2009-07-07 07:03:49

99%の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ

テーマ:公務員バッシングを考える

 月刊『宝島』8月号(宝島社)が、「『高給批判』は筋違い!! 99%の公務員は貧乏だ! リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。


 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30~49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人(30代54人、40代46人。男性49人、女性51人)に、今年の6月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収(額面)は、8割が700万円以下、6割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円(09年)を大きく下回っているとのことです。


 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は1円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」(男性・岩手・43歳)、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」(男性・北海道・40歳)、「マスコミは新築の官舎ばかり取り上げて批判する。築何十年もたっている官舎も同列で報じて欲しい」(男性・埼玉・42歳)などの声が紹介されています。


 給与については、「報道は表面的でよく考えていない。第一、報道関係者の方が給与は高い!」(男性・福岡・30歳)、「35歳で手取り14万円。これで暮らせると思いますか?」(男性・千葉・35歳)などの声を紹介しています。


 特集の結論は、「アンケート調査では約8割の人間が年収700万円を下回っている。つまり、50代以上の部長級・課長級の高級官僚のみが高給を得ており、30代の若手公務員の給料がべらぼうに高いわけではないのだ」ということです。


 その高給取りとして批判される、キャリア官僚の昇格モデルケースが次のように紹介されています。「室長」15年目・年収800万~1,000万円→「課長」20年目・年収1,100万~1,300万円→「審議官」26年目・1,500万円~1,700万円、「局長」28年目・1,700万円→「事務次官」定年直前・2,300万円→「天下り」(事務次官まで上り詰めれば、天下り先は選び放題。天下り先で、定年の歳を過ぎても現役官僚時代と同等以上の収入にありつける)。キャリア官僚(国家公務員Ⅰ種試験任用者)の在職者数は、2007年度の数字で、1万5,356人、国家公務員全体の4.3%に過ぎません(人事院「国家公務員の任用状況調査報告」より←これは記事に書かれていない私の補足データです)。


 そして、高給取りのキャリア官僚と対極にある、「非正規公務員」「官製ワーキングプア」の実態として、局長クラスのキャリア官僚を送迎するハイヤー運転手は、年収200万円しかないことなどが紹介されています。(※表題の「99%の公務員は貧乏だ」の「99%」の数字の根拠については、記事の中で書かれていないのですが、キャリア官僚の国家公務員全体に対する割合は4.3%ですが、正規の国家公務員に地方公務員289万人や、国と自治体の非正規公務員100万人をプラスして公務員全体を分母にした場合、キャリア官僚1万5,356人の割合は1%にも満たないので、「99%」と言えるでしょう。←これは私の解釈ですが)


 ときを同じくして本屋に並ぶ『AERA』(7/13)では、「『役員報酬』業績悪くても高いぞ」と題した記事を掲載しています。その記事の主張を要約するとこうです。1988年度から2007年度までの20年間で、大企業の経常利益は2倍、1人あたりの役員報酬は1.5倍、株主配当は4倍以上にアップした。ところが、1人あたりの従業員給与は94.8%へと減ってしまった(※それぞれの数字は財務省の法人企業統計)。日本経済が「戦後最長の景気拡大」を続けていたときに、従業員給与だけが唯一マイナスになり、大企業と経営者は大いに稼いだ。ところが、今度は世界不況を理由に、従業員の給与を下げるという。「会社のために痛みを分かち合おう」と役員は言うが「役員報酬」(取締役報酬)の実態を有価証券報告書で見ると--


 日産自動車 08年3月期の平均役員報酬 2億6,210万円
          09年3月期の平均役員報酬 2億5,810万円


 ソニー   08年3月期の平均役員報酬 2億9,242万円
        09年3月期の平均役員報酬 1億5,9142万円


 --「返上」するとは言うけれど、大企業の役員報酬はこんなに高いのだ。虫が良すぎる。だまされてはいけない。


 以上、月刊『宝島』と『AERA』の記事で見てきたように、高給取りではない私たち庶民が批判すべきは、高給取りの上、「政・財」と癒着し天下りする「キャリア官僚」(国家公務員の4.3%)と、労働者には「派遣切り」など雇用破壊と賃金破壊を押しつけておいて、自分たちだけは莫大な報酬を得ている大企業役員ではないでしょうか。


(byノックオン)

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