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『格差拡大を憎む国民性』
日本人の国民性として格差に対する強い嫌悪感があると思います。バブル崩壊も土地を持っている人と、持っていない人との格差を怖れて、地価を半分に下げようとしたのが原因です。結果は皮肉な事に国民全部が貧しくなり安くなった土地も買えなくなってしまったのですが・・・
『格差が拡大するなら貧乏がマシ』
高度経済成長が終った理由も諸説有りますが、地方と都市との格差を縮小するために経済効率を犠牲にしたとの意見もあります。東京への一極集中は進んでいますが、都市化率は主要国では低い方です。格差が拡大するくらいなら貧乏を選ぶのが日本人です。
『１％対９９％じゃ無い国』
多くの国で富が上位数パーセントに集中する現象が起きていますが、日本の場合はそれが弱い様です。むしろ日本で問題なのは、所得の中位に属していた人々が貧しくなる現象です。つまり長引くデフレで、物価が下がる以上に所得が下がった人々と、所得が安定していた人々の格差が大きくなっています。
『デフレの正体』
日本がデフレ化した理由も、消費税の５％への増税が大きな理由ですが、それに加え、本来経済成長する為に行うべき公共投資を抑制し、高齢者への福祉に予算を廻した点。また年金などで生活する高齢者に配慮しインフレ率を抑制した点です。高齢者と現役世代の格差を怖れた結果とも表現出来ます。
『高度経済成長の正体』
逆に格差を解消した結果、経済が大きく延びたケースもあります。いわゆる高度経済成長です。戦争で失った若者が働き盛りになるこの頃、極端な人手不足が発生し、急激に人件費が高騰したのです。人手不足を補う為に設備投資も積極的に行われ奇跡の経済復興が実現しました。
『バブル経済の正体』
同様にバブル景気の頃もそうでしょう。戦後一貫して続いた格差解消策が実り、一億総中流社会となった結果、旺盛な購買力を持った分厚い中間層が出現したのです。意識の高い消費者が、質の高い消費を行い経済の好循環が起きました。
『世界の孤児日本』
しかしバブル崩壊によってこの流れは途絶え、日本経済は長期低迷に突入します。ところが世界経済を見るとそうでも無いのです。米国、シナ、アジア諸国は、格差拡大などお構い無しで経済成長を続けています。つまり金儲けさえ出来れば良いのです。格差拡大を忌み嫌う日本は世界の孤児となりました。
『構造改革の正体』
９０年代半ばから本格化した、いわゆる構造改革路線は、このような日本人の国民性を、金儲けさえすれば満足する様に改革しようとしたモノです。しかし数万年を掛けて形成された日本人の格差を嫌う民族性を改造するなど不可能です。
『安倍総理の正体』
その点、安倍総理の行動はツジツマが合います。大企業など金儲けをしたい連中を優遇しています。庶民に対しては、消費税を増税し、公共事業を削減して内需を減らしています。移民を入れて賃金を抑制し、外国人を優遇し、格差などお構い無しで金儲けが出来る国に改革を急いでいるのです。
『笛吹けど踊らず』
しかし昨年の実質経済成長はマイナス０.５％が予想され５年振りの低水準です。国民は格差拡大を目指す安倍政権にNOを突き付けています。つまり大部分の日本人に取って金儲けなど、正直どうでも良い話なのです。日本人の求めているのは、格差を縮小しながら社会全体が豊かになる本物の経済成長です。
『格差を縮小する具体的な方法』
では日本が格差を縮小しながら経済成長する具体的な方法とは何でしょうか？先ず確実なのは、消費税の減税、もしくは廃止です。消費税は極めて逆進性が高く、経済状勢に関係なく徴収される故に苛烈な税として知られます。５％に減税されるだけで８兆円、全廃されれば２０兆円もの財政政策となります。
『既に世界一健全な日本の財政』
世界一の健全財政の我が国では、財源は国債発行で全く問題有りません。財政健全化の指標である、インフレ率と長期金利は世界一低く、自国通貨建ての政府債務は破綻しようがありません。しかも日本は世界一のカネ余り国なのです。日銀の国債買取を適切な水準で行えば、金利もコントロール可能です。
『格差を是正する為の財政政策』
政府が仕事を作る財政政策としては、国土強靭化などの公共事業を長期計画で実施し地方と東京の格差拡大を是正します。また介護報酬などの労務単価も適切な水準に引上げ職種間の格差を是正します。例えば農業への補助は、外国産の農産物との格差是正など、財政政策を行う基準を格差是正を中心に据えるのです。
『外国人の入国規制を強化せよ！』
ここで重要なのは、これらの公共投資を日本人の手で行う事です。決して外国人に頼る事があってはなりません。外国移民を受入れないのは勿論、研修生、実習生、留学生、観光客まで入国を厳しく制限するのです。日本を高度経済成長と同じ極端な人手不足の状況に徹底的に追い込む必要があります。
『アメリカの黄金時代の真実』
移民を入れないで繁栄した国は、実は日本以外にもう一例有ります。移民国家アメリカです。米国は１９２０年代に厳しい移民規制を行い、それが世界恐慌の原因なったとの説もありますが、１９６０年代まで規制を継続しました。その結果、分厚い中間層が生まれ５０～６０年代の黄金時代を迎えたのです。
『格差是正を経済成長のエンジンに』
二年に及ぶ金融緩和ではデフレを脱却出来ないことが実証された今日、デフレ脱却は、財政政策の可否に掛かっています。その財政政策の判断基準を格差是正とする事で、格差を嫌う日本人の民族性にも合いますし、国民的な合意も得られ易いのです。格差是正の財政政策こそ経済成長のエンジンに相応しいと考えます。
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