| 民間全産業・大卒・男性 | 国家公務員・大卒・男性 | ||
| 20～24歳 | 314万円 | 20～23歳 | 243万円 |
| 35～39歳 | 660万円 | 36～39歳 | 598万円 |
| 40～44歳 | 794万円 | 40～43歳 | 706万円 |
| 平均（39.1歳） | 635万円 | 平均（39.2歳） | 598万円 |
上の表は、厚生労働省『賃金センサス平成20年版』（※最新の統計です）に掲載されている2007年の民間企業（全産業）の労働者の賃金と、人事院『国家公務員給与等実態調査』による2007年の一般職の国家公務員の賃金を比較したものです。（※国家公務員の賃金には各種手当もすべて含まれています）
それぞれの調査の年齢区分が違いますので、近いところで比較しています。どの年齢階層でも国家公務員の賃金の方が低く、全体の平均では、民間労働者の平均賃金が635万円であるのに対して、国家公務員の平均賃金は598万円と民間労働者より低いということです。（※そして、地方公務員の賃金は、この国家公務員の賃金がベースになっています）
マスコミなどが、国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果をもって、公務員の賃金が高いなどと大騒ぎしますが、国税庁の調査は、日々賃金が支給される労働者以外はすべて含まれた調査ですので、とても低い平均賃金となるのです。
それと、残業代をたくさんもらっているのではないかという方には、つい先日エントリーした「霞が関の国家公務員３人に１人が過労死の危険感じ4,000人が過労死ラインで働く」 を読んでください。
また、公務員数が日本は多いんじゃないかと思ってらっしゃる方は下のグラフを見てください。
▼出所「社会実情データ図録」
▼出所「大和総研」
日本の公務員の人数は、他国と比べて極端に少なく（フランスの半分です。特に女性の公務員数が極端に少ないのも特徴です）、公務員の賃金も低いのです。上のグラフをよく見ていただきたいのですが、日本は韓国よりは公務員の人数は多いのですが、公務員の賃金は韓国より低いのです。
▼人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較
（総務省）
上のグラフにあるように、純粋な公務員だけでなく、特殊法人など政府企業職員も含めた「公的部門における職員数」も日本は、フランス、アメリカ、イギリスの半分以下です。これらのデータは、日本という国の公的部門の異常な小ささを示しています。
昨日のエントリー「99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ」 に、１万５千を超えるアクセスをいただき、たくさんのコメントが寄せられています。きちんと読んでいただければ御理解いただけると思いますが、あくまで月刊『宝島』８月号（宝島社）の特集記事を御紹介したまでのことです。
それから、これまでこのブログでは、「公務員バッシング」について様々エントリーしてきましたので、そちらもあわせてお読みいただければ幸いです。
▼「公務員バッシング」に関連する過去のエントリー
★公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル
（byノックオン）