が猛威を振るっている為に、規制緩和が経済を成長させると多くの方々が信じていますが、私はこの見解に疑問を持っています。むしろ規制を強化する事で経済が成長するのでは無いかと考える様にすらなりました。
元々貧しく物質的な豊かさを享受していない新興国なら、イノベーションは経済成長に直結しますが、日本のような先進国の場合は、むしろ総需要の縮小を招くデフレ推進策の可能性すら有ります。スマフォが爆発的に売れると、その反対側でデジカメの売上げが激減するというイメージです。
そこでヒントになるのが現在、建設業界で進められている省エネルギー申請の義務化があります。今は、ある程度の規模の建物でなければ提出の必要はないのですが、この省エネ基準が年々強化されていて２０２０年頃を目処に総ての建物で提出義務が課せられる予定なのです。目的はCO２の削減という規制が理由です。
この場合、クライアントからすると余計な支出を強要される事になります。建物のエネルギー消費をどのように考えるかは個人の「自由」のハズです。それを「規制」によって無理矢理、初期投資を増やさせようとする訳です。
もちろんエネルギー消費を抑制するという点では、需要の抑制になるのですが、資源を輸入に頼る日本では、外国に流出している需要を減らすと云う意味で国富に繋がる政策だと思います。
省エネ規制の場合当初はコストの掛かる省エネ建築に対して、住宅エコポイントなどの補助金によって普及を図り、将来的にはそれを総ての住宅に義務化し、企業がその需要目掛けて投資を行う事で、省エネ申請が義務化される頃には、標準仕様となっているでしょう。
つまり、政府が次から次に規制を打って出て、より規制だらけの社会になれば、規制によって需要が次から次に創出されて経済成長するとのシナリオも有り得ると思います。
考えてみれば、耐震強度の規制強化もそのような需要創出策の一つとも考えられます。数年前に世間を騒がせた耐震強度偽装事件も、実は、新耐震と呼ばれる基準の１９８１年以前に作られた建物より遥かに安全だったのです。その証拠に東日本大震災で地震によって倒壊した建物は殆ど有りませんでした。
ただ、ここのポイントは、規制を日本政府が自主的に決められる点です。TPPなどでグローバルな規制を強要されたら、規制による成長戦略など夢のまた夢です。本当の成長戦略は、世界一厳しい各種規制の強化で、国内に需要を創り、その厳しい規制をクリアした商品を世界の富裕層にブランド品として売る形でしょう。
最後に私の夢の規制強化策を披露したいと思います。実は、第二東名という高速道路は、時速１４０kmで走っても安全に設計されています。ところが警視庁が反対して制限速度は今も時速１００kmのままです。
そこで、警視庁が納得するくらい、自動車の安全基準を厳しく「規制強化」して、代わりに第二東名の最高速を設計通りに１４０kmに高めるのです。世界一厳しい規制に基づいて日本車が作られれば日本車のブランドイメージも更に高まるでしょう。
考えてみれば、日本車が世界的に売れる様になったのは、排ガス規制という世界中のどの自動車メーカーもクリア出来なかった規制が有ったお陰です。
ある厳しいルールが有り、それを乗越える為に、投資や技術開発を行うのは日本人の国民性にも合致していると思います。規制を緩和するという「新自由主義」で日本の長期低迷が発生したのも、もしかしたら規制に合わせるのが得意な、日本人の真面目な国民性に合っていないからでしょうね。
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「David Dexter D.／ Jack Le Jazzman」
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