安倍晋三が所信表明演説をするらしい | きなこのブログ

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今度こそ野党は安倍首相の敵前逃亡を許してはいけない
http://天木直人.com/2016/09/26/post-5501/
 
きょう9月26日、臨時国会が開かれ、安倍首相は所信表明演説をするらしい。
 
代表質問は明日からだというから、きょうは、国会はこれで終わりだ。
 
初日はセレモニーでけで終わりだ。
 
政治家の仕事などこの程度だ。
 
嘘八百を並べた安倍首相の演説など、これまで至る所で聞かされてきた。
 
そんな安倍首相の演説を、衆参合わせて700名を超える政治家が雁首をそろえ得て聞くだけの国会など、何の意味があるというのか。
 
しかし、安倍首相の所信表明演説には一つだけ意味がある。
 
あの時も、今度と同じ9月の臨時国会の冒頭だった。
 
そうだ。2007年9月11日の事だ。
 
安倍首相が所信表明演説を行った日だ。
 
そしてその翌日の9月12日に、安倍首相は突然の辞任表明をした。
 
当時の報道を振り返ってみると、「インド洋での海上自衛隊の給油活動継続をめぐり、民主党小沢一郎代表に党首会談を断られたことを理由に挙げ『私自身が障害になっている。けじめをつけ、局面を打開したい』と説明。健康悪化も重なった」となっている。
 
しかし、それが本当の理由だったとは誰も信じていないだろう。
 
はっきりしている事は、衆院の代表質問が始まる直前に、首相が職を投げ出す前代未聞の事態であったということだ。
 
まさしく、敵前逃亡だった。
 
二度と政治家を名乗ることのできない安倍晋三という政治家が厚かましくも政治家を続け、こともあろうに再び首相になって所信表明演説をする。
 
それがきょう2016年9月26日の臨時国会の初日である。
 
まさか明日9月27日に辞任表明しないだろうな。
 
しかし、するのなら、あの時より今だ。
 
確かに今は、あの時より支持率も高く、野党も多弱だ。
 
しかし安倍首相の直面する問題はあの時よりはるかに多く、安倍首相では解決不可能なものばかりである。
 
仕事を投げ出し敵前逃亡するのはあの時よりも今なのだ。
 
しかし、野党は今度は辞任させてはいけない。
 
ここまで日本を行きづまらせた責任を取らせなければいけない。
 
野党は「安倍辞めろ」と言ってはいけない。
 
病気が再発して辞めると言い出しても、最後まで責任をとれと迫るべきだ。
 
きょうの安倍首相の所信表明演説に意味があるとすれば、まさしく9年前の出来事を思い出させてくれる事である
 
(了)
 
 
臨時国会でTPPを最優先するより、もっと議論すべき国内問題があるだろう!
http://31634308.at.webry.info/201609/article_25.html
 
政府は、臨時国会での最重要決定事項をTPPの批准にしたいらしい。
 
NHKの日曜討論で、どの野党も、TPP交渉の中身を知らずして、何でTPPの批准を急ぐのだと批判した。
 
これは真実で、マスコミでもTPPのメリット、デメリットを明快に分析した記事はない。
 
マスコミもそのTPPの交渉内容の実態が分からないからであろう。
 
そもそも、次期米国大統領候補者である2人がTPPに反対という。
 
TPPは国際条約で、批准すれば日本国内法より上位の取り決めになる。
 
日本がその条約に違反すれば、外国の企業から訴えられる。
 
次期大統領が11月に決まる前に、何か決めておきたい話が含まれているのだろう。
 
今なら、政府が強行採決すれば、どんな法案でも通ってしまう。
 
政府がこれだけ、急ごうとするのは何か理由があるはずで、それが発覚する前に、決めてしまいたい訳である。
 
国会では、TPPよりはアベノミクスの是非等を議論してもらった方がいい。
 
また、野田政権から安倍政権に移行した原点である、消費税の社会保障の話を責任もってやってほしい。
 
安倍首相を見ていると、国内案件を議論するよりは、バカでかいボーイング747を占有して、世界を飛び回っている方が楽しいようだ。
 
世界を飛び回っている内に国内問題はどんどん先送りになる。
 

臨時国会、26日召集 TPP審議最優先、改憲論議も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092501001371.html
2016年9月25日
第192臨時国会は26日召集される。
 
安倍晋三首相は「アベノミクス加速国会」と位置付け、2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議を最優先とする。
 
衆参両院で改憲勢力が3分の2の議席を確保したのを受け、憲法改正論議の進展も目指す。
 
民進党の蓮舫代表ら新執行部にとっては初の国会論戦となる。
 
野党連携を強化し、TPP承認阻止に向けて対決姿勢を強める構えだ。
 
会期は11月30日までの66日間。
 
9月26日の首相の所信表明演説に対し、衆参両院の代表質問は27日から3日間実施する。
(共同)
 
 
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