介護保険料を負担する対象が拡大しそうです。
今は40歳以上が払うことになっていますが、
もっと若い世代から払う可能性が出てきました。
詳細はこの記事の下にニュースの内容を貼り付けていますので、
そちらをご確認ください。
冗談で「介護保険料を払うのは40歳以上とかの枠組みなくなるんじゃないの」
と話していたことがありますが、現実味を帯びていますね。。。
今も半分公費入っていますが、
保険方式から税方式への切り替えとも言えます。
保険方式（加入者の保険料で賄う）
↓
税方式（加入者関係なく、ひろく税金を払える人で賄う）
高齢者が増えていく中では、
一定やむを得ないとも言えます。
ただ、もっとやれることがあるのではと思う部分もあります。
介護予防の効果を高めるとか、
このままでは介護が必要になりそうな人をしっかりケアして、
介護認定を受けなくするための二次予防の参加者を高めるとか。
→枚方市は国から目安とされている保険給付の1％を介護予防費に充てていません。
介護予防の予算の考え方など
→二次予防対象者は4500人いるにもかかわらず参加者が140人程度
そうこうしている間に総合事業に切り替えになります。
また詳細分析をして、実態に応じた対応策を考えていくとか。
→介護保険事業について。詳細分析が必要では。
ちなみに、
介護保険法の第四条には
「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」とあります。
『健康状態、身体状況を維持向上していきましょう』ってことが、
国民の努力義務としてあります。
これは行政の側の働きかけも必要なのですが、
個々人の取り組みも大事になります。
（耳の痛い話かもしれませんが）
あと、これからさらなる勉強をしなければなりませんが、
終末医療の在り方の議論も避けて通れないと思っております。
介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html
＝＝
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われます。
保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。
このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。
一方、保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない若い世代などからは批判の声が上がることも予想されることから、厚生労働省は慎重に議論を進めることにしています。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
ツイッターアカウント
→@kimura_ryota
未来に責任
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今は40歳以上が払うことになっていますが、
もっと若い世代から払う可能性が出てきました。
詳細はこの記事の下にニュースの内容を貼り付けていますので、
そちらをご確認ください。
冗談で「介護保険料を払うのは40歳以上とかの枠組みなくなるんじゃないの」
と話していたことがありますが、現実味を帯びていますね。。。
今も半分公費入っていますが、
保険方式から税方式への切り替えとも言えます。
保険方式（加入者の保険料で賄う）
↓
税方式（加入者関係なく、ひろく税金を払える人で賄う）
高齢者が増えていく中では、
一定やむを得ないとも言えます。
ただ、もっとやれることがあるのではと思う部分もあります。
介護予防の効果を高めるとか、
このままでは介護が必要になりそうな人をしっかりケアして、
介護認定を受けなくするための二次予防の参加者を高めるとか。
→枚方市は国から目安とされている保険給付の1％を介護予防費に充てていません。
介護予防の予算の考え方など
→二次予防対象者は4500人いるにもかかわらず参加者が140人程度
そうこうしている間に総合事業に切り替えになります。
また詳細分析をして、実態に応じた対応策を考えていくとか。
→介護保険事業について。詳細分析が必要では。
ちなみに、
介護保険法の第四条には
「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」とあります。
『健康状態、身体状況を維持向上していきましょう』ってことが、
国民の努力義務としてあります。
これは行政の側の働きかけも必要なのですが、
個々人の取り組みも大事になります。
（耳の痛い話かもしれませんが）
あと、これからさらなる勉強をしなければなりませんが、
終末医療の在り方の議論も避けて通れないと思っております。
介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html
＝＝
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われます。
保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。
このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。
一方、保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない若い世代などからは批判の声が上がることも予想されることから、厚生労働省は慎重に議論を進めることにしています。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
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→@kimura_ryota
未来に責任
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