2010-07-10 11:50:32

自殺の急増を招いた消費税増税 - 12年連続自殺者3万人で4兆8千億円のGDP損失

テーマ:その他(雑感等)

 OECDのデータを眺めていて、自殺問題関連のデータに目がとまりました。下のグラフは、「人口10万人当たりの性別自殺率」(2004年の各国データ)と、「自殺率と生活満足度」(自殺率は2004年、生活満足度は2008年のデータ)、「各国の生活満足度(2008年現在と5年後の将来予想)」です。(出典は、OECD 2008,National Accounts of OECD Countries,OECD,Paris.)


すくらむ-自殺率の国際比較



すくらむ-自殺率と生活満足度



すくらむ-生活満足度


 上の3つのグラフで分かるように、日本は自殺率が高く、生活満足度は低いという、OECD諸国の中で「最小不幸社会」どころか「最大不幸社会」になってしまっています。とりわけ、日本の「現在の生活満足度」は、34.5%で、OECD諸国平均62.4%の半分ちょっとしかありません。さらに「現在の生活満足度」が低くても「5年後の将来予想」では楽観的な国が多いなか、日本だけは「5年後の将来予想」も38.2%と数字がほとんど増えていないのです。

すくらむ-自殺者数


 上のグラフは、先月内閣府が発表した2010年版の「自殺対策白書」に掲載されている「自殺者数の推移」です。


 自殺者数は、1997年の2万4,391人(自殺率19.3)から、1998年の3万2,863人(自殺率26.0)へ8,472人も増えて3万人を突破し、以降12年連続で自殺者3万人台となっています。

すくらむ-98年自殺増


 上のグラフは、内閣府の「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」(2006年3月)に掲載されているものです。このグラフについて報告書には、「1998年にすべての分類で大幅な増加を示しているが、中でも増加が著しくかつインパクトが大きいものは、自営業者(前年比44%増加)、被雇用者(前年比40%増加)と無職者(前年比32%増加)の自殺である。また、原因・動機別自殺者数の内訳を見ると、1998年に経済生活問題を原因とする自殺が前年比70.4%、勤務問題を原因とする自殺が前年比52.6%もの増加を示しており、他の動機による自殺の増加を大幅に上回っている」と書かれています。


 1997年4月、消費税の税率が3%から5%に引き上げられました。これによって97年の国民負担は、消費税増税で5兆円増、同時に実施された医療改悪などと合わせて9兆円増にもなりました。


 1997年に消費税増税を実施した橋本龍太郎元首相は、2001年4月の自民党総裁選時に、「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」と謝罪しています。


 1997年の消費税増税は、家計所得が増加している経済局面での国民負担増でしたが、それでも景気悪化を招き、自殺者数が急増してしまいました。


 現在、家計所得が減少し続け、貧困問題が深刻化する局面の中で、消費税増税を実施したら――それも1997年の2倍以上となる税率5%から10%へアップという大増税を実施したら、日本経済は壊滅的な打撃を受け、国民生活の急激な悪化と、貧困率と自殺率の深刻化は避けられないでしょう。


 それから、国立社会保障・人口問題研究所の「自殺による社会・経済へのマクロ的な影響調査」によると、自殺によるGDPの損失額は、1998年以降の自殺者3万人台突入で、年間約1兆3千億円にものぼるとのこと(3万人台に入る前の3年間の年間平均損失額は約9千億円で約4千億円の増加)。しかも同調査は個人レベルの損失額を、単一の世代に限って計算しているのですが、現実には、中高年者の自殺によって、その子どもが高等教育を受けられなくなるなど、次世代の生涯所得にも影響があり、親が自殺しなかった場合の教育投資の減少も考慮すると、自殺による損失額はさらに増大する可能性があるとのことです。


 1997年の消費税増税は、国民に負担増を強いて景気を悪化させただけでなく、自殺の急増を招き、この12年間でGDPに約4兆8千億円もの損失を与えていたのです。国民の命をも脅かすことになる、消費税増税のあやまちを二度と繰り返してはいけません。


(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

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コメント

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3 ■財務省・国際通貨基金の暴走

 私はこの2点に尽きると思います。確かに日本は財政赤字で国も倒れかけてます。だからと言って増税すれば良い問題ではありません。歳出削減を財務省ならびに各省が本気で取り組み,公務員制度や議員改革をしながらやらないと当然のことながら我々国民は『うん』とは言いません。日本銀行も一時的に銀行券を増やして対応しないといけません。野党に転落してる自民党はボランティアとして仕事をやるべきです。

2 ■その通り。

増税といい、都の青少年健全育成~も、国民に選ばれた人が、国民の意見も聞かず、国民の言葉として勝手に独断していると思います。
これからの福祉や、未来の子供たちを利用して脅し、『増税は仕方ない』と洗脳してると思います。

政治家ばかり私腹を肥やして、独裁国家となにがちがうのでしょうか。

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