上のグラフにあるように、日本は「税と社会保障による相対的貧困率の改善効果」が、どの国よりも小さく、表にあるように貧困をなくすための社会支出（※唐鎌直義立命館大学教授作成）は、フランスやイギリスの３分の１程度しかありませんから、下のグラフにあるように、税や社会保障によって再分配された後の方が子どもの貧困率が高くなる唯一の国になってしまっています。子どもの貧困を政府自ら悪化させ、貧困連鎖を加速させているということは、日本政府自らが社会を壊し続けているということです。ハリー・ポッターは日本では生まれないということです。
上のグラフで一目瞭然ですが、1997年の消費税増税で自殺率が急増しています。内閣府の「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（2006年3月）にも、「（自殺は）1998年にすべての分類で大幅な増加を示しているが、中でも増加が著しくかつインパクトが大きいものは、自営業者（前年比44％増加）、被雇用者（前年比40％増加）と無職者（前年比32％増加）の自殺である。また、原因・動機別自殺者数の内訳を見ると、1998年に経済生活問題を原因とする自殺が前年比70.4％、勤務問題を原因とする自殺が前年比52.6％もの増加を示しており、他の動機による自殺の増加を大幅に上回っている」と書かれているのです。
消費税は低所得者ほど負担が重い税金ですから、消費税増税が日本社会にもたらすのは貧困と自殺の増加です。
ここ数年、自殺が少しずつ減ってきているということもあったので、直近の国際比較を見てみました。上の表は、ＯＥＣＤによる自殺率の国際比較の最新データです。2011年の日本の自殺率20.9は、デンマークやオーストラリアの２倍以上になっていて、やはり深刻な問題であることに変わりないようです。
すでに日本はこの16年間で自殺者50万8,181人（警察庁のデータ）を数え、政令指定都市に匹敵する人口を消失しています。自殺によって一つの政令指定都市を失ったのです。国立社会保障・人口問題研究所の「自殺による社会・経済へのマクロ的な影響調査」によると、上のグラフにあるように、自殺によるＧＤＰの損失額は、1998年以降の自殺者３万人台突入で、年間約１兆３千億円にものぼるとのことです。そうすると、この16年間で約20兆円ものＧＤＰ損失額を生み出してしまっているのです。安倍政権が「成長戦略」などと息巻くのなら、国民のいのちを奪う消費税増税はただちに中止する必要があります。加えて、税の応能負担による所得再分配と貧困をなくすための社会保障をこそ拡充すべきです。
（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
