読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は64%となり、鳩山前内閣末期の19%(5月29~30日実施)に比べると40ポイント余り上昇した。

 支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で9%が52%まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで67%に落ち込んだが、93%に持ち直した。野党の自民支持層でも29%が菅内閣を支持すると答えている。

 鳩山前内閣は昨年9月の発足時に75%の支持率を記録し、無党派層からは60%の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた11月ごろの水準にまで回復した格好だ。

 首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が14%で自民19%を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた調査(6月2~3日実施)では25%と自民18%を逆転し、今回はさらに「民主36%―自民13%」と差を広げた。

 民主を投票先に挙げた人は民主支持層で82%となり、同じ質問をした今年1月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い10%(前内閣末期2%)で、自民は5%(同7%)。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は2%(同7%)に後退した。

 (世論調査部 寉田知久)

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