以前にもお伝えした
病理解剖、行政解剖、司法解剖
について（１）。
実際に解剖をやる、
病理医、法医学の
先生方の育成こそ
急務だと思われますが、
そこまでの認識はないようですね…。
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解剖予算 １００万未満２５府県…読売全国調査
新型肺炎など 感染症対策へ課題
2007年7月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070708-OYT8T00083.htm
変死者に対する死因究明制度の不備が指摘されている問題で、公衆衛生の観点から行われる行政・承諾解剖について、各都道府県の２００７年度予算は、山口のゼロから、東京の６億６０００万円まで格差の大きいことが、読売新聞の調査で分かった。国が統一基準を設けず、運用を都道府県任せにしているためで、予算の少ない自治体は解剖数も少ない。変死者の死因を特定できずに、新型肺炎などの感染症が見逃されて流行を早期に防げない危険性がある。
行政・承諾解剖は、死体解剖保存法に基づき行われ、感染症や中毒が死因でないかなどを調べる。国が負担する犯罪捜査のための司法解剖とは異なり、費用は都道府県が負担する。財政難などを理由に支出に消極的な自治体が多く、解剖数が少ない原因とされるが、全国の予算の実態をまとめた調査はなかった。
本紙の調査によると、０７年度の解剖予算は、半分以上の２５府県が１００万円未満。予算ゼロの山口が「必要に応じて県警の捜査費などから出す」とするなど、不足分は「補正予算などで対応する」という自治体が多いが、４分の３の１９県は０６年の変死者が８１２～５５２７人だったのに解剖数は５体以下にとどまる。
知事の権限で解剖できる監察医制度がある東京、大阪など４都府県は解剖数が１０００体を超え、３００万円超のほかの５県も同規模の自治体に比べて多い。
１体当たりの解剖費も格差が大きい。富山が３０万円、茨城、群馬、和歌山、香川は２５万円と司法解剖並みだが、神奈川は５万円、佐賀が６万円、北海道、京都など２４道府県は７万円。
他の先進国は変死者の解剖率が高く、司法解剖も含めて日本が９％なのに対し、２０～１００％に上る。日本法医学会理事の久保真一・徳島大教授は「このままでは死んでも正確な死因がわからない地域があり、新型感染症の流行などを防げない」と話す。
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［解説］」解剖予算地域格差 資金面国の支援必要
2007年7月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070708-OYT8T00086.htm
解剖予算の自治体格差には、歴史的背景がある。戦前は犯罪捜査目的の「司法解剖」しかなく、公衆衛生面の解剖は１９４６年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で、知事の権限で行える「行政解剖」を大都市で先行して始めたのが最初だった。
当時は戦後の混乱期で広がらず、８０年代に入って公衆衛生への関心が高まり、茨城県などでようやく予算化の動きが出てきた。行政解剖ほどの体制はとれず、準ずるものとして遺族の了承を得て行われる「承諾解剖」が各地に広がった。ただ、国は積極的に後押しすることはなかった。
法医学者は「自治体の予算不足が、公衆衛生面の解剖が少ない一因」と指摘する。解剖が少ないと死因が特定されずに感染症などが見逃される危険がある。国は、統一基準を示した上で資金面で自治体を支援し、自治体も積極的に予算措置などする必要がある。
世界の状況を見ると、新型感染症は地方で発生することが多い。国内でも地方都市と海外との交流が増えており、地域格差を放置していると感染症発生時に対応が遅れるなど、手痛いしっぺ返しを受けかねない。（地方部 小川翼）
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まず、予算と言いますけど、
２４時間３６５日
解剖を出来るようなシステムを
”無料奉仕”で組み立てる
なんてことは
不可能だとは思いませんか？
解剖を行う医師にきちんと
お金を支払って、
死因をきちんと突き止めることは
とても大事なことではないでしょうか？
さらに、
現在の医学研究の
基礎的な部分は、
病理関係の先生方の
貢献が非常に大です。
免疫学、分子生物学をはじめとして、
医学領域で世界的な研究が
日本から出ています。
しかし、
大学の独立法人化による教員削減、
医療費抑制による地方医療崩壊、
それに伴う大学在職者、研究者の減少、
行政による基礎研究軽視など、
逆風ばかりと聞いています。
行政による死因の確定、
病理解剖、司法解剖、行政解剖
のスタッフの充実や時間外勤務手当、
あるいは監察医制度などの３交代制の確立
そして
基礎研究の推進
が必要だと思います。
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（１）
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■「検視見直し２法案 警察庁に死因究明局／各地に専門機関 民主、午後に提出」
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