中小企業向け融資を専門に手掛ける日本振興銀行(本店・東京都千代田区)が金融庁の検査の際、電子メールを削除するなどの検査妨害を行った疑いが強まり、警視庁は11日夕、銀行法違反(検査忌避)容疑で同行などの捜索を始めた。

 金融庁などによると、同行の役員らは2009年6月~今年3月、金融庁の立ち入り検査に際し、同行のサーバーから検査の対象となる電子メールを意図的に削除するなどし、検査を妨害した疑い。同行本店には午後4時40分頃、警視庁の捜査員約30人が捜索に入った。

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 政府は24日午後、韓国の哨戒艦沈没に関し、首相官邸で安全保障会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開いた。首相は国連安全保障理事会での対応で米韓との連携を強化することや、北朝鮮に対する新たな日本独自の制裁措置を検討することなど4項目を指示した。

 会議には岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚に加え、連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も出席した。

 首相は(1)韓国を強く支持する立場から安保理での対応を含め日米韓の連携を強化する(2)新たな独自制裁の検討(3)北朝鮮に出入りする船舶の検査をしやすくする貨物検査特別措置法案の早期成立に全力を尽くす(4)予断を許さない状況で、情報収集を強化し国民の安全に万全を期す--の4点を指示した。

 首相は同日夕、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と電話で協議し、日本政府の対応を伝え、両首脳は引き続き連携を図ることで一致した。その後、首相官邸で記者団に「今回の北朝鮮の行為は断じて許せない」と強調。電話協議について「日米韓お互いに連携を取り、安保理においても積極的に韓国を支持していく」と伝えたことを明らかにした。【横田愛】

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